【電子入札】【電子契約】冷暖房用燃料油の購入単価契約
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】冷暖房用燃料油の購入単価契約
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年2月18日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課奥井 千晶(外線:080-7941-8834 内線:803-41062 Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究センター事務所契 約 条 項 売買等単価契約条項入札期限及び場所令和8年2月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年2月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 冷暖房用燃料油の購入単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0808B00002一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)石油備蓄法に基づく石油製品の販売業の届出を証明できる書類を提出すること。
入札参加資格要件等
冷暖房用燃料油の購入単価契約仕様書1.概要本件は、幌延深地層研究センター(以下「センター」という)、ゆめ地創館で冷暖房用として使用する灯油の購入に関するものである。
2.品名灯油(ミニローリー渡し)3.納入場所北海道天塩郡幌延町北進432番2幌延深地層研究センター及びゆめ地創館地下タンク4.契約(納入)期間令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日5.受入タンク容量及び年間給油量、給油頻度(1)タンク容量:センター 4,000Lゆめ地創館 3,000L(2)年間給油量:センター 約24,500Lゆめ地創館 約15,000L(3)給油頻度:センター 10月~5月のみゆめ地創館 年間但し、数量は令和 8 年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。
6.納入方法基本(単価)契約を締結し、これに基づき機構担当者から発注指示を行い、ミニローリー車等で納入すること。
7.検収条件上記6.の納入量の確認をもって検収とする。
8.支払方法毎月検収後払い9.その他(1)受注者は、納入業務の実施にあたり知り得た情報を機構の許可なく第三者に口外してはならない。
(2)受注者は、納入業務の実施にあたっては、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。
(3)受注者は、納入業務にあたって、万一事故が発生した場合は、速やかな措置を講じるとともに、事故の状況について、機構に報告するものとする。
(4)本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上決定するものとする。
以上