医療機器等共同入札（中小案件）に係るコンサルティング業務

医療機器等共同入札（中小案件）に係るコンサルティング業務（PDF：133KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月８日経理責任者独立行政法人国立病院機構本部総務部長 坊 野 静 成１ 競争に付する事項(１)業務名医療機器等共同入札(中小案件)に係るコンサルティング業務(２)業務内容医療機器等共同入札(中小案件)に係るコンサルティング業務その他入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和８年４月1日 ～ 令和８年１２月３１日(４)納入場所独立行政法人国立病院機構本部(５)入札方法① 一般競争入札(最低価格落札方式)により実施する。第一交渉権者の決定については、入札書に記載された金額をもって評価するので、入札者は、見積もった金額を記載した入札書を提出すること。② 入札書の作成にあたっては、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。③ 落札者の決定については、②の金額に当該金額の消費税等額(消費税法第28 条第１項及び第29 条並びに地方税法第72 条の82 及び第72 条の83の規定に基づき100 分の10を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変動後の税率により計算した額とする。)に相当する額を加算した金額をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であること。(２)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。(５)その他入札説明書記載の資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(１)入札書の提出場所、入札及び仕様書に関する照会先〒１５２－８６２１東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号独立行政法人国立病院機構本部支援部調達課共同調達係電話 ０３－５７１２－５０６５メールアドレス： 700-iryoukiki-chotatsu@mail.hosp.go.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルで交付する。希望する者は、３(１)の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うことア 標題 件名の記載イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス４ 入札執行の日時及び場所(１)入札書の受領期限令和８年１月２６日(月)１７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)(２)開札の日時及び場所令和８年１月２７日(火)１１時００分独立行政法人国立病院機構本部１階会議室１２５ その他必要な事項(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(１)の証明となるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)契約の相手方の決定方法契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(７)詳細は入札説明書による。