【最上総合支庁】広幅電子複写機による複写サービスの調達(令和7年3月19日入札)

【最上総合支庁】広幅電子複写機による複写サービスの調達(令和7年3月19日入札) 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、広幅電子複写機による複写サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月４日山形県最上総合支庁長 柴﨑 渉１ 入札の場所及び日時(1) 場所 新庄市金沢字大道上2034 山形県最上総合支庁２階 203会議室(2) 日時 令和７年３月19日(水)午後２時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をするサービスの名称及び予定数量イ 名称 広幅電子複写機による複写サービスロ 予定数量 21,600枚(契約期間内における予定枚数)なお、広幅電子複写機の設置台数は、１台とする。(2) 調達をするサービスの仕様等仕様書による。(3) 契約期間令和７年４月１日から令和13年３月31日まで(4) 複写機の設置場所仕様書による。(5)入札方法基本料金(300枚/月までの複写料金を含む。)及び301枚/月以上の１枚当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、301枚/月以上の１枚当たりの単価について、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10) 山形県最上総合支庁管内に消耗品類の供給及び保守メンテナンスのための拠点施設を設置し、常時対応可能な保守要員を２人以上配置すること。又、当該保守要員が拠点施設に不在の場合であっても、常に連絡可能な体制を確保すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等新庄市金沢字大道上2034 山形県最上総合支庁総務企画部総務課企画調整担当電話番号 0233(29)1211(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県最上総合支庁総務企画部総務課企画調整担当で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 基本料金(300枚/月までの複写料金を含む。)及び１枚当たりの単価に１月の予定枚数(300枚/月までを除く。)を乗じて得た金額の合計額に72を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書、競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書及び２の(２)に適合するものとして作成した応札に係る仕様書等を令和７年３月13日(木)午前10時までに山形県最上総合支庁総務企画部総務課企画調整担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) この入札に係る契約期間において、消費税及び地方消費税の税率が変更された場合又は変更されることとなった場合は、契約金額の変更に係る協議を行う場合がある。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ 広幅電子複写機による複写サービス ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・ 競争入札に関する質問書・ 入札書・ 委任状１部２ 仕様書 １部３応札物品仕様書等(提出用)(内訳)・ 履行体制図・ 設置予定機器仕様書(回答書)１部４ 契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県最上総合支庁総務企画部総務課入 札 説 明 書広幅電子複写機による複写サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒996-0002新庄市金沢字大道上2034 山形県最上総合支庁総務企画部総務課企画調整担当電話番号 0233(29)1211２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ)一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 入札公告３の(10)を証明する書類(別紙様式「履行体制図」)イ 応札する物品の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札物品仕様書本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について以下の書類を別紙様式により作成すること。(a)設置予定機器仕様書(回答書)①設置予定機器のカタログ等を１部提出すること。②カタログ等で仕様書の記載内容の確認が困難な場合は、必要に応じて補足資料を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。また、上記(2)の書類の電子メールによる提出は認めない。なお、郵送による場合は、入札公告７の(1)の日時までに契約担当部局に到達しなければならない。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札物品仕様書の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札物品仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月17日(月)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月13日(木)午前10時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月18日(火)午後３時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の基本料金(300枚/月までの複写料金を含む。)