令和7年度ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務

令和7年度ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務 兵庫県／令和7年度ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務 更新日：2025年3月3日ここから本文です。 令和7年度ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務種別委託・役務発注機関福祉部地域福祉課入札方法一般競争入札入札予定日2025年3月17日公示日2025年3月3日申込開始日2025年3月3日申込期限日2025年3月10日 入札公告様式 入札公告（PDF：167KB） 入札説明書（PDF：196KB） 契約書（案）（PDF：235KB） 仕様書（PDF：185KB） 各種様式（ZIP：55KB） お問い合わせ 部署名：福祉部 地域福祉課電話：078-362-3183FAX：078-362-4262Eメール：chiikifukushi@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告令和７年度ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務委託に係る一般競争入札を次のとおり実施する。令和７年３月３日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務件名ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月31日(火)まで(4) 履行場所兵庫県(以下「県」という。)が指示する場所(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で下記３(3)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札の参加申込み及び入札の方法等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県福祉部地域福祉課地域福祉班 担当 石古電話(078)341-7711(内線73449)(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年３月３日(月)から同年３月10日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年３月17日(月 )午後４時半 兵庫県庁 １号館５階福祉部地域福祉課(4) 入札書の提出方法上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年３月14日(金)午後５時までに(1)の場所に必着のこと４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札単価に配食予定件数を乗じて得た額の100分の110(以下「契約予定総額」という。)の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第1項第3号に該当する場合は免除する。(3) 契約保証金契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第1項第3号に該当する場合は免除する。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和７年３月10日(月)午後４時までに前記３(1)の場所に提出すること。イ 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応ずること。(5) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は郵送すること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。カ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書県が定めた契約書による(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、契約担当者が当該価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。(9) 契約に関する条件この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和７年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は 無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(10) その他その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書令和７年度ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務件名ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務(2) 調達案件の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月31日(火)まで(4) 履行場所兵庫県(以下「県」という。)が指示する場所２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記6(1)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第1号)の提出期限日及び当該入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札者に求められる義務(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和７年３月10日(月)午後４時までに提出すること。(2) 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、上記(1)の提出書類に関し説明を求められた場合はそれに応ずること。４ 入札参加の申込み(1) 申込場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県福祉部地域福祉課地域福祉班 担当 石古電話(078)341-7711(内線73449)(2) 申込期間令和７年３月３日(月)から同年３月10日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 申込書類ア 「入札参加申込書」を作成の上、前記(1)の申込場所に直接持参すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、申込書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「申込書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和７年３月７日(金)午後４時までに前記４(1)の場所に必着すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを入札参加申込書に添付すること。なお、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに取得できていない場合は、下記６(1)の入札開始日時までに前記(1)の場所に持参すること。(4) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年３月14日(金)までに入札参加申込者に文書(一般競争入札参加資格者確認通知書)を電子メール又はファックスにて通知する。(5) その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 入札、開札の日時及び場所(1) 入札、開札の日時及び場所令和７年３月17日(月)午後４時半 兵庫県庁 １号館５階福祉部地域福祉課(2) 前記４(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。７ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送等による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和７年３月14日(金) 午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。