【電子入札】【電子契約】ANALYSiS LAB.における広報媒体の効果測定及び広報・相互理解促進活動等業務請負契約

【電子入札】【電子契約】ANALYSiS LAB.における広報媒体の効果測定及び広報・相互理解促進活動等業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00013一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名ANALYSiS LAB.における広報媒体の効果測定及び広報・相互理解促進活動等業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 のてっくスペース契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1.意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)2.情報発信のための常設施設において来館者への説明及び質疑対応、安全確保と秩序維持、情報発信コンテンツの機器類の管理に関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと。 (7)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 ANALYSiS LAB.における広報媒体の効果測定及び広報・相互理解促進活動等業務請負契約仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 運営管理部 総務課1目 次1．目 的 ··········································································································· 22．契約範囲 ······································································································· 23．実施場所 ······································································································· 24．実施期日等 ···································································································· 35．業務内容 ······································································································· 36．受注者と機構の主な役割分担 ············································································· 67．業務に必要な要件等 ························································································ 78．実施体制及び標準要員数 ·················································································· 79．支給品及び貸与品 ··························································································· 810．提出書類 ····································································································· 911．検収条件 ····································································································· 912．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ······························································ 913．特記事項 ····································································································· 914．検査員及び監督員 ························································································ 1015．グリーン購入法の推進 ···················································································· 1021．目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)の大熊町産業交流施設「CREVAおおくま」内JAEA ANALYSiS LAB.における広報媒体の効果測定、広報活動、研究開発に関する相互理解促進活動、地域交流活動等の業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 2．契約範囲(1) 広報媒体の効果測定1) 来館者へのアンケートや意見等の収集に係る業務2) 広報媒体、交流活動等に対する改善提案に係る業務(2) 相互理解促進活動・来館者への対応1) 相互理解促進に係る業務2) 広報資料作成等の業務3) イベント等の準備や対応に係る業務4) ANALYSiS LAB.の管理業務5) 上記に付随する業務で原子力機構との協議により定められた業務3．実施場所(1) 福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野116番5大熊町産業交流施設「CREVAおおくま」 JAEA ANALYSiS LAB. (別添1参照)(2) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき精算する。 上記就業場所は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内、国が指定する帰還困難区域の範囲となる場合がある。 この場合、区域に応じた災害応急作業等手当を契約書別紙に基づき支払う。 34．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施するものとする。 (1) 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 原則として、毎日(土日祝を含む)に業務を実施する。 但し、火曜日(火曜日が祝祭日の場合は翌営業日)及び年末年始(12月29日～翌年1月3日まで) 、その他原子力機構が特に指定する日を除く。 (2) 標準実施時間原則として 9：00～17：00(ANALYSiS LAB.の開館時間 10：00～16：00)の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 その他安全上等の特別な事情により、本仕様書に記載のない本件の付随業務を上記実施時間以外において、当機構の指示により、実施することがある。 5．業務内容受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、原子力機構の確認を受けたうえで、運営マニュアルに基づき本業務を実施する。 (1) 広報媒体の効果測定1) 来館者へのアンケートや意見等の収集に係る業務・ ANALYSiS LAB.の展示設備、広報媒体、情報発信活動、交流活動等を改善するため、効果的なアンケートを作成する。 ・ 来館者への対応時にアンケートを配布し、回答を収集する。 ・ アンケート情報を整理、集計するとともに集計終了後はアンケート用紙を廃棄する。 ・ アンケートのみならず来館者の情報、意見、感想、疑問点、要望等を集約する。 2) 広報媒体、交流活動等に対する改善提案に係る業務・ 来館者からのアンケート回答や意見等を分析し、ANALYSiS LAB.の展示設備、広報媒体、情報発信活動、交流活動等を改善するための具体的な方法を提案する。 (2) 相互理解促進活動・来館者への対応1) 相互理解促進活動に係る業務・ ANALYSiS LAB.の設置目的を達成するため、運営マニュアルに基づき、団体及び個人の来館者に対してANALYSiS LAB.内の情報発信コンテンツを活用して研究開発内容を分かりやすく案内し、来館者からの質疑に対応して情報発信及び相互理解の促進を行うこと。 4・ 業務当日の業務実施内容、来館者数等を業務日報として翌日までに原子力機構に提出する。 ・ 団体(行政、学校、その他一般)からの予約受付とその管理を行う。 また、予約及び利用に関する問合せ全般への対応を行うこと。 ・ 来館者への対応にあたり、CREVA おおくまに入居する他施設や近隣自治体等の関係者と連携し、来館者対応を適切に対応できるようにすること。 なお、一時的に対応能力を超えて来館者が増えることが予期される場合は、事前に原子力機構担当者と調整すること。 ・ 外部からの対面、電話、電子メールによる質問及び問い合わせに対応する。 必要に応じて原子力機構職員に確認し、その指示に従うこと。 ・ 相互理解促進活動及び来館者への対応の中で、運営マニュアルに改善が必要だと認める場合は、原子力機構に報告するとともに運用マニュアルの見直し及び改正を行う。 2) 広報資料作成等の業務・ イベント等を開催する際は、写真等を撮影し、広報素材の作成及びその収集を行う。 ・ ANALYSiS LAB.が発行・配信する広報媒体の資料を作成する。 3) イベント等の準備や対応に係る業務・ ANALYSiS LAB.での情報発信の効果を高められる来館者向けイベント、技術成果の普及活動、地域交流活動等を企画し、準備・開催する。 これらのイベント等を月1 回程度の頻度で実施すること。 また、このうち年に３回程度は、原子力機構と調整のうえ県内でのアウトリーチ活動として出張イベントを行うこと。 なお、イベントで使用する消耗材料品は受注者にて発注すること。 なお、本費用については、契約書別紙に基づき、原子力機構に請求するものとする。 ・ イベント等を開催する場合は、参加者の受付及び調整を行う。 4) ANALYSiS LAB.の管理業務・ 開館前作業として、ANALYSiS LAB.の解錠。 情報発信コンテンツの機器等の起動及び動作確認を行う。 閉館時には情報発信コンテンツの機器等の動作確認及び終了を行い、閉館後の退出時には施錠を行うこと。 ・ 来館者への配付用資料、広報素材、備品、消耗品の整理と在庫管理を行う。 ・ ANALYSiS LAB.内における資産と備品の員数管理を行う。 ・ ANALYSiS LAB.内の日々の片づけのほか、展示パネル及び展示物の外部筐体の簡易清掃を行う。 ・ 設備及び備品の目視点検を行い、善管注意義務の範囲において正常な状態を維持できるよう管理する。 なお、設備及び備品等について不具合を発見した場合には、速やかに原子力機構に報告し、現場での簡易的なトラブルレスキューの一時5対応を行う。 ・ ANALYSiS LAB.のパンフレットラック等に常置する広報物の補充設置を行う。 常置あるいは配布する原子力機構のパンフレット等の広報資料の在庫確認を定期的に行う。 ・ ANALYSiS LAB.において来場者の負傷等が発生した場合は、運営マニュアルに基づき適切な初期対応を行うとともに、原子力機構職員に速やかに連絡する。 また、来場者の負傷等に備え、受注者の負担において来場者傷害保険に加入すること。 5) 上記に付随する業務で原子力機構との協議により定められた業務・ 地震、火災等の緊急時においては、通報連絡及び来館者等の避難、誘導を実施する。 66．受注者と機構の主な役割分担業務内容 業務細目 受注者 原子力機構(1) 広報媒体の効果測定(2) 相互理解促進活動・来館者への対応1) 見学者等の情報・意見・感想・疑問点の収集・集約2) 見学者へのアンケート作成・配付・収集・集計・分析、及び集計後のアンケート用紙廃棄3) 改善提案1) 相互理解促進活動に係る業務2) 広報資料作成等の業務(全体)・第10項に示す提出書類の提出・成果物(報告書類等)の報告1) 見学者等の情報・意見・感想・疑問点の収集・集約2) 見学者へのアンケート作成・配付・収集・集計・分析、及び集計後のアンケート用紙廃棄3) 改善提案1) 見学者等へのANALYSiS LAB.の説明案内、事業や研究成果等の紹介・説明案内2) ANALYSiS LAB.の見学予約受付3) ANALYSiS LAB.に関するイベント参加者受付及び調整4) ANALYSiS LAB.に関する外部からの簡易な質問・問い合わせ対応・集計5) 緊急時の避難誘導、通報連絡1) 広報資料の作成・リーフレットの改訂2) 広報素材の収集・作成3) 機構側で実施する広報活動に係る補助4) 機構側で実施するイベントの補助(全体)・作業計画の確認及び必要な協議対応・成果物(報告書類等)の確認1) 複雑非定型な外部問合せへの対応2) アンケート内容及び結果の確認3) 提案の確認1) 必要となるANALYSiSLAB.内の情報発信コンテンツの画像等の素材の支給・作成資料の確認2) 広報素材の確認3) 広報活動の主催4) イベントの主催73) イベント等の準備や対応に係る業務4) ANALYSiS LAB.の管理業務1) イベント等の企画書の作成2) イベント等の準備、調整・機構への報告3) イベント等の申込、受付対応・機構への報告4) 報告書の作成・提出1) 開閉館作業(解施錠、機器類の起動及び終了、動作確認、パネル及び外部筐体の随時簡易清掃。)2)備品台帳による員数管理。 3)不具合発見時の報告及び簡易的な一次対応。 4)広報物等の補充設置と定期的な在庫確認報告。 1)企画書の確認と必要な指示2)状況確認と必要な指示3)状況確認と必要な指示4)報告書の確認1)施解錠用の鍵の貸与。 2)備品管理台帳の確認3)報告の確認4)機構制作広報物の提供。 7．業務に必要な要件等1)情報発信のための常設施設において来館者への説明及び質疑対応、安全確保と秩序維持、情報発信コンテンツの機器類の管理に関する知見・技術力を有すること。 