汚泥収集運搬及び処分業務

汚泥収集運搬及び処分業務[PDF/181KB] 1 2 3 4 5 (次に掲げる要件をすべて満たしていること。): ::(2)6 7① ② ③ ④ ① ②②8(1)9 【入札に関すること】 三原事務所 業務課 総務係 TEL：0848-64-2297 FAX：0848-64-2135【仕様に関すること】 三原事務所 工務維持課 浄水係 TEL：0848-64-2166種 目 廃棄物の収集・運搬・処分その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第6項の規定に基づき、広島県知事から許可を受けている者入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)をもって契約金額とします。 令和7年3月18日(火)から令和7年3月19日(水)まで受付時間開札の結果、予定価格以内の最低価格をもって入札した者を落札者とします。 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札後直ちにくじ引きを行い落札者を決定します。 代理人がくじ引きをする場合は委任状が必要です。 入札者が開札に立ち会っていない場合(受任者がいない場合を含む。)、立ち会ってもくじを引かない場合または立会者の委任状に不備があった場合は、この入札に関係のない三原事務所職員がくじを引くものとします。 落 札 者 の 決 定【持参の場合】午前9時から午後5時まで(ただし、午後0時から午後1時までを除く。)日 時場 所令和7年3月21日(金) 午前10時15分から ※立会いは任意です。 三原事務所庁舎1階 第1会議室お 問 い 合 わ せ 先提出書類 「質問書」により提出してください。 入札書の記載方法 入札書には、1tあたりの契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 契 約 金 額(4)提 出 先 三原事務所庁舎1階 業務課【郵送の場合】 令和7年3月19日(水)午後5時まで(必着)郵 送 先 〒723-0065 三原市西野五丁目14番1号 三原事務所 業務課(2)(2) 質 問 書回 答 令和7年3月13日(木)午後5時までに三原事務所ホームページ(公告掲載ページ)に回答を掲載します。 令和7年3月11日(火)午後5時まで 提出期限提出方法 持参またはFAX提 出提出場所 三原事務所業務課総務係開 札 ま で の 日 程 等入 札 保 証 金 免除とします。 (1)http://www.union.hiroshima-water.lg.jp/file/business/itakuekimu/mihara.html(広島県水道広域連合企業団＞事業者の皆様＞入札契約の入札公告＞ 委託役務＞三原事務所発注分の入札公告(委託役務))仕様書及び申請書類等閲覧期間令和7年3月3日(月)から令和7年3月19日(水)まで広島県水道広域連合企業団ホームページに掲載します。 業 務 場 所 三原市大和町和木1499-1 新和木浄水場・三原市久井町吉田1078-4 新久井浄水場品 目希望順位産業廃棄物の処分1位業 務 内 容履 行 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで別紙「仕様書」のとおり入 札 参 加 資 格 要 件令和6～8年度三原市物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分を受けている者(1)所在区別 :「市内に本店」または「市内に支店・営業所」もしくは「県内に本店・支店等」入 札 公 告 三原事務所が発注する次の物品調達について、条件付一般競争入札(期間入札)を実施しますので広島県水道広域連合企業団契約規程(令和5年広島県水道広域連合企業団規程第9号)第16条の規定により公告します。 なお、本件は、三原市契約規則に基づき執行します。 令和7年3月3日広島県水道広域連合企業団 三原事務所長 宮地 昭佳名 称 汚泥収集運搬及び処分業務そ の 他(3) 入札書等の提出※持参・郵送とも必ず「期間入札の手引き」により、提出してください。 (5)開 札① 汚泥収集運搬及び処分業務仕様書本業務は、新和木浄水場及び新久井浄水場から排出される産業廃棄物の収集運搬及び処分を行うものである。 １ 委託概要(1) 処分対象品目 汚泥(2) 収集場所 三原市大和町和木1499-1 新和木浄水場三原市久井町吉田1078-4 新久井浄水場(3) 運搬車両 10ｔ程度までの吸引車(詳細は現地確認のこと。)