一般競争入札の公告（滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約）

一般競争入札の公告（滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約） 一般競争入札の公告（滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約） Tweet 令和7年度における滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6の規定により公告する。 令和7年3月3日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 （1）入札件名：滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約（2）業務の内容等：入札説明書（以下「入札説明書」という。）および仕様書（以下「仕様書」という。）による。（3）履行期間：令和7年4月1日午後4時から令和8年4月1日午後4時まで（4）履行場所：仕様書による 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。（2）滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。（3）滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。（4）入札参加者に必要な資格（令和7年滋総第28号に規定する資格）を有すると認められて、滋賀県公用車等の損害保険加入契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。滋賀県総務部総務課（本館1階文書収発室）〒520-8577大津市京町四丁目1-1 TEL077-528-3149 3 入札執行の日時、場所等 （1）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県総務部総務課（本館1階文書収発室）〒520-8577大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3149、FAX 077-528-4812、電子メール[email protected]（2）契約条項を示す期間:令和7年3月3日（月曜日）から令和7年3月18日（火曜日）まで（土曜日、日曜日を除く。）の9時から17時まで（最終日は14時まで）（3）入札説明書等の交付方法:入札説明書等は、別添のファイルをダウンロードするか、（1）に示す場所において交付する。郵送による交付は行わない。ただし、令和7年度任意保険加入対象車両一覧表（以下「一覧表」という。）については、電子メールにより交付するので、（1）の電子メールアドレス宛てに、メール表題を「令和7年度任意保険加入対象車両一覧表交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、FAX番号ならびにメールアドレス（以下「送付先アドレス」という。）を記載した電子メール（以下「請求メール」という。）を送信すること。本県において請求メールを受信した後、送付先アドレス宛てに一覧表を送信する。（4）入札説明会:行わない。（5）入札書の受領期限:令和7年3月18日（火曜日）14時00分 （6）開札の日時および場所開札の日時:令和7年3月18日（火曜日）15時00分開札の場所:滋賀県総務部総務課（本館1階電気室）入札者は開札に立会うことができる。 4 入札方法等 （1）入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。（2）入札書は、3(1)に示す場所に、3(5)の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。（3）入札書（別紙様式1）に記載する入札金額は、保険期間に係る保険料その他契約手続等に要する一切の諸経費を含めた額の総額を記載すること。（4）その他詳細は、入札説明書による。 5 質問および回答の方法等 （1）質問方法：質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3（1）に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。（2）質問期限：令和7年3月11日（火曜日）17時00分（3）回答方法：質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、一覧表の交付を申請した者全員に、電子メールまたはFAXで質問および回答の内容を提供する。なお、回答期日以後に一覧表の交付請求があった場合は、一覧表の交付時に併せて質問および回答の内容を提供する。（4）回答期日：令和7年3月13日（木曜日）を目途に回答する。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書作成の要否 不要滋賀県財務規則第223条第1項第8号の規定により、契約書の作成は省略する。 8 郵便等による入札の可否 可郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 （1）滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札（2）虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 （1）代理人が入札を行う場合、代理人は入札書と同時に委任状（別紙様式2）を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。（2）入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。再度の入札に付して落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。（3）同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。（4）一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。（5）落札者は、落札決定の日以後速やかに申込書等を契約担当者に提出しなければならない。（6）入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。（7）鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。（8）その他詳細は、入札説明書等による。 13 入札説明書等 01R7入札説明書(PDF:166 KB) 02R7仕様書(PDF:186 KB) 03入札書（別紙様式1）(Word97-2003:63 KB) 04 委任状（別紙様式2）(Word97-2003:63 KB) お問い合わせ 総務部 総務課 電話番号：077-528-3149 FAX番号：077-528-4812 メールアドレス：[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約に係る入札説明書令和７年３月滋賀県総務部総務課この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号。