【電子入札】【電子契約】令和8年度 加速器質量分析装置の運転保守及び安全衛生に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度 加速器質量分析装置の運転保守及び安全衛生に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0811C00021一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名令和8年度 加速器質量分析装置の運転保守及び安全衛生に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 施設工務課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 令和8年度 加速器質量分析装置の運転保守及び安全衛生に係る労働者派遣契約仕 様 書１．目 的本仕様書は、加速器質量分析装置(以下「タンデトロン」という。)及び付属設備における運転保守及び安全衛生に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) タンデトロン施設における運転・保守に係る業務① タンデトロン及び付属設備の運転に係る業務・調整運転(各装置のコンディショニング、測定前調整運転)及び記録・炭素同位体比測定及びヨウ素同位体比測定・付属設備(除湿機、冷却水循環装置、SF6回収装置、空気圧縮装置、電源トランス)の運転② タンデトロン及び付属設備の点検及び保守管理に係る業務・大湊施設放射線障害予防規程、加速器質量分析装置運転要領に基づく点検及び記録・部品交換及び修理・定期的な整備(各部のクリーニング等)③ その他タンデトロン及び付属設備における運転、点検、保守等に付随する業務・維持管理に必要な計測機器、予備品、消耗品等の管理及び調達業務・工事等(業者に発注するもの)の仕様書作成及び立会業務・各業務に関係する資料の作成及び整理(2) 安全衛生に係る業務① 課安全衛生管理実施計画に係る業務・課安全衛生管理実施計画の立案及びその実施に係る業務・課安全衛生管理に係る記録の作成及び管理に係る業務・課安全衛生管理に係る報告業務② その他課内安全衛生管理に係る業務(3) タンデトロン施設における保安活動① 保安教育及び保安訓練への参加・保安教育及び課保安教育等の受講・総合訓練及び要素訓練(消火訓練等)への参加② 非常時における保安活動・事故対策活動体制への参加③ その他原子力施設の保安管理業務④ 放射線管理に関する補助業務(放射線管理用機器の動作確認等)(4) 青森研究開発センターにおける行事に係る業務① 安全衛生管理年間実施計画に基づく活動② 安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守活動③ 青森研究開発センター全体として行う行事に係る業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件パソコンソフトを活用して事務処理ができること。 ① Microsoft word及びExcel(文書作成ソフト及び表計算ソフト)により書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelでは、各種関数を用いて表計算及び要求されたグラフの作成ができる。 ② Microsoft Edge等により業務に必要な情報についてWebﾍﾟｰｼﾞの閲覧・検索を行い、要求される情報の収集ができる。 ③ Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、編集、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件① 分析装置の取扱い、測定結果の分析及び整理の業務に従事した経験を有していること。 ② 放射線業務従事者として、放射線管理区域内作業(放射線取扱業務)の経験を有していること。 ③ 作業責任者等認定(現場責任者)を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① タンデトロンの運転、測定前の調整及び測定時において発生した問題点に対し、複数の専門的な知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ② 指示された点検及び装置の保守管理作業を把握し、問題なく対応できる。 ③ 指示された測定試料数に応じた運転(測定)計画の作成を的確に行える。 ④ タンデトロン制御システムにおいて、プログラミング通りのオペレーションができる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」に限定する。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課５．就業場所(住所)青森県むつ市港町４番２４号国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 大湊施設 施設工務課TEL：０１７５-２２-４２１４その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、当機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、当機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課長TEL：０７０-１３４５-８０５５７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)及び当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時～１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時～１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、当機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 総務・共生課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 非常事態が発生した場合は、事故現場責任者の指示に従うもととする。 以 上