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【電子入札】【電子契約】浄化槽保守管理

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年1月7日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】浄化槽保守管理 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00027一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 浄化槽保守管理数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月25日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 中央排水処理施設浄化槽他契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課奥井 千晶(外線:080-7941-8834 内線:803-41062 Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月25日 13時10分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該又は類似の設備点検に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出する事。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 浄 化 槽 保 守 管 理仕 様 書目 次Ⅰ.一般仕様1.作業名称 ----------------------------------------------------- P.12.作業概要 ----------------------------------------------------- P.13.作業範囲 ----------------------------------------------------- P.14.作業場所 ----------------------------------------------------- P.15.作業用電力および水 ------------------------------------------------ P.16.納期 ------------------------------------------------------ P.17.支給品 ------------------------------------------------------ P.18.管理区域作業の有無 ------------------------------------------------ P.19.検収条件 ------------------------------------------------------ P.110.協議 ------------------------------------------------------ P.111.不具合箇所等の処置 ------------------------------------------------- P.212.緊急時の処置 ------------------------------------------------- P.213.適用法規、規格及び基準等 ------------------------------------------ P.214.登録、許可、資格等 ------------------------------------------ P.215.品質保証 ------------------------------------------------- P.316.安全管理 ------------------------------------------------- P.317.環境保全 ------------------------------------------------- P.318.資材の調達 ------------------------------------------------------- P.319.検査員及び監督員 -------------------------------------------------- P.320.提出書類 ------------------------------------------------------- P.4Ⅱ.技術仕様 ------------------------------------------------------- P5Ⅲ.添付資料1.別表-1 点検対象浄化槽一覧(1)、(2)P.1Ⅰ.一 般 仕 様1.作業名称浄化槽保守管理2.作業概要当該作業は、浄化槽法に基づき大洗原子力工学研究所構内に設置されている浄化槽について、点検を実施し設備の機能維持を図る。 3.作業範囲保守点検 一式立会(定期検査及び汲取り清掃) 一式4.作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)構内詳細は、別表-1「点検対象浄化槽一覧表(1)、(2)」による。 5.作業用電力及び水本作業で使用する電力及び水は、無償とする。 ただし、節電、節水に努めるとともに使用については承諾を得ること。 支給点については機構が指定する。 6.納 期令和 9年 3月 31日7.支給品有( 消毒剤 ) 無8.管理区域作業の有無有 無9.検収条件点検作業完了の確認及び点検報告書の受領をもって検収とする。 10.協 議本仕様書に記載のない場合または疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議し決定する。 P.211.不具合箇所等の処置① 点検作業時に発見された軽微な不具合または故障については、原因調査及び補修を行うものとする。 ② 点検で異常があったものについては、手持ち部品または予備品等の機材の許す範囲内での調整修理を行うものとする。 但し、重故障または機材の不足等で修理できない部分については別途協議する。 ③ 点検作業に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧については、監督員と協議し、請負者の負担と責任により作業要領書(補修報告書)を作成し遅滞無く実施すること。 ④ 点検作業中に発見された不具合で、機構が行う設備の調査等について協力すること。 12.緊急時の処置① 災害及び事故が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表等により、関係箇所に連絡する。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を監督員に報告すること。 ② 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める安全管理仕様書に則ること。 ③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13.適用法規、規格、基準等・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定・浄化槽法、同施行令及び関係法規・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令及び関係法規・茨城県条例、同施行令及び関係法規、諸規定・機構規定類14.登録、許可、資格等点検に必要な登録、許可、資格等の写しを提出すること。 15.品質保証① 本作業に係る請負企業の品質保証について、品質マネジメント計画書の提出を求めた場合にあっては、請負企業は速やかに同計画書を提出すること。 ② 品質マネジメント計画書に記載された内容を確認するため、請負企業に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力すること。 16.安全管理① 請負企業は、安全作業要領書等(安全教育、一般安全など)を監督員に提出し承諾を得ること。 ② 作業現場の安全管理は、法令及び機構制定の安全管理仕様書に従い、請負企業の責任において自主的に行うこと。 P.3③ 構内又は構外において作業を行う場合は、機構の定める作業責任者等教育を終了した者を、作業責任者として選任すること。 17.環境保全① 作業上で使用する化学製品の取扱いにあたっては、必要に応じ当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、監督員にSDSの写しを提出すること。 ② 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 18.資材の調達請負企業は、作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品について「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。 19.検査員及び監督員① 一般検査検査員 財務契約部(大洗駐在)② 点検作業監督員 運営管理部工務課長P.420.提出書類請負企業は、次表に示す図書を遅滞なく提出すること。 (■印のものを提出すること。 )図書名 部数 期限 摘要■■■■■□■■■■■■■□□■□□■□■■作業安全組織・責任者届総括責任者届現場責任者届着工届年間工程表品質マネジメント計画書詳細工程表作業関係者名簿委任又は下請負届一般安全チェックリストリスクアセスメントシート点検要領書校正記録表検査申請書試験成績書打合せ議事録終了届点検写真点検報告書調達要求事項の適合状況確認書作業日報官公庁又は所内手続き等書類111111111111111112211※契約後7日以内〃契約後7日以内〃契約後14日以内〃着手21日前〃〃〃〃〃〃〃その都度〃〃〃点検後14日以内〃作業日毎その都度機構指定書式による〃(現場責任者の兼務可)機構指定書式による〃機構指定書式による〃〃〃機構指定書式による機構指定書式による機構の指示するもの(※監督員の指示する部数)【提出場所】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課P.5Ⅱ.技 術 仕 様1.対象設備及び点検周期対象設備及び点検周期は、別表-1「点検対象浄化槽一覧表(1)、(2)」に示す。 2.保守点検内容① 定期的に浄化槽を点検し、正常な状態で機能するよう管理する。 また、清掃時期の判定をすること。 なお、点検項目は、環境省関係浄化槽施行規則第2条「保守点検の技術上の基準」による。 ② 消毒剤の補給は、点検時に滞り無く行うこと。 なお、消毒剤は、支給する。 ③ ばっ気用ブロワのオイル交換(1回/年)を実施する。 また、点検時にオイルが不足している場合は、オイルを補給する。 (対象設備は「点検対象浄化槽一覧表(1)、(2)」による。 )なお、Ⅴベルトに亀裂が入った場合及び著しく磨耗した場合は、交換する。 ④ オイル交換の廃油は、請負業者の責任において処分すること。 なお、処分方法については、監督員の確認を得ること。 ⑤ 点検終了後、速やかに点検報告書(2部)を提出すること。 ⑥ 点検の結果、水質が望ましい範囲を外れた場合は、機構に報告し応急処置を行う。 ⑦ 浄化槽法新11条に基づく法定検査の採水を行うこと。 3.立会い指定検査機関の行う浄化槽法第11条に基づく法定検査(令和 8 年度対象設備)及び浄化槽の清掃{汚泥引抜き作業(令和6度対象設備実績:237.8m3、延べ21基)}に立会う。 4.水質検査中央排水処理施設浄化槽(コミプラ)に設置されている浄化槽については、年1回指定検査機関で次の項目について処理水を分析しデータを提出する。 なお、実施時期については、別途打合せによる。 ・水素イオン濃度(pH)・浮遊物質量(SS)・生物化学的酸素要求量(BOD)5.提出書類点検に必要な登録、資格等の写しを作業開始前までに提出する。 なお、その他の書類については、一般仕様「20.提出書類」による。 ・浄化槽保守点検業者の登録(浄化槽法第48条)を有していること。 ・浄化槽管理士免状(浄化槽法第45条)を有していること。 P.66.その他① 浄化槽の故障、異常が発生した場合、迅速に対応するため連絡先を定め機構に通知すること。 ② 浄化槽の清掃(汚泥引抜き作業)は、本契約に含まない。 ③ 保守点検作業は、原則2人以上で実施する。 ④ 固体廃棄物前処理施設の浄化槽については、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の資格を有する者が酸素濃度及び硫化水素濃度を測定し、安全を確認後ピット内へ入ること。 なお、酸素濃度測定に使用する測定器は、定期に校正された機器を使用する。 ⑤ 端子部の緩みの点検についてa 端子部に有害な変形、変色がないことを確認する。 b 端子部に緩みがないことを触手により確認する。 また、合いマークがある端子部は、マークにずれが生じないことを確認する。 緩みがある場合は増し締めし、端子部に合いマークを施す。 