香川県立保健医療大学警備業務委託に係る一般競争入札について

香川県立保健医療大学警備業務委託に係る一般競争入札について 入札公告第６－１３号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年３月３日香川県立保健医療大学長 平川 栄一郎１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県立保健医療大学警備業務委託(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで地方自治法(昭和22年法律第67号)234条の3に基づく長期継続契約とする。 また、翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約は変更又は解除する。 (５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月２４日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：hokeniryodaigaku@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年３月３日(月)から令和７年３月10日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から正午及び午後１時から午後５時)郵便番号７６１－０１２３香川県高松市牟礼町原２８１番地１香川県立保健医療大学 事務局 総務担当電話番号 ０８７－８７０－１２１２ＦＡＸ番号０８７－８７０－１２０２メールアドレス hokeniryodaigaku@pref.kagawa.lg.jpなお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。 電子メールによる交付を希望する場合は、電話連絡の上、入札説明書等交付申請書を電子メールで送信すること。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月10日(月)午後５時までに４に示した場所等に対し文書で行うこと。 (ＦＡＸによる送付も可とするが､送信後必ず電話で着信の確認を取ること。)回答は、令和７年３月１１日(火)午後５時までに、本公告に係る入札説明書の交付者全員に対してＦＡＸにて通知する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月２４日(月) 午後４時(２) 開札の日時令和７年３月２５日(火) 午前１０時(３) 開札の場所香川県立保健医療大学７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月１２日(水)正午までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (６) 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条の規定による香川県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書を同公安委員会に提出した者で、香川県に主たる営業所(本社、本店)又はその他の営業所を有するものであること。 (７) 警備業法第 40 条の規定による機械警備業務に係る届書を香川県公安委員会に提出した者であること。 (８) 平成２７年４月１日以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体の施設で、当該入札の内容と同程度以上の警備業務(機械警備業務を含む)の警備業務受託実績が通算２年以上あり、かつ、これらを誠実に履行した実績を持つこと。 (９) 本社、本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、緊急時における対応が２５分以内で可能であるなど、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明したものであること。 (10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)から(９)の要件を満たすことを証明する書類及び(１)と(10)について誓約する書類を令和７年３月１２日(水)正午までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月１２日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月２１日(金)までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法(１) 落札者の決定に当たっては、地方自治法施行令第167 条の10 第１項の規定に基づき、低入札価格調査制度を適用する。 (２) 低入札価格調査を行う基準として調査基準価格を設定し、当該価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者とするか否かを決定する。 その結果については、入札者全員に対し通知を行う。 (３) 調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても落札者としない場合がある。 (４) 審査の結果、調査基準価格を下回る入札を行った最低価格入札者を落札者としないことに決定した場合、その者を除く入札者のうち、最も低い価格で入札した者を落札者とする。 ただし、この入札額が調査基準価格を下回る場合には、(２)と(３)の手続きを繰り返す。 (５) 調査基準価格を下回る入札を行った者に対しては、文書により調査実施について通知があるので、その通知文書に記載された資料を県に提出するとともに、県が行う調査に協力しなければならない。 なお、事情聴取時には次の書類を提出する必要がある。 ①入札金額の詳細な内訳書(指定様式)②警備員確保計画及び配置計画書(警備員の確保見直しや本業務の対象となる棟への配置計画を具体的に記載したもの(任意様式))(６) 調査基準価格を下回る入札がない場合には、規則第147 条第1 項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、契約時に入札価格の内訳書の提出及び事情聴取を求める場合がある。 (７) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 また、入札説明書の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した日時及び場所において、交付を受けること。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。 (３) 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (４) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。