2)相互理解促進活動等の業務を円滑に実施し得るために必要となる福島第一原子力発電所の事故以降の原子力機構の取組と1F廃炉に向けた取組に関する知識、放射線に関する基礎知識を有していること。 3) 原子力機構が支給するパソコン及び文書作成、表計算や画像作成用のソフトウェア(Word、Excel、PowerPoint 等)を使用して成果取りまとめ資料の作成が可能であること。 4)原子力機構が支給するパソコン及び DTP 用ソフトウェアを使用して情報発信用素材の作成が可能であること。 5)ポスター、看板デザイン、チラシ等のデザイン制作が可能であり、広報・情報発信業務に関する知見・技術力を有すること。 6)本契約業務遂行に関する必要な講習、教育が受けられる体制を備えてあること。 7)本契約業務遂行に関する必要な情報提供や助言等の支援が受けられる体制を備えてあること。 8) 普通自動車第一種運転免許を所持していること。 9) 外国人からの見学予約を受けた場合、英語での案内、説明が行える体制であること。 8．実施体制及び標準要員数受注者は原子力機構の研究開発が国民の負託に応えるための役割を担っていることを十分8に認識し、福島廃炉安全工学研究所の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 1) 総括責任者及び代理者を選任すること。 2) 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 ① 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業場の指揮命令② 本契約業務遂行に関する原子力機構との連絡及び調整③ 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項3) 総括責任者は、勤務時間中は常時連絡をとれる状態とすること。 4) 3．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 5) トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 標準要員数2人 程度(年間の業務量)3．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9．支給品及び貸与品(1) 支給品1) 電気、水道等の付属設備2) 記録用紙3) その他、原子力機構が必要と認めるもの(2) 貸与品1) 机・椅子(作業エリア含む)2) パソコン(Office及びDTPアプリを含む)、複合機、デジタルカメラ等ＯＡ機器3) 電話機4) 備品及び必要な工具類5) 業務用公用車6) 施解錠用のキーカード7) その他、原子力機構が必要と認めるもの910．提出書類(提出先)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 運営管理部 総務課11．検収条件検査員及び監督員が実施期間中の検査・監督を行い、作業完了を報告する業務月報等の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと原子力機構が認めたときをもって業務完了とする。 検査・監督の結果、業務実施の履行がなされない場合は、検査員及び監督員は再度業務を履行するよう総括責任者に対し指示を行い、速やかに業務改善計画書を検査員及び監督員へ提出したうえで、再度業務を履行する。 12．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 本業務期間満了の際、受注者は次期受注者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、原子力機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期受注者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎに必要となる受注者で発生した経費は、受注者の負担とする。 基本事項説明の詳細は、原子力機構、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、一定の期間(3週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務受注者となる場合には、この限りではない。 13．特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表も書 類 名 指定様式 提 出 期 日 部数1 総括責任者届 指定様式 契約後速やかに 1部2 実施要領書 指定なし 〃 1部3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 作業計画書 指定なし 翌月分を前月末までに 1部5業務日報(又は業務週報)指定なし 業務終了の翌日まで 1部6 勤務予定表 指定なし 月末に予定表を提出 1部7 来館者アンケート等の集計結果 指定なし 月末 1部8 広報媒体等の改善提案 指定なし 随時 1部9その他、原子力機構が必要とする書類詳細は別途協議10しくは公開し、又または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償での提供することはできない。 但し、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (3) 受注者は従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (4) 受注者は原子力機構が伝染病の疾病に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (5) その他仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書にない細部については、原子力機構と協議しその指示に従うこと。 (6) 本作業は、帰還困難区域となる場合がある。 その場合には、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (7) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第 15 条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (8) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (9) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (10) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適切な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその要求に応じること。 14．検査員及び監督員(1) 検査員 一般検査 管財担当課長(2) 監督員 運営管理部 総務課員15．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上11別添１JAEA ANALYSiS LAB.について〇産業交流施設 全体平面図(１階)〇JAEA ANALYSiS LAB. (200m2)展示ブース(約100㎡)環境試料調整室環境試料分析室