以下「財務規則」という。)、本件調達に係る入札公告のほか、本件調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項(1) 入札件名：滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約(2) 業務の内容等：滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約に係る仕様書(以下「仕様書」という。)による。(3) 履行期間：令和７年４月１日午後４時から令和８年４月１日午後４時まで(4) 履行場所：仕様書による。２ 入札に参加する者に必要な資格次の全てを満たしている者であること。(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。(2) 財務規則第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと｡(4) 入札参加者に必要な資格(令和７年滋総第28号に規定する資格)を有すると認められて、滋賀県公用車等の損害保険加入契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。滋賀県総務部総務課(本館１階文書収発室)〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-3149３ 入札執行の日時、場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所滋賀県総務部総務課(本館１階文書収発室) 大津市京町四丁目1番1号TEL 077-528-3149、FAX 077-528-4812、電子メール ba00@pref.shiga.lg.jp(2) 契約条項を示す期間令和７年３月３日(月)から令和７年３月 18 日(火)まで(土曜日、日曜日を除く)の９時から17時まで(最終日は14時まで)(3) 入札説明書等の交付方法入札説明書等は、滋賀県ホームページからダウンロードするか、(1)に示す場所において交付する。郵送による交付は行わない。ただし、令和７年度任意保険加入対象車両一覧表(以下「一覧表」という。)については、電子メールにより交付するので、(1)の電子メールアドレス宛てに、メール表題を「令和７年度任意保険加入対象車両一覧表交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、FAX 番号ならびにメールアドレス(以下「送付先アドレス」という。)を記載した電子メール(以下「請求メール」という。)を送信すること。本県において請求メールを受信した後、送付先アドレス宛てに一覧表を送信する。(4) 入札説明会行わない。(5)入札書の受領期限令和７年３月18日(火)14時00分(6) 開札の日時および場所開札の日時：令和７年３月18日(火)15時00分開札の場所：滋賀県総務部総務課(本館１階電気室)入札者は開札に立会うことができる。(7) 当該入札に関する問い合わせ先滋賀県総務部総務課 総務・文書係 武崎(郵便番号および所在地)〒520-8577 大津市京町四丁目１番１号(電話番号)077-528-3149(FAX番号)077-528-4812(電子メール)ba00@pref.shiga.lg.jp４ 入札方法等(1) 入札参加者またはその代理人は、仕様書等を熟読の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、３(7)に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令、財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。(3)入札書(別紙様式１)は 3(1)に示す場所に、3(5)の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。(4) 入札書に記載する入札金額は、保険期間に係る保険料その他契約手続等に要する一切の諸経費を含めた額の総額を記載し、住所、氏名欄には入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)の記入および押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)が必要である。(5) 代理人が入札を行う場合、代理人は入札書と同時に委任状(別紙様式 2)を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。(6) 入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(7) 入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合(入札書記載の金額の訂正はできない。)は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(8) 入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え、または撤回をすることはできない。(9) 参加資格の公示により競争入札参加資格審査申請書を提出した者が、開札時において入札に参加する者に必要な資格を有すると認められていることを条件に入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、または資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は、落札決定の対象としない。５ 入札保証金および契約保証金 免除する。６ 契約書の作成の要否 不要滋賀県財務規則第223条第１項第8号の規定により、契約書の作成は省略する。７ 郵便等による入札の可否 可郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回入札の開札日から)入札書受領期限までの日付を記入すること。８ 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 (1) 虚偽の申請を行った者のした入札(2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(5) 談合その他不正の行為があったと認められる入札(6) 入札書記載の金額および氏名ならびに押印その他入札要件の記載が確認できない入札(7) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(1) 本件調達契約に係る業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。(3) 入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をしたものは再度の入札に参加することができない。