香川県教育センター庁舎清掃業務の一般競争入札について

香川県教育センター庁舎清掃業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和７年３月３日香川県教育センター所長 福田 宏志１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県教育センター庁舎清掃業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】４に示すメールアドレスに令和７年３月２１日午後４時 30 分までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年３月３日から令和７年３月１０日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号７６１－８０３１香川県高松市郷東町５８７－１香川県教育センター 総務課電 話 番 号：０８７－８１３－０９５５メールアドレス：kyoikucenter＠pref.kagawa.lg.jpなお、かがわ電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月１１日午前12時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 文書はメールでの送付も可とする。 問い合わせ文書には、会社名、担当者名、担当者所属部署名、電話連絡先及び送付先会社事務所の住所(担当者の個人住所などは不可)を明記すること。 回答は、令和７年３月１２日から令和７年３月１４日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時まで、令和７年３月１４日においては午前 12 時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、かがわ電子入札システムで公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月２１日 午後４時30分(２) 開札の日時令和７年３月２４日 午前10時上記の日時までにこの契約に係る予算が議会で議決されていない場合は可決後(３) 開札の場所香川県教育センター 総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月１４日午前12時までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月１７日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 (６) 香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (７) 本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (８) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第１項第１号または第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (９) 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること(加入義務のないものを除く)。 10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は９の(６)～(９)の要件を満たすことを証明する書類として、下記の書類を令和７年３月１４日午前12時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月１３日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 また、確認申請時に、説明書類や役員一覧の電子ファイルを添付しても書類を提出したことにはならず、審査の対象とはならないため注意すること。 １)入札参加資格確認資料○会社情報(会社所在地(香川県内の本社又は本店)、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)、令和３年４月１日以降における行政指導等処分の有無(清掃関係法令、労働関係法令、入札・契約関係など))○業務責任者(氏名、経験年数、担当した建物とその従事年数、取得資格(ビルクリーニング技能士などの清掃関連資格))○組織体制(本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、臨時の清掃対応が可能な者の人数))○清掃実施計画書(業務責任者、清掃主任、その他の清掃従事者の担当エリア、日常清掃の作業スケジュール管理、年次の作業スケジュール、各清掃従事者の技術レベル(経験年数、ビルクリーニング技能士資格の保有有無)、指揮系統、従事者への研修計画など)○建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第1 項に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていることが確認できる書類(建築物清掃業又は環境衛生総合管理業の登録証明書)の写し◯主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれも)・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)・屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できるもの・主たる営業所の内部(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が確認できるもの)◯主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)○社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していることが確認できる、次のア及びイの書類ア 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・納付書(領収印があるもの)・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書・労働保険料等納入証明書 等※加入義務がない場合は、労働保険に加入義務がないことについての申立書イ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書 納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書 等※加入義務がない場合は、健康保険及び厚生年金保険に加入義務がないことについての申立書(参考様式)２)提出書類の確認県が書類を受理する際には必要書類が付属しているかどうかのみを確認するため、記載の不備がないかなども含めた参加資格の有無の審査については別途内容を精査して判断することになり、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知するものとする。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提出期限経過後の書類の差し替え及び再提出は認めない。 ３)入札参加資格確認通知電子入札システムにより、令和７年３月１７日午後５時までに通知する。 (２) 確認申請の対象となるのは、(１)の電子入札システムにより確認申請を行っており、かつ、(１)の提出書類を別途郵送又は持参している者のみであること。 (３) 提出時もしくは提出後に当該書類に関し県から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札参加資格が認められ、入札を行った後に、提出された資料の内容が真実ではないと判明した場合には、12のとおり、入札参加資格のない者のした入札として、入札は無効とする。 11 積算内訳書の提出(１) 積算内訳書を指定様式により作成し、電子入札システムにより入札書に添付すること。 積算内訳書を提出しない場合又は積算内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認しがたい等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とする。 (積算内訳書の記載内容不備の例)・全く別の業務名が記載されている場合・記載漏れ又は違算等により積算内容が確認できない場合 等(２) 積算内訳書の人件費単価は香川県最低賃金(最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)の定めによる香川県において本公告日現在適用される最低賃金の額をいう。 以下同じ。 )以上とし、積算内訳書の人件費単価が香川県最低賃金未満であるときには、当該入札は失格とする。 (３) 入札金額と積算内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。 12 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 13 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 14 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者のうち最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った入札者は再度の入札に参加することができない。 入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 入札説明会は実施しない。 (３) 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (４) 落札決定者は、契約締結後、業務の実施にあたっては使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 労働関係法令の遵守状況については、県の係員が実地調査を行う場合がある。 なお、実地調査を実施する際は、関係書類の提出等協力をすること。 (５) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (６) この入札は、当該契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。