AI文書作成支援ツールライセンス

AI文書作成支援ツールライセンス 一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年３月３日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量AI文書作成支援ツールライセンス ３ライセンス(2) 購入物品の特質等仕様書のとおり(3) 使用期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 納入場所及び条件①納入場所 長崎県総務部スマート県庁推進課②条 件 仕様書のとおり(5) 入札の方法①前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。③入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２ 入札参加資格(1) 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) この公告の日において、長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を有している者であること。(4) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。５ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年３月12日までの間(場所)県ホームページに掲載する。(https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/other-bunrui/nyusatsu-other-bunrui/josei-nyusatsu/josei-kokoku/)６ 一般競争入札参加申請書(様式第1号)の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)３の部局等とする。(提出期限)令和７年３月12日17時00分７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出期限)令和７年３月12日17時00分(提出場所)３の部局等とする。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(提出場所)３の部局等とする。(受領期限)令和７年３月18日17時00分(必着)(提出方法)郵便(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。10 開札の日時及び場所令和７年３月19日 16時30分 長崎県庁行政棟１階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。①県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合②開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札における入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届け出済みの印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(6)及び(13)から(17)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき及び同等品承認のなされなかったもので入札したときを含む。)。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。 また、再度の入札において入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(14) 代理人が入札したとき。(15) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(16) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(17) 内封筒に、入札物品名の記載がないとき。(18) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(19) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 仕 様 書１．製品名及び数量〇次に掲げる要件を満たすAI文書作成支援ツール３ライセンス分を令和７年3月31日までに納入すること。※例示品：「第一法規株式会社製：D1-LAWGUE」・検索単語の意味を含めたAI類似条項検索機能及びAI搭載エディタを有する。・AIが文書構造を読み取り、条項毎に自動的に分割し、移動させることが可能である。・文書体裁の自動補正が可能な機能を有する。・本文中に表記ゆれがある場合は、アラートを表示する機能を有する。・AI-OCRを有し、紙媒体から取り込んだPDFをテキストデータに変換が可能である。・PDF及びWordデータを取り込むことができ、かつPDF又はWordデータとして出力することが可能である。・バージョン管理がなされ、新旧対照表が容易に作成できる。・LG-WANを用いてブラウザ(Microsoft Edge Chromium 最新版)上で利用が可能である。〇例示品以外を選定した場合は、様式第５号同等品承認願により本県の承認を得ること。２．利用期間 令和７年４月１日 ～ 令和８年３月31日３．納入場所 長崎県総務部スマート県庁推進課４．支払いについて利用料の支払いについては、使用期間終了後に請求し、適法な請求書を受理してから、30日以内に支払うものとする。