(4) 委 託 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月31日２ 提出書類(1) 契約時に提出する書類ア 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づく)イ 産業廃棄物処分業許可証の写し(廃棄物処理法に基づく)(2) 業務完了後10日以内に提出する書類ア 完了報告書イ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ａ票、収集運搬業務の場合はＢ２票、処分業務の場合はＤ、Ｅ票ウ 業務写真エ 酸素・硫化水素の測定数値が分かる記録簿又は写真オ 作業主任者の酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写し又は第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証の写し(労働安全衛生法施行令及び酸素欠乏症等規則に基づく)(委託期間中、既に提出済みとなる者については、提出不要)３ 産業廃棄物管理票本業務の産業廃棄物搬出については、産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度を適用し、適正な処分を行うものとする。 ４ 委託料(1) 完了報告書及び産業廃棄物管理票等を検査・確認し、最終処分又は再生利用が完了したものに対する委託料を支払うものとする。 (2) 委託料の計算に係る汚泥量は、運搬車両に装備されている水面計又はトラックスケール等により計量するものとする。 (3) 支払いに係る消費税相当額及び地方消費税相当額について、１円未満の額が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 (4) 産業廃棄物埋立税は、委託料に含まないものとする。 ５ 産業廃棄物の名称等、発生予定数量(1) 産業廃棄物の名称は「汚泥」である。 (2) 荷姿は「バラ」である。 (3) 産業廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(以下「廃棄物処理法施行令」という。 )第２条の４第５項」に定める特別管理産業廃棄物には該当しないものである。 (4) 予定量は、浄水処理工程の都合上、増減するものとする。 また、浄水場が稼働していることから、作業日及び作業時間については担当者と協議すること。 ア 最大発生予定量 １回当たり15ｔ～40ｔイ 年間作業予定回数 ５回～９回６ 委託業務の内容(1) 本業務は、次のとおりとする。 ア 収集運搬業務(ｱ) 各浄水場内の排泥池から汚泥を吸引し、収集する。 (ｲ) 排泥池を洗浄・清掃する。 (ｳ) 収集した汚泥を中間処理施設まで運搬する。 イ 処分業務(ｱ) 中間処理施設において汚泥を中間処理(脱水、焼却、破砕等の処分を行うこと。)する。 (ｲ) 中間処理施設において汚泥を中間処理した後、廃棄物処理法及びその他関連法令に基づき、適正に最終処分又は再生利用する。 (ｳ) 最終処分又は再生利用のいずれか一つを選択するものとし、併用は認めない。 (2) 搬出量は、運搬車両に装備されている水面計又はトラックスケール等により計量するものとする。 (3) 搬出日は、平日(祝日を除く)の９時から17時を原則とし、事前に発注者と調整すること。 ７ 関係法規の遵守等(1) 受注者は、酸素欠乏症等防止規則を遵守し、事故防止に努めること。 ア 排泥池での作業には、作業主任者を配置すること。 イ 排泥池では、酸素濃度を18％以上、硫化水素濃度を10ppm以下になるよう十分に換気し、前段の濃度数値であることを確認のうえ作業を行うこと。 ただし、換気してもその濃度数値にならないときは、給気式の呼吸用保護具を着用すること。 (2) 受注者は、廃棄物処理法を遵守すること。 (3) 受注者は、道路交通法を遵守し過積載は行わないこと。 (4) 受注者は、汚泥収集場所周辺について清掃し、清潔な環境を保つこと。 (5) 受注者は、収集運搬及び処分業務において、近隣関係者とトラブルが生じないように十分注意すること。 万一、第三者との間にトラブルが生じた場合は、速やかに受注者の責任において対処すること。 ８ 再委託(1) 受注者は「廃棄物処理法第14条第16項のただし書」により、本業務の一部を他の者に再委託する場合は「廃棄物処理法施行令第６条の12」の規定により「再委託承諾願」を事前に提出し、発注者の承諾を得ること。 この場合、再委託となる者は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けており、その許可が広島県内の自治体であること。 また「再委託承諾願」には次の書類を添付すること。 ア 産業廃棄物収集運搬業務を再委託する場合産業廃棄物収集運搬業許可証の写しイ 産業廃棄物処理業務を再委託する場合産業廃棄物処分業許可証の写し(2) 受注者は、本業務を他の者に再委託する場合は、再委託先となる者に本仕様書及び契約書を熟知させ、遵守するよう指導しなければならない。 (3) 受注者は、再委託する内容に変更が生じた場合は、直ちに発注者の承諾を得なければならない。 ９ その他(1) 本仕様書に記載のない事項については、協議のうえ決定するものとする。 (2) 産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関しては、紙マニフェストで行うものとし、マニフェスト費用は本業務に含むものとする。 新久井浄水場