【電子入札】【電子契約】高速炉廃止措置に関する海外との調整及び検討作業における労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速炉廃止措置に関する海外との調整及び検討作業における労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00024一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速炉廃止措置に関する海外との調整及び検討作業における労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 敦賀事業本部契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項複数年契約に関する特約条項中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高速炉廃止措置に関する海外との調整及び検討作業における労働者派遣契約仕 様 書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 戦略推進部１．目 的本仕様書は、高速炉廃止措置に関する海外との調整及び検討作業に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容派遣労働者の業務内容については、以下に掲げるものとする。 (1) 高速炉廃止措置に関する海外との調整(英語での作業を含む)高速炉廃止措置に関する以下の作業について、諸外国の担当事務局と調整を図ったうえで実施すること。 (a) 会議、交渉等のウェブ会議の設定、準備諸外国との廃止措置に関する会議、交渉等のウェブ会議開催日程、会議の設定、会議の準備を行うこと。 (b) 会議、交渉に必要な資料の作成、確認、準備諸外国との会議、交渉に必要な資料について、確認及び準備を行い資料の不足がある場合については必要に応じて資料の作成を行うこと。 (c) 会議、交渉の議事録の作成諸外国との会議、交渉の議事録の作成及び出席者への共有を行うこと。 (d) 会議、交渉等で決定した合意事項、課題事項の作成、確認、整理及び管理諸外国との会議、交渉等で決定した合意事項や今後も調整していく必要がある課題事項について相手方の会議事務局を通じて双方で確認を行い、交渉等の進捗状況がわかるように整理し管理すること。 (e) 海外出張に関するタイムスケジュールを含む旅程の調整高速炉廃止措置に関する諸外国への出張、諸外国からの来訪者がある場合、タイムスケジュールを含めた旅程を相手方の事務局と調整を図ったうえで計画を立案すること。 (f) 諸外国からの調査報告や提出図書に関する資料管理諸外国からの調査報告書や提出される図書について、原紙及びサーバー内のファイルを適宜整理し、管理を行うこと。 (g) 上記に関する付随業務上記業務を実施する中で必要な業務について実施すること。 (2) 高速炉廃止措置に関する海外との検討(英語での作業を含む)高速炉廃止措置を海外と進めるうえで必要な検討作業を実施すること。 (a) 国内外における放射性物質等の取り扱いに関する法令整理及び検討作業高速炉廃止措置を進めるうえで、使用済み燃料や高速炉冷却材等の処理処分が必要となる際に、放射性物質等について国内法令と国外法令上での取り扱い1を調査すること。 調査結果を基に、今後の課題と実施が必要な事項について整理し、海外での処理に必要な検討を実施すること。 (b) 国内輸出入許可取得に関する検討作業高速炉廃止措置について海外での処理が必要である場合、国内の輸出入に関する適用される法令の調査及び検討を実施し、今後の課題と実施が必要な事項について整理し、国外への輸出に必要な検討を実施すること。 (c) 海外輸送に関する国内輸出入許可及び適用法令に関する検討作業高速炉廃止措置について海外での処理等について海外輸送が必要となる場合、国内輸出入許可、適用される法令について調査し、今後の課題と実施が必要な事項について検討を実施すること。 (d) 高速炉廃止措置を海外と進めるうえで必要な検討高速炉廃止措置を海外と円滑に進めるために必要な課題解決に向けた検討業務をおこなうこと。 (e) 上記に関する付随業務上記業務を実施する中で必要な業務について実施すること。 (3) 諸外国の原子力に関する情報等の収集・調査(英語での作業含む)(a) 諸外国の原子力に関する情報(資料等)の収集・調査を行い、必要に応じて収集した情報の英和訳及び情報整理を実施すること。 (4) その他(a) 機構が実施する教育・訓練の受講、参加及び訓練の実施について必要が生じた際に適宜実施すること。 (b) 国際会議や交渉等において相手国からの来訪がある場合、外国人のアテンド助成等を行うこと。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (１) 派遣労働者の基本的要件 Microsoft word･Excel･Powerpointにより書類作成･印刷等の操作ができ、関数等を用いた基本的な表計算･グラフを扱うことができる者とする。  Microsoft EdgeによりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (２)技術的要件 基本的な原子力専門用語を理解したうえで、諸外国の原子力に関する情報等の英訳、和訳をすることができる能力、原子力関係専門誌に掲載できる程度に廃止措置を含む原子力技術用語を適切に使用できる能力を有すること。 2 ビジネスレベルの英会話力、英語読解力及びリスニング力を必要とする業務を実施した経験があること。  業務上、科学技術(特に原子力分野)に関する文書の翻訳をした実績があること。  貿易実務に関する基本的知識を有していること。  海外との契約を進めるに当たり、契約に関する一般条項に関する知識を有していること。 (３) 業務遂行に当たり派遣労働者が具備すべき条件 作業において、問題点が発見された場合に分析し、問題解決の手段・方法を具体化したうえで機構に対して助言や問題提起を行うことができること。  諸外国の関係機関とのミーティング等における資料、ミーティング議事録の作成等について、機構側の作業進捗も踏まえた優先度に応じて適宜業務を遂行することができること。  比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。  特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 (４) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(５) 派遣労働者が従事する業務に伴う債務の程度役職なし。 ４．組織単位敦賀事業本部 戦略推進部 技術課５．就業場所〒914-8585 福井県敦賀市木崎65-20日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 戦略推進部 技術課TEL：0770-23-3021その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 戦略推進部 技術課長TEL：0770-23-30213７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1 金曜日とする。但し、10 月 1 日が金曜日の場合は、10 月 8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。 )を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時00分から13時00分まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 総務課 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及4び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) その他仕様書に疑義が生じた時、本仕様書により難い事由が生じた時、あるいは本仕様書にない細部については、機構と協議しその指示に従うこと。 以 上