c 取付ボルトの脱落、配線の外れがないことを確認する。 取付ボルトの脱落、配線の外れがある場合は、端子部を適正なボルトにて締め付けし、合いマークを施す。 d 圧着端子が変形、加工されていないこと及び圧着端子が端子台プレートの接触面に確実に接続されていることを目視により確認する。 ・絶縁抵抗測定や各種試験等において、電源ケーブルを離線し再度接続する場合は、圧着端子を端子台プレートの接触面に確実に接続し、緩みがないよう締め付けを行うこと。 また、端子部には合いマークを施すこと。 以上点検対象浄化槽一覧表(1) 別表-1番号 設置場所 人槽 点検周期 メーカ及び型式 ブロワ 備 考1 中央排水処理施設浄化槽(コミプラ) 500 2W 接触ばっ気 合併 アムズ㈱ BH65×2※,BSR32×1※2 照射燃料試験施設(AGF) 40 1M 散水ろ床 単独 本槽(汚水槽含む)3 重水臨界試験室建家(DCA) 5 1M 分離ばっ気 〃 久保田鉄工㈱ K-100 EcoMac404 高速炉安全性第2試験室(F安第2) 5 1M 嫌気濾床、生物濾過 合併 クボタ㈱ HY-5 LA-80A5 高速炉安全性第3試験室(F安第3) 46 1M 全ばっ気 単独 西原ネオ工業㈱ AR-30a XP-806 高速炉安全性第4試験室(F安第4) 30 1M 全ばっ気 〃 フジクリーン工業㈱ AP-40P7 第一車庫 10 1M 全ばっ気 〃 日立化成工業㈱ ハイバッキー EcoMac408 交流棟 70 1M 全ばっ気 〃 佐藤工業㈱ サンクリーン B-70 LP-120H9 照射燃料集合体試験施設(FMF) 50 1M 分離接触ばっ気 〃 フジクリーン工業㈱ EI-50 LP-120H10 照射材料試験施設(MMF) 46 1M 全ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ AR-30a XP-8011 第2照射材料試験施設(MMF-2) 10 1M 分離接触ばっ気 〃 日立化成工業㈱ ハイバッキー KR-5 MAC-40N12 固体廃棄物減容処理施設(OWTF) 30 1M 接触ろ床方式 合併 フジクリーン工業㈱ CE-30 EcoMac200,EcoMac3013 運転管理棟 200 2M 分離ばっ気 単独 フジクリーン工業㈱ APS-200 HC-250×2※,SD-120,FD-250s※ 三次処理付14 高速実験炉「常陽」主冷却機建家 40 2M 全ばっ気 〃 北国設備工業㈱ HO-40V LA-40C15 第1使用済燃料貯蔵建家 10 2M 全ばっ気 〃 小松化成㈱ サミット100型 LA-40C16 第2使用済燃料貯蔵建家 5 2M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ ST-25 LA-40C17 固体廃棄物前処理施設(WDF) 15 1M 平面酸化 〃 西原ネオ工業㈱ SB-1518 廃棄物処理建家 7 2M 分離ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SR-7 LA-40E19 消防車庫 7 1M 分離接触ばっ気 〃 積水化学工業㈱ CB-Ⅲ SLL-3020 「常陽」警備所 5 1M 嫌気濾床、生物濾過 合併 日立ハウステック㈱ KGF2-5型 UhiMB10021 JMTR機械室 5 1M 平面酸化 単独 低床22 応用工学建家 40 1M 散水ろ床 〃 本槽23 JMTR居室実験室 150 1M 散水ろ床 〃 本槽24 北受電所 10 2M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-10 LL-3025 安全情報交流棟 40 1M 分離接触ばっ気 合併 西原ネオ工業㈱ VH-250×2 ※注1)点検周期のWは週、Mは月を表す。 処理方式点検対象浄化槽一覧表(2)番号 設置場所 人槽 点検周期 メーカ及び型式 ブロワ 備考26 安全管理棟 16 1M 分離接触ばっ気 単独 西原ネオ工業㈱ SB-16 LL-3027 廃液処理棟 5 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-5 LL-2028 環境技術開発センター建家 90 1M 平面酸化 〃 西原ネオ工業㈱ TM-10029 β・γ固体処理棟Ⅰ 5 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-5 XP-4030 燃料研究棟 16 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-16 AP-60F31 α固体処理棟 8 1M 平面酸化 〃 西原ネオ工業㈱ ST-1832 除染施設 10 1M 平面酸化 〃 西原ネオ工業㈱ ST-2033 管理機械棟 50 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-50 EL-8034 北門警備詰所控室 5 1M 平面酸化 〃 西原ネオ工業㈱ ST-1535 物品倉庫 5 1M 平面酸化 〃 西原ネオ工業㈱ ST-1536 JMTR警備詰所 5 1M 平面酸化 〃 西原ネオ工業㈱ ST-1537 除染処理試験棟 5 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-5 LL-2038 β・γ固体処理棟Ⅲ 5 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-5 SLL-3039 管理棟(厚生ハウス) 36 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-36 MAC60R40 高温工学試験研究炉建設管理棟 36 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-36 LA-6041 HTTR原子炉施設 50 1M 分離接触ばっ気 〃 西原ネオ工業㈱ SB-50 LL-8042 北門警備詰所 5 1M 担体流動接触ばっ気 合併 クボタ㈱ HY-5 LL-8043 JMTR安全管理棟建家 14 1M 嫌気ろ床担体流動ろ過 〃 クボタ㈱ HC-14B44 北構内売店 8 1M 分離接触ばっ気 単独 西原ネオ工業㈱ SB-8 LL-3045 中央警備所 18 1M 接触ろ床方式 合併 フジクリーン工業㈱ CV-18 EcoMac200注1)点検周期のWは週、Mは月を表す。 注2)※印はブロワのオイル交換対象機器を示す。 処理方式

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