道路パトロール車運転業務（単価契約）に関する一般競争入札公告

道路パトロール車運転業務（単価契約）に関する一般競争入札公告 道路パトロール車運転業務(単価契約)に関する一般競争入札公告道路パトロール車運転業務(単価契約)について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127 条第１項の規定により公告する。 令和７年３月３日岐阜県古川土木事務所長 池上 進一本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(１)委託業務の名称及び予定業務日数道路パトロール車運転業務(単価契約) ４２９日(２)委託業務の場所古川土木事務所管内一円(３)委託業務の内容等入札説明書による(４)履行期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があったときは契約を解除することがある。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４)岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に揚げる措置要件に該当しないこと。 (５)岐阜県内に本店、支店または営業所を有する者であること。 (６)旅客自動車運送事業を行っている者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒509－4263 飛騨市古川町上野 617番地1古川土木事務所総務課管理調整係電話 0577－73－2911(内線2212)電子メール c26011@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年３月３日(月)から令和７年３月１１日(火)までの県の機関の休日を除く毎日午前６時００分から午後１１時００分まで※ただし、初日は電子調達システム(入札情報公開システム)公開後とし、最終日は午後４時までとするイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ※電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに岐阜県電子調達システムにより競争入札参加資格確認申請をしなければならない。 紙入札で参加する場合は、競争入札参加資格確認申請書と書面参加申請書を３の(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、２の(１)から(６)までの競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限 令和７年３月１１日(火)午後４時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１８日(火)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(１)まで提出すること。 (４)入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件委託業務の履行が困難になるとみられる事由が発生したとき。 (５)入札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月２７日(木)午後３時００分入札を電子手続で行う場合は、令和７年３月２６日(水)午後５時までに岐阜県電子調達システムにより入札書を提出すること。 入札を郵便又は信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合には、令和７年３月２６日(水)午後５時までに３の(１)へ必着のこと。 イ 場所 飛騨市古川町上野 617番地１古川土木事務所庁舎 １－２会議室(５)開札の日時及び場所３の(５)に同じ。 (６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、岐阜県電子調達システムにて行うものとする。 ただし３の(１)の承諾を得た場合に限り、紙による入札を認める。 紙による入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 本入札は、総価入札・単価契約であるため、入札書には総価及び単価を記載することとし、契約金額については、入札書記載の単価に 100分の10を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下、「入札書等記載金額」という。)の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をする。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 最低制限価格設定の有無 無エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 また、令和７年第１回岐阜県議会定例会において、令和７年度一般会計予算の議決が得られない場合は入札を中止する。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに古川土木事務所あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (７)業務予定日数は公告日現在で予想される日数であり、各年度４月１日の古川土木事務所の人員配置、祝祭日等の変更その他の事情により変動することがある。 (８)入札等に関する疑義がある場合は、令和７年３月１１日(火)午後４時００分までに質問すること。 (９)詳細は、入札説明書による。