令和8年度宮崎森林管理署都城支署デジタル複合機保守契約（本署）

令和8年度宮崎森林管理署都城支署デジタル複合機保守契約（本署） 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札付する事項(１)物件名 宮崎森林管理署都城支署デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(2台)(２)契約内容等 デジタル複合機賃貸借契約書のとおりデジタル複合機保守契約書のとおり(３)仕様等 デジタル複合機仕様書のとおり(４)契約期間【賃貸借契約】令和８年４月１日～令和１３年３月３１日までの５年間【保守点検】令和８年４月１日～令和９年３月３１日までの１年間(５)履行場所 宮崎森林管理署都城支署(６)数量等 デジタル複合機 2台年間使用予定枚数 モノクロ ３００，０００枚カラー ２００，０００枚２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の(賃貸借)(その他)に登録されている者であること。 なお、この登録に係る「資格審査結果通知書」の写しを令和８年１月２６日１７時までに宮崎森林管理署都城支署総括事務管理官に提出すること。 (３)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)「暴力団排除に関する誓約事項」(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められない者であること。 ３ 入札方法(１)上記１．の物品の賃貸借契約及び保守契約を入札に付する。 (２)本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記７及び８の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとする。 (電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(３)契約金額は、落札者の入札書に記載｛賃貸借料は１月当たりの単価(円止め)保守料は１枚当たりの単価(円以下２位止)｝された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の１０％)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)｝を加算した金額とするので、入札に当たっては、消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 契約条項等を示す場所及び日時｛入札説明書、入札注意書、契約書(案)等｝(１)場 所 都城市立野町３６５５－１宮崎森林管理署都城支署 総務グループ(２)日 時 令和８年１月８日～令和８年２月１６日｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝９時～１７時５ 提案書の確認入札説明書及び仕様書に基づいて作成した提案書を分任支出負担行為担当官が審査し、要求する仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 ６ 提出書類及び提出方法・受領期限(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札者注意書に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写)及び提案書を提出しなければならない。 (２)提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上にＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ)紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。 (３)受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和８年１月９日～令和８年１月２６日 ９時～１７時(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ)紙入札方式により参加する場合令和８年１月９日～令和８年１月２６日 ９時～１７時｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝７ 入札及び開札の場所・提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を宮崎森林管理署都城支署２階会議室に持参し入札すること。 また、郵送等(書留)による提出は、令和８年１月２６日１７時までに宮崎森林管理署都城支署総務グループまで必着すること。 なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参又は郵送すること。 ８ 入札及び開札日時９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金免除する。 物 件 名 入札受付開始 入札受付締切紙入札方式による場合の入札受付締切開札日時デジタル複合機賃貸契約及び保守契約(2台)２月１０日９時００分～ ２月１６日１０時００分 ２月１６日１０時００分 ２月１６日１０時０５分11 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 12 契約書作成の要否契約書締結にあたっては、契約書を作成するものとする。なお、契約の締結は令和８年度予算成立後とする。 13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書等による。 以上公告する。 令和８年１月８日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署都城支署長 白濱 正明※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」(http://www.rinya.maff.gojp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。 - 1 -□ □ □主電源ＯＮ □Ａ４ヨコ(モノクロ) □Ａ４ヨコ(カラー) □ □ □Ａ４ヨコ(モノクロ) □Ａ４ヨコ(カラー) □ズーム □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □Ａ４ヨコ(モノクロ) □Ａ４ヨコ(カラー) □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □基本仕様カラー対応 フルカラー複写原稿サイズ 最大A3タテ～はがき等倍。 解像度 読み取り時 600dpi×600dpi以上ウｫームアップタイム 90秒以下ファーストコピータイム4.8秒／分以下6.5秒／分以下両面印刷機能 コピー及びプリント時に可能なこと。 自動原稿送り装置・原稿積載量 自動両面原稿装置を装備している事。両面1パス機能を有すること。原稿積載量は250枚以上とする。 