ただし、名簿に登録されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。(2) 入札書は当課所定の別紙様式第2号によること。(3) 入札書の記載に当たっては次の点に留意すること。ア 業務委託名は、前記１(1)に示した業務件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。９ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書、電子メール又はファックス(様式は任意)で質問すること。ア 提出期間令和７年３月11日(火)から同年３月12日(水)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 提出場所 前記４(1)に同じ。 (2) 回答書は令和７年３月14日(金)までに文書、電子メール又はファックスにて通知する。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、入札単価に配食予定件数を乗じて得た額の総和の100分の110(以下「契約予定総額」という。)の100分の５以上の額を令和７年３月14日(金)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号に該当する場合は免除する。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年３月17日(月)以前の任意の日を開始日とし、同年４月１日(火)以降を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約予定総額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第1項第3号に該当する場合は免除する。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記２に示した一般競争入札参加資格がない者の入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、契約担当者が当該価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。14 入札に関する条件(1) 所定の入札日時に入札書を入札箱に投入すること、または郵送等により到達していること。(2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日令和７年４月１日(火)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となったもの以外の者15 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるときは、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。17 契約書の作成等(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。(2) 契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通ずつ保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。19 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。20 交付書類(1) 入札説明書(2) 仕様書(3) 契約書(案)(4) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(5) 入札書(6) 委任状21 調達事務担当課〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県福祉部地域福祉課地域福祉班 担当 石古電話(078)341-7711(内線73449) ファックス(078)362-4262E-MAIL:chiikifukushi@pref.hyogo.lg.jp - 1 -ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務 仕様書１ 業務の名称ヤングケアラー世帯への配食・福祉支援促進事業にかかる配食業務２ 概 要大人が担うような家族のケアを無償で行っているヤングケアラー、若者ケアラー(以下、ヤングケアラー等)については、日常的に食事の用意等の家事を行い、心身の不調や自由な時間が取れないといった負担を抱え、学業や進路等に支障をきたす場合もあることから、家事負担の軽減によりヤングケアラー等の負担を減らすための支援が必要である。このことから、ヤングケアラー等に対する配食事業に係る一連の業務を行う。３ 業務内容県が指定する対象者(ヤングケアラー等)への弁当等宅配業務(１)対象地域県内全域(２)対象者県からの委託を受けて一般社団法人兵庫県社会福祉士会が指定する対象者(県ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口に相談があったケースのうち、配食支援が必要と判断された者を想定)※各対象者の情報は、ＥＸＣＥＬリスト(配食支援プラン)を県社会福祉士会より支給する(項目・内容等は協議)(３)契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(４)配達頻度、期間等対象者は原則として、県社会福祉士会から対象者情報の提供があってから２週間以内に最初の配達が行われることとし、配達開始後は週１回の配達を３か月間継続することとする。※配達日は、県社会福祉士会が策定する配食支援プランを踏まえて、受託事業者において決定する。※各対象者への配達頻度、配達期間は最大週３回、令和８年３月 31 日までに期間の範囲で変更する場合がある。(５)配達物の内容配達１回あたり、県社会福祉士会が指定する個数の弁当(以下に示すもの)を配達する。(弁当の内容)1)冷蔵または冷凍の弁当であること。2)惣菜が３品以上であり、肉、魚等の主菜を１品以上含むこと。3)弁当には白飯を含むこと。または包装米飯(白飯)を同梱すること(その場合は常温保存の商品でも可)。4)１対象者あたりに指定する弁当については、すべて同一メニューでなくても可とする。5)弁当ごとに食物アレルギー表示を行うこと。(６)配達方法配達員による手渡しまたは置き配。置き配の場合は配達物を発砲スチロールのケース等に入れて、テープ等で密封し、配達から 12 時間後に開封した場合でも衛生上問題がないように保冷剤、ドライアイス等で保冷すること。- 2 -＜業務委託内容＞内 容 手 順①県社会福祉士会からの配食支援プランの受付・県社会福祉士会から随時メールで送付される配食支援プランを受け付ける。②弁当の手配・配送 ・弁当の手配を実施すること。・配食支援プランの受付後、２週間以内に指示された対象者に対し、指示された数量の弁当を配送する。・第２回目以降は１週間に１回の頻度で(週１回以上の頻度が指示された場合は指示された頻度で)、配食支援プランで指示する終期まで配達する。③配達結果の通知 ・業者は、各月ごとの配達結果を、翌月10日までに県へ通知する。(７)見込み件数期間内に3,000食※兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口への相談状況により変動することがある。４ 契約内容単価契約とする(県社会福祉士会から提出される配食支援プランに基づき各対象者に対して配送を完了した弁当数を計算対象とした、１弁当ごとの単価契約。)なお、単価には、運送費、事務費などを含むものとする。５ 個人情報等の守秘義務(１)本業務の処理にあたっては、別紙「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。(２)本業務の遂行にあたり本県から提供される一切のデータ、資料等を本業務以外の目的で利用、複写及び複製してはならない。(３)業務上知り得た全ての情報について、契約終了後も含めて一切漏洩させてはならない。(４)本項(１)から(３)までについて、労働者に遵守させなければならない。６ 再委託の禁止本業務の全部または主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、または請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。７ その他事項委託料および契約期間については、配達対象者の増減などにより変更が必要な事態が生じた場合は、県と委託事業者との間で、事業内容の変更等について協議するものとする。