及び301枚/月以上の１枚当たりの単価が予定価格の範囲内であって、かつ、公告２の基本料金(300枚/月までの複写料金を含む。)及び301枚/月以上の１枚当たりの単価ごとの入札金額に予定枚数を乗じて得た額の合計額が最低となる価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 本件入札への参加にあたり、納入場所を確認する必要がある場合は、事前に山形県最上総合支庁総務企画部総務課企画調整担当まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立会いのもと確認を行うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。(2) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(7) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(8) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(１) 入札公告日 令和７年３月４日(２) 物品等の名称 広幅電子複写機による複写サービス２ 添付書類・別紙様式「履行体制図」※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。 なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(１) 入札公告日 令和７年３月４日(２) 物品等の名称 広幅電子複写機による複写サービス２ 提出書類・設置予定機器仕様書(回答書)※カタログ添付、必要に応じ補足資料添付様式第7号令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(１) 入札公告日 令和７年３月４日(２) 物品等の名称 広幅電子複写機による複写サービス２ 質問事項等様式第８号※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額基本料金(300枚/月までの複写料金を含む)￥301枚/月以上１枚当たり単価 ￥入札保証金額 免 除品名及び規格広幅電子複写機による複写サービス(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数 量 １台 仕様書のとおり納 入 場 所又は引渡場所最上総合支庁４階 421倉庫納 入 期 間又は引渡期限令和７年４月１日から令和13年３月31日まで摘 要※１※２様式第９号委 任 状令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を委任します。(使用印鑑 )記１ 広幅電子複写機による複写サービスの入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 山形県最上総合支庁総務企画部総務課内 容 予定枚数及び要求仕様一覧 基本仕様書 機種区分仕様書番号Ⅰ Ⅱ Ⅲ 広幅電子複写機の複写サービス仕様書※１ ※２４ 421倉庫 １ 300 3,600 21,600 ３枚以上 Ａ０ ○ 19 ○ 19１ 予定枚数は上記のとおりとする。なお、上記数量は参考値であり、使用枚数を約束するものではない。 ２ ３ ※２は、ネットワークスキャナー機能の設定所属数(以下のとおり)４ 枚数のカウントについてはＡ３版までを１枚、Ａ２版を２枚、Ａ１版を３枚、Ａ０版を５枚とカウントすること。 ５ 代金の支払方法は１ヶ月ごとの精算払いとする。 ６※１は、ネットワーク プリンターでのドライバーインストール対象所属数(以下のとおり)であり、各所属のパソコンから出力できるように設定すること。 要求仕様は上記の基本機能と付加機能の組み合わせとする。 付加機能は、ネットワークプリンター機能・ネットワークスキャナー機能とする。 予定枚数(月間)予定枚数(年間)基本機能Ⅰ 予定枚数及び要求仕様一覧※１・２の設定に関するIPアドレス等のネットワーク情報・パソコンの配信先フォルダ情報は、セキュリティの関係上、入札後に落札業者のみに開示する。 ①総務課・②総務課出納室・③税務課・④連携支援室⑤保健企画課・⑥地域健康福祉課・⑦子ども家庭支援課・⑧環境課⑨地域産業経済課・⑩農業振興課・⑪農業技術普及課・⑫農村計画課・⑬森林整備課・⑭家畜保健衛生課⑮建設総務課・⑯用地課・⑰道路計画課・⑱河川砂防課・⑲建築課出力所属付加機能ネットワークプリンター機能ネットワークスキャナー機能設置場所 設置台数※１・２を別紙「Ⅱ 基本仕様書」及び「Ⅲ 機種区分仕様書」に従い設定すること。 設置階数Ⅲ 機種区分仕様書に適合しているもの入札金額は仕様書の機器の設置・設定・登録・保守メンテナンス・トナーカートリッジ等の消耗品類(用紙を除く)の供給を含めた料金を見積もること。 最大複写サイズ機種区分複写速度A０タテ秒／分予定枚数(6年間)Ⅱ 基本仕様書1① ② ③2 3(1)① ② ③(2)4① ②5① ② ③ ④ ⑤ ⑥6 7契約期間は令和７年４月１日から令和13年３月31日の複数年契約とする。 機器の機能について仕様書に適合しており、６年間の使用に耐えられるものであれば、未使用機、既使用機は問わない。 保守及び消耗品等の管理を効率的に実施する為、機器は全て同一メーカー製のものであること。 別紙「Ⅲ 機種区分仕様書」に適合していること。 契約期間についてネットワークスキャナー機能の設定として、PDF/JPEG/TIFFの任意のフォーマットへ変換し、別紙「Ⅰ 予定枚数及び要求仕様一覧」の各出力所属の指定パソコンの指定フォルダに自動配信できるようにすること。また、格納された文書は、自動正立して閲覧できること。 機器の搬入及び設定等について指定されたネットワーク設定を各機器に行い、MACアドレスを速やかに発注者の担当職員へ報告すること。 ネットワークプリンター機能の設定として、別紙「Ⅰ 予定枚数及び要求仕様一覧」の各出力所属の指定パソコンにプリンタードライバーをインストールすること。(ＴＣＰ／ＩＰによる指定パソコンからのダイレクト出力設定)設置・設定終了後、速やかに発注者の担当職員への説明を実施すること。 