連続複写速度(毎分)75枚／分以上70枚／分以上フィニッシャー機能複写倍率 25～400％(1％単位の任意設定)給紙方式 給紙トレイ・容量給紙トレイは４段以上(それぞれＡ4版～A3版用紙が給紙可能)装備し、かつ、機械本体下段の前面より給紙可能な機種であること。 手差しトレイ装備。(用紙容量105枚以上)１トレイ当たり560枚以上の容量があること。(手差しトレイは除外)最大消費電力2.5kw以下の機種とする。 新たに電源及び配線等を有する場合は、受注者の負担において電源工事依頼し、施工するとともに、契約期間終了後においては受注者の負担において原状回復を行う事とする。 機械占有寸法(幅×奥行き) 横幅2300mm×奥行き950mm以下(オプションを含み手差しトレイを伸ばした状態)形式 カラースキャナー２つ穴パンチ、ステープル、ソーター オフセット出力、2つ穴パンチ機能、ステープル、ソーターを備えていること。 ステープル位置 1箇所及び2箇所が可能なステープル機能を装備。 プリンター機能印刷速度 基本仕様と同等インターネット接続を有する事1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T(TCP/IP)で接続でき、局内ＬＡＮに接続するパソコンからモノクロ及びフルカラープリントが可能なこと。なお、動作に必要なドライバー等ソフトウェアを提供すること。 解像度 1200dpi×1200dpi以上スキャナー機能最大原稿読み取りサイズ 基本に準ずる読み取り速度 片面時120枚/分以上120枚/分以上スキャンしたファイルをTIFF形式と高圧縮PDF形式でLAN上のパソコン及びサーバーの共有フォルダー内に自動保存できること。またその動作は複合機本体の操作で完了すること。 出力ﾌｫｰﾏｯﾄ TIFF、JPEG、PDF解像度 600dpi×600dpi以上2時間以内で訪問出来る場所に駐在し、保守契約を行えること。(カウンター方式での点検及び調整、故障時の復旧や動作に必要な消耗品の供給等)別添確認書、情報セキュリティに係る遵守事項を熟読、遵守のうえ入札に参加すること。 ※提案書を提出する際には、提案する機種のパンフレット、仕様書等と一緒に本仕様書も提出すること。本仕様書が網羅されているかどうかマーカーなどで印し、明瞭な書類を提出すること。標準機能以外にオプションが必要となる場合についても同様とする。 宮崎森林管理署都城支署デジタル複合機 機器仕様書令和3年4月1日から使用できるように設置が可能であること。 ＦＡＸ機能不要 －その他本体形状はプリント排出が胴内排出タイプでないこと。 環境への配慮として、グリーン購入法適合及び国際エネルギースタープログラム基準適合の機種であること。 データ消去機能として、HDD内のコピーデーター及びプリントデーターの暗号化ができ蓄積データーの一括消去が可能であること。 フルカラー複合機は、国産メーカーの新品とし、仕様書又は同等かそれ以上のものを設置する。 パソコンのプリンターとして使用できるよう、既存のネットワーク環境への接続作業を行うこと。 ネットワークスキャナー機能- 2 -宮崎森林管理署都城支署デジタル複合機仕 様 書はじめに本仕様書が示す内容は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、製品として当然備える事項については、完備しているものとする。 １ 概要(１)コピ－機能・プリンタ－機能・スキャナ－機能を有するデジタル複合機として宮崎森林管理署都城支署のＬＡＮ回線へ接続しパソコンからの作業が円滑に行えるような機種とすること。 (２)機器については、令和８年１月現在に発売されている最新の新造品とし、高い信頼性をそなえていること。 (３)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号「グリ－ン購入法」)及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成２２年２月５日閣議決定「基本方針」)に定める判断基準を満たしていること。 ２ 数量、構成及び機能複合機の構成・機能は次に掲げるものまたはこれと同等以上のものを有し、かつＬＡＮと接続し、設置後優良な運用ができること。 (１)ハ－ドウェア設置台数 ２台機器仕様のとおり。 (２)ソフトウェアデジタル複合機を各パソコンから使用するにあたり、円滑に使用できるソフトウェアを提供すること。 (３)プリンタ－及びスキャナ－機能の設定①プリンタ－及びスキャナ－機能の設定においては、担当職員の指示に従うこと。 ②各パソコンへの接続については、良好な使用ができるよう設定すること。 ③ＬＡＮに接続することにより発生した事案については、ＬＡＮ運用管理者と協議し、円滑な運用ができるよう対処すること。 ３ 運用及び保守(１)発注者においては、常時良好な状態を保つため、メンテナンスを行うこと。 (２)技術職員が２時間以内で訪問できる場所に駐在し、故障発生時は即対応できること。なお、保守対応受付時間は８時３０分から１７時までとする。 - 3 -４ 機器リ－ス料及び保守契約機器契約については、賃貸借契約とする。(５年間)保守契約については、定期・随時の機器修理及び消耗品(用紙、ステ－ブルを除く)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とし、枚数区分による１枚当たりの単価契約とする。 ５ 納入期限、搬入、設置(１)受注者は、担当職員等の指示に従い、令和８年４月１日から使用可能な状態に設置すること。 (２)ＬＡＮ接続設定等に関する事項は、九州森林管理局企画調整課と事前に十分な打合せをすること。 (３)機器等の設置場所及び動作確認については、担当職員と日時等を打合せ、事務に支障のないよう実施すること。 (４)機器等の設置後直ちに調整するとともに操作のついての説明を行うこととし、併せてパソコンにプリンタ－及びスキャナ－の登録方法及びソフトウェアの操作説明を行うこと。 ６ 責任の所在この仕様書で調達する機器については、製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ７ 情報セキュリティの確保(１)業務遂行にあったては、発注者から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成１５年６月２６日農林水産省訓令第１１号)」について説明を受け、「情報セキュリティに係る遵守事項」(別添１)について遵守すること。 (２)ソフトウェアについては、セキュリティ上の問題やソフト上のバグが見つかっていない最新版を導入し、セキュリティ対策を全て行うこと。 (３)本調達の受注、施行にあたり知り得た事項については、外部に漏らしてはならない。秘密保全に関することは、当省の指示に従うこと。 ８ 入札要領入札にあったては、１年間の機器、台数毎の賃貸借料と保守料を合計し、その総額を入札することとし、内訳書を添付すること。 入札にあたっては、仕様書と以下を参考とする。 機器仕様のとおり(設置台数 ２台)モノクロ ２台あたり年間使用予定枚数 ３００，０００枚／年フルカラ－ ２台あたり年間使用予定枚数 ２００，０００枚／年設置場所：宮崎森林管理署都城支署 事務室- 4 -９ その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打ち合わせを行うこと。 