再度の入札に付して落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。10 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨11 質問および回答の方法(1) 質問方法：質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、３(7)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。(2)質問期限：令和７年３月11日(火) 17時00分(3)回答方法：質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、一覧表の交付を請求した者全員に、電子メールまたはFAXで質問および回答の内容を提供する。なお、回答期日以後に一覧表の交付請求があった場合は、一覧表の交付時に併せて質問および回答の内容を提供する。(4)回答期日：令和７年３月13日(木)を目途に回答する。12 その他必要事項(1) 令和７年４月１日から適用する割引率を算定するため、別途損害保険料率算定機構に対し成績照会を行う必要がある場合は、速やかに申し出ること。(2) 申込書等の提出落札者は、落札決定の日以後速やかに申込書等を契約担当者に提出し、令和７年４月１日の契約に向け手続きを進めなければならない。(3) その他本件調達業務の詳細は、仕様書等による。 滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約に係る仕様書１ 仕様(1) 概要・件 名 滋賀県公用車の自動車任意保険加入契約・対象車両 滋賀県(以下「県」という。)が使用する車両 686 台内訳は「令和７年度任意保険加入対象車両一覧表(以下「一覧表」という。)」を参照のこと。・履行期間 令和７年４月１日午後４時～令和８年４月１日午後４時(2) 担保種目および補償金額・対人賠償(１名につき)無制限(免責 0 円)・対物賠償(１件につき)1,000 万円(免責 0円)・搭乗者傷害(職員は不担保 １名につき)死亡1,000 万円以上、入院および通院については、傷害の部位・症状や日数等に応じて入札参加者ごとに定める約款で規定する金額(部位症状払い、一時金払い等名称は問わない)※一事故当たりの保険金支払いの対象は、車検証記載の乗車定員人数を限度とする。ただし、一覧表の№236、386、648 の計３台のみに対する特約とする。・不担保事項① 自損事故② 無保険車傷害③ 対人臨時費用④ 公務外事故(公務と認められる状況下以外の公用車による事故)⑤ 酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態での運転中の事故⑥ 免停、無免許等の法令に定める運転資格を持たない状態での運転中の事故⑦ 麻薬、大麻等の影響により正常な運転ができない状態での運転中の事故(3)保険の対象となる職員の範囲会計年度任用職員等を含む県職員ただし、(2)「搭乗者傷害」の対象とする車両３台については、県からの委託業者が運行することもあるため、保険の対象を県職員のみに特定しないこととする。(4)事故発生時の対応・24時間365 日事故受付サービス(「初期対応アドバイス」を含む)本契約車両は、夜間もしくは休祝日においても出動することがあるため、同サービスを有すること。・対人、対物示談交渉サービス本契約車両は滋賀県公用車であることから、事故の相手方となる県民等に対して、丁寧かつきめ細かい対応を行うこと。(※相手方との交渉の際に、県の意志を十分確認の上、誠意を持って対応すること。)・県に責任がない事故における相手方との交渉に関わるアドバイスサービス(5)事故処理状況の報告等事故の内容や処理進捗状況などは、いつでも迅速に回答できるよう情報管理をすること。また未解決案件の処理状況については、総務部総務課へ１か月に１回程度報告すること。当該保険(契約)期間に発生した事故については、契約期間終了後も示談が完了するまで責任をもって対応すること。(6)示談交渉時の報告事故の相手方との示談については、あらかじめ総務部総務課または関係所属と調整のうえ交渉を進めるものとし、示談書を作成する場合においては、その内容を報告すること。また示談書の様式は、必ず当事者の双方が署名捺印する形式のものとする。 (示談書に代えた免責証書やその他の合意内容を記載した書面等は不可とする。)(7) 示談書案等の提出相手方と示談内容の合意があった場合には、示談書案及び過失割合の根拠となる資料を総務部総務課に提出すること。(8)リスクマネジメント等① 県職員を対象とした安全運転講習を実施すること。(落札者は、講習の実施方法、内容、日程等について、県と協議の上決定すること。)過去の講習内容：(令和２年度)計７会場で交通安全ビデオの上映を交えながらの講習(県の担当者からの公用車の交通事故処理に関する説明も併せて実施)(令和３・４年度)計４回のオンライン形式による交通安全についての講習、危険予測トレーニング(県の担当者からの公用車の交通事故処理に関する説明も併せて実施)(令和５・６年度)２週間の録画配信形式による交通安全についての講習、アバター講師による交通安全のポイント説明② 事故を起こした県職員を対象とした再発防止を目的とする研修会等を実施すること。(資料を求める場合については、個別に協議する。)(9)令和８年度フリート割引率の見積令和８年度の予算積算の参考とするため、令和７年９月上旬頃に令和８年度のフリート割引率の見積を可能な限り正確に算出し、書面にて提出すること。なお、算出にあたっては、前年度の保険契約業者および警察機関の保険契約業者との調整が必要と思われるので、事前に担当者と協議をおこなうこと。２ 契約手続等に関する事項(1) 契約金額内訳書の提出落札者に決定した場合、落札額について、保険料内訳を記載した書類を契約時までに提出すること。(2) 契約金額の支払滋賀県は請求を受けた保険料について、令和７年４月１日に落札者の指定する銀行口座に払込みを行う。(3) 保険証書の交付等落札者は、(2)の支払いを確認した後、直ちに保険証書、約款等を滋賀県あて交付するものとする。(4) 契約期間中の車両異動契約期間中に車両の異動(増車・減車)が生じた場合の保険料の精算は、年度末の一括精算とする。ただし、異動が発生した場合は、県から該当月終了後に書面またはデータで報告を行うこととする。３ 特記事項(1) 割引条件入札に当たっては、県から提供した資料を基に、入札参加者それぞれにおいて効果的な割引を組み合わせ、採用し、価格設定を行い応札すること。なお、適用した割引項目とその割引率、保険料の計算方法を記載した資料を落札後に提出すること。(2) その他・本仕様書に定める以外の、担保、補償およびサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。・本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各社保険会社約款(※)によるものとする。※対人・対物ともに示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。