【電子入札】【電子契約】令和8年度青森研究開発センターにおける放射線管理及び保安管理業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度青森研究開発センターにおける放射線管理及び保安管理業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0811C00017一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名令和8年度青森研究開発センターにおける放射線管理及び保安管理業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 技術管理棟(管理施設)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 令和8年度青森研究開発センターにおける放射線管理及び保安管理業務に係る労働者派遣契約仕 様 書１．目 的本仕様書は、青森研究開発センターにおける放射線管理及び保安管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 青森研究開発センターにおける放射線管理業務①放射線作業管理・放射線作業(定期・不定期)に伴う関係書類の作成、確認等に関する業務・管理区域の指定、解除に関する業務・放射線作業(定期・不定期)に伴う立会いに関する業務・放射線作業(定期・不定期)に伴う放射線管理試料の測定業務②作業環境における放射線管理・線量当量(率)管理に関する記録の確認等の業務・表面密度管理に関する記録の確認等の業務・空気汚染管理に関する記録の確認等の業務・国、県等へ提出する外部報告書等の作成に係る業務③放出放射性物質の管理・排気の管理に関する記録の確認等の業務・排水の管理に関する記録の確認等の業務・国、県等へ提出する外部報告書等の作成に係る業務④搬出物品の管理・搬出物品の管理に関する測定、記録の確認等の業務⑤搬出放射性物質の管理・搬出放射性物質の手続き、指示に関する業務・搬出放射性物質の測定に関する業務⑥異常発生時の対応・異常時の通報、連絡に関する業務・作業環境の異常時に関する業務・個人被ばくに伴う異常時に関する業務・放出放射性物質の異常時に関する業務・放射線測定機器及び管理用計測機器の点検・巡視において異常を認めた場合の処置に関する業務・事故発生時に関する業務・地震後の点検における業務・放射線モニタが警報を発報した場合に関する業務・異常時の通報連絡に関する業務⑦管理用計測機器等の点検・巡視及び校正・管理用計測機器の点検・巡視、校正に関する記録の確認等の業務⑧個人被ばくの管理・放射線管理業務従事者の登録、解除に関する業務・個人被ばく結果の取りまとめに関する業務⑨上記①～⑧に係る手引等の検討・作成(2) 環境中における放射性物質の測定等の業務・測定データ記録の確認及び整理(3) 保安管理課における管理業務①文書及び記録の管理・原子炉施設に係る品質マネジメント文書及び記録の作成作業・業務に係る文書及び記録の作成作業②教育訓練・原子力施設に係る教育訓練の計画実施の補佐・教育実施後における取りまとめ業務③劇毒物の管理・劇物、毒物、有機溶剤等に係る管理業務④その他青森研究開発センターに係る保安管理業務(4) 原子力施設における保安活動①保安教育及び保安訓練への参加・保安教育及び課保安教育等の受講・総合訓練及び要素訓練(通報訓練、消火訓練等)への参加②非常時における保安活動・事故対策活動体制への参加③その他原子力施設に係る保安管理業務(5) 原子炉施設における品質マネジメント活動①原子炉施設において発生した不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置業務・不適合の処理作業補佐・是正処置及び未然防止処置作業補佐②原子力施設における調達管理業務・原子力施設及び保安管理業務における消耗品等購入・施設設備の補修及び更新作業③原子炉施設に係る文書及び記録の作成・整理作業・原子炉施設に係る品質マネジメント文書及び記録の作成作業・業務に係る文書及び記録の作成作業④その他原子炉施設における品質マネジメント活動(6) 青森研究開発センターにおける業務①安全衛生管理年間実施計画に基づく活動②安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守活動③青森研究開発センター全体として行う行事に係る業務(7) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)派遣労働者の基本的要件1) パソコンソフトを活用して事務処理が出来ること。 ①Microsoft Word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算及びｸﾞﾗﾌの作成を行うことができる。 ②ウェブブラウザによりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 ③Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2)技術的要件・管理区域内作業の経験があり、作業を行える知見や技術力を有していること。 ・原子炉施設の設備、廃止措置、放射線に関する知識を有していること。 ・放射性物質の測定及び管理に係る知見や技術力を有しており、放射線業務従事者として放射線作業ができること。 ・第1種又は第2種放射線取扱主任者の資格を有していること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を放射線取扱に係る知識に照らして、業務を分析し新たな視点でよりよい方法を求め改善し、問題解決の手段・方法を具体化し正確に作業を遂行できる。 ・特定の専門知識、経験に基づき、指示された作業を把握し自ら問題なく対応できる。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 保安管理課５．就業場所(住所)青森県むつ市大字関根字北関根400番地日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 保安管理課TEL：0175-25-3612その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、当機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、当機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 保安管理課長TEL：070－1357－6466７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、当機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 総務・共生課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写し)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写し)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 青森研究開発センターの施設において非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 以 上