別添１情報セキュリティに係る遵守事項１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。 ２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。 (１)責任者、監督者を定めること。 (２)作業者及び作業範囲を明確にすること。 (３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 (４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 (５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 (６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 (７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 (８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと(９)開発・保守記録の提出をすること。 (10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 (11)開発・保守を行った者のユーザＩＤ 、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 ３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決定すること。 (２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 ４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 (２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。 ５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 ６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。 ７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。 (２)宮崎森林管理署都城支署総務グループとの連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。 (３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。 (４)ユーザの情報は、厳重に管理すること。 (５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。 ８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、総務グループに報告し、速やかに原因の究明に努めること。 (２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すること。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 (物品・役務)入 札 説 明 書(国有林野事業)宮崎森林管理署都城支署この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱(昭和４４年４月１日農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業特別会計が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において提示する。以下同様。)の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出すること。なお、宮崎森林管理署都城支署長が紙による入札を認めた場合は、入札者注意書に定める入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。)、より提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。(25) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。セ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格(１) 製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建築士事務所業務、計算証明業務(「競争参加者選定事務取扱要領の制定について」(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分(以下「業種区分」という。)２，４，５及び７に掲げる業種)並びにその他の業務(業種区分８に掲げる業種)のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(２) 製造その他の請負契約のうち、一般調査業務(業種区分６に掲げる業種)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の 8.5 の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(３) 製造その他の請負契約(上記(１)及び(２)に掲げる業種に係る契約を除く。)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごと予定価格に１０分の６を乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(４) 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。７ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。ただし、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。８ 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。９ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。10 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。11 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署都城支署長 白濱 正明 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。 記１．入札物件名：２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入ください)印