令和7年度県立学校生徒の結核検診業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します

令和7年度県立学校生徒の結核検診業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年(２０２５年)３月３日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局保健体育課長 江口 賢久１ 競争入札に付する事項(１)業務委託名 令和７年度県立学校生徒の結核検診業務(単価契約)(２)業務委託の仕様等 業務委託仕様書による(３)契約期間 契約締結の日から令和8年3月31日まで２ 入札参加資格者に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６ヶ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(４)国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した者であること。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)佐賀県内に本社又は支店を有する者であること。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和7年3月19日(水)午後5時までに下記の担当課に持参又は郵送(3月19日(水)午後5時までに担当課へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求められることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(１)入札参加資格確認申請書及び関係資料①入札参加資格確認申請書(様式１)②業務概要書(様式２)③同種業務の履行実績調書(様式３)(２)担当課郵便番号 840－8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号佐賀県教育委員会事務局保健体育課 健康教育担当電話 0952－25－7234４ 入札参加資格の確認３(１)で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和7年3月21日(金)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び問い合わせ先３(２)の担当課に同じ。(２)入札関係書類の交付方法令和7年2月公告の日から3月19日(水)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第1条に定める休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、上記(１)において交付します。また、佐賀県教育委員会のホームページからも入手できます。(３)入札説明会実施しません。(４)質問及び回答業務委託に関する質問は、令和7年3月14日(金)午後5時までに、３(２)の担当課に書面で提出してください。質問に対する回答は、令和7年3月19日(水)までにすべての入札参加者に対して行います。(５)入札及び開札の日時並びに場所①日 時 令和7年3月25日(火)午後3時②場 所 佐賀県佐賀市城内1丁目５－１４旧自治会館 ２階 ８号会議室③入札方法 入札者の直接持参による入札(６)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。(７)入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとします。①入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別精算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。②手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と認められるとき。③その他本件業務委託に着手し、又は本件業務委託を遂行することが困難になると認められる事由が発生したとき。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積もった金額に対象者数(6,409 人)を乗じた額に消費税額及び地方消費税額を合算した額の100分の5以上に相当する金額を納付してください。イ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ｱ)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積もった金額に対象者数を乗じた額に消費税額及び地方消費税額を合算した額の 100 分の 5 以上に相当する金額)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ)国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額に対象者数(6,409 人)を乗じた額に消費税額及び地方消費税額を合算した額の100分の10以上に相当する金額を納入してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記①イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。 (ｱ)県を被保険者とする履行保証保険契約(見積もった金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ)国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(２)入札書に記載する金額本入札は、総価入札であるため、入札書に記載する金額は総価とし、別に定める様式により当該総価の内訳を記載した入札金額内訳書を添付してください。なお、本契約は単価契約であるため、契約金額は入札金額内訳書の単価となります。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に110分の100を乗じた金額を入札書に記載してください。(３)入札の方法に関する事項入札は、本人又はその代理人が行うものとします。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出してください。(４)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。①参加する資格のない者②当該競争について不正行為を行った者③入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者④1人で2以上の入札をした者⑤代理人でその資格のない者⑥入札保証金を納付しない者、又は納付した金額が規定する金額に達しない者(入札保証金を免除される者を除きます。)⑦前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(５)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。①入札参加者が連合し、又は不穏な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。②天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(６)落札者の決定方法①入札金額が入札書比較価格(税抜の予定価格)以下で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。②落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。(７)入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は、撤回をすることができません。(８)再度入札に関する事項第１回目の開札結果、落札者がないとき(入札金額のうち、入札書比較価格以下の入札がない場合)は、直ちに再度の入札を行います。再度入札は１回とし、再度入札においても落札者がない場合は、再度入札した者のうち、 最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約を締結します。(９)個人情報の保護契約を締結した場合、事務受託者は、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号。 以下「条例」という。)及び「個人情報取扱特記事項(別紙)」を遵守するものとし、受託業務に従事する者又は従事していた者が、当該受託事務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、条例上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(条例第47条)に基づき処罰されることがあります。(10)この公告に係る契約は、令和7年(2025年)2月議会において、当該業務の予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県教育委員会ホームページにより公告します。 業 務 委 託 仕 様 書１．業務委託名 令和７年度県立学校生徒の結核検診業務２．目 的 学校保健安全法第１３条並びに学校保健安全法施行規則第６条に基づく健康診断を実施し、生徒の結核の早期発見・早期治療に資する。３．業務委託の内容(１)対象者数約６，４０９名(内訳：デジタル撮影６，３９０名、ポータブル撮影１９名)(２)検診実施方法胸部エックス線撮影①デジタル撮影 各学校を巡回して実施②ポータブル撮影 対象者で立位による撮影ができない者に実施(３)検診日程巡回検診については、令和７年６月３０日(月)までに実施する。巡回検診を疾病その他やむを得ない事由によって受けることのできなかったものに対しては、その事由のなくなった後速やかに検診を行うものとする。(個別検診は令和８年２月末日までに実施)(４)検診等の項目及び対象者①デジタル撮影・県立高等学校(全日制課程１年生、定時制課程１年生、通信制課程１年生)、特別支援学校(高等部１年生)、夜間中学校②ポータブル撮影・対象者で立位による撮影ができない者(①、②の判定については、復読すること)(５)検診の準備①胸部エックス線撮影受診票の作成②学校の担当者からの日程変更や対象者の変更依頼については、適宜対応する。(６)検診会場の使用①業務受託者は、検診会場(椅子、机等も含む。)及びその敷地を無料で使用することができる。②施設等を使用する場合は、予め学校の担当者と連絡・調整して使用可能な日程を決定し、同担当者を通じて予約する。③学校の担当者は、検診会場使用及び検診時間、準備物等に関して業務受託者と連絡・調整する。(７)検診当日①業務受託者は、検診者の受付、検診受診票等の確認・指導、撮影及び検査を実施する。②学校の担当者は、業務受託者の求めに応じ、対象生徒への検診の周知(検診の流れ、検診時の服装、注意事項)等を行う。(８)検診結果の報告①検診結果については、速やかに各学校長に報告しなければならない。②検査結果に応じて至急の報告を要する場合は、直接学校へ連絡すると同時に県教育委員会への情報共有を行う。(９)精度管理の基準①内部精度管理、外部精度管理について、業務受託者は、「健康増進事業実施者に対する健康検査の実施等に関する指針」における精度管理に関する事項に準拠して、精度管理を行うものとする。②検査の一部を外部に委託する場合は、委託を受けた事業者において、①の措置が講じられるよう適切な管理を実施すること。(１０)検診結果等の情報の取扱の基準個人情報の保護に関する法律及びこれに基づくガイドライン等を遵守すること。