発注者の担当職員に機器の操作マニュアルを１部提出すること。 操作説明について要求仕様に基づき、令和７年４月１日から正常に利用できるように以下の設置・調整・設定を実施すること。 また、作業にあたっては、発注者の職員の業務に支障をきたすことのないように留意すること。 ※日程等の詳細については、発注者の担当職員と別途調整すること。 契約期間内において、所属の統廃合や人事異動等で設置場所を変更する場合及び別紙「Ⅰ 予定枚数及び要求仕様一覧」の出力所属が増減する場合、発注者の担当職員からの依頼により(１)に準じて、設置場所及び付加機能の設置・調整・設定をすること。 トナーカートリッジ等の消耗品類(用紙は除く)の供給及び保守メンテナンスについて常時正常な状態で機器の各機能が利用できるように、トナーカートリッジ等の消耗品類(用紙は除く。)を供給するとともに、定期的に保守メンテナンスを実施すること。また、ドラムカートリッジ等の定期交換部品については、品質維持のため、定期的に交換すること。 保険についてこの契約の履行のために設置する機器を対象に動産総合保険を付保すること。 使用済のトナーカートリッジ等の消耗品類(用紙は除く。)は、回収を行うこと。 機密の保持について保守の実施にあたって知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり、または他の目的に利用してはならない。 山形県最上総合支庁管内にトナーカートリッジ等の消耗品類(用紙は除く。)の供給又は保守メンテナンスのための拠点施設を設置し、常時対応可能な保守要員を２人以上配置すること。また、当該保守要員が拠点施設に不在の場合であっても、常に連絡可能な体制を確保すること。 発注者の職員からトナーカートリッジ等の消耗品類(用紙は除く。)の供給又は保守メンテナンス等に係る連絡があった場合は、速やかに必要な処置を実施し、機器が正常に利用できる状態に回復させ、当該経費を負担すること。 この場合、原則として当該連絡の受付後２時間以内に機器の設置場所において必要な作業を開始すること。また、やむを得ず作業の開始が遅れる場合は、事前に連絡があった発注者の職員の了承を得ること。 受注者の保守要員が作業を行った場合、発注者の担当職員に作業内容等を報告し、確認を受けること。 トナーカートリッジ等の消耗品類(用紙は除く。)の供給及び保守メンテナンスに係る作業は、原則として県の機関の休日を除く日の午前９時から午後５時までの間に実施すること。また、特別の事情等により、これ以外の時間帯に作業を行う場合は、事前に発注者の担当職員の了承を得ること。 ⅢNo 仕様1 基本仕様① 複写速度(A0タテ) 3枚/分以上② ウォームアップタイム 300秒以下③ ファーストコピー・タイム(A0タテ) 25秒以下④ 連続複写枚数 99枚以上⑤ 最大用紙サイズ 914mm×15,000mm以上⑥ 給紙方式 2段ロール＋手差し⑦ 給紙容量 ロール2本が内蔵できること。 ⑧ 複写方式 複写方式 トナーによる複写であること。 ⑨ コピー画質解像度(読み取り) 600dpi以上⑩ 複写倍率(ズーム) 25～400%以上⑪ 用紙指定倍率 指定した用紙サイズに自動的に拡大縮小できること。 ⑫ 電源 100V 20A以下⑬ 最大消費電力 2.0kw以下⑭機械設置に要する面積(作業スペースは含まず)幅1,500mm×奥行1,200mm以下⑮ グリーン購入法 適合していること。 ⑯ エコマーク及び国際エネルギースタープログラム 適合していること。 2 付加装置機能① 出力解像度 600dpi×600dpi以上② メモリー容量 1ＧB以上③ 対応プロトコル TCP/IP④ エミュレーション HP-GLに準拠したドライバーであること。 ⑤ インターフェース 100Base-TX⑥ 形式 カラー⑦ 最大読み取り解像度 600dpi×600dpi以上⑧ 出力形式 PDF/JPEG/TIFF⑨ スキャンＴＷＡＩＮドライバーによるプルスキャン及びプッシュスキャンによるパソコンへの保存形式。 ただし、スキャンのための専用ソフトのインストールは禁止とする。 ⑩ 対応プロトコル TCP/IP⑪ インターフェース 100Base-TX⑫ その他 枚数管理 各所属ごとにコピー・プリント枚数の管理ができること。 電源及び設置スペース環境ネットワークプリンター機能ネットワークスキャナー機能 機種区分仕様書仕様項目生産性用紙コピー機能(入札参加希望事業者)連絡先 TEL担当者名１ メンテナンス等を行う事業者住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名連絡先 TEL２ 最上管内における拠点施設(本支店、営業所、業務提携施設等)住所(所在地)名称連絡先通常の営業日対応可能時間帯常駐職員数保守作業担当予定者所属・氏名※ 保守作業担当予定者については、変更となることを妨げるものではない。 ３ 「基本仕様書」各項目に対する対応の可否 可・否名 (うち保守作業等が可能な技術員の数： 名)(正)所属氏名(副)所属氏名履行体制図住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名〒TEL設置予定機器No 要求仕様 回答仕様 カタログ頁1 基本仕様① 複写速度(A0タテ) 3枚/分以上 枚/分② ウォームアップタイム 300秒以下 秒③ファーストコピー・タイム(A0タテ)25秒以下 秒④ 連続複写枚数 99枚以上 枚⑤ 最大用紙サイズ 914mm×15,000mm以上 mm×mm段ロール(手差しの適否)⑦ 給紙容量 ロール2本が内蔵できること。(要求仕様の適否)⑧ 複写方式 複写方式 トナーによる複写であること。(要求仕様の適否)⑨ コピー画質解像度(読み取り) 600dpi以上 dpi⑩ 複写倍率(ズーム) 25%～400%以上 %～ %⑪ 用紙指定倍率指定した用紙サイズに自動的に拡大縮小できること。 (要求仕様の適否)⑫ 電源 100V 20A以下 Ｖ A⑬ 最大消費電力 2.0kw以下 kw⑭機械設置に要する面積(作業スペースは含まず)幅1,500mm×奥行1,200mm以下 mm×mm⑮ グリーン購入法 適合していること。(適否)⑯エコマーク及び国際エネルギースタープログラム適合していること。(適否)2 付加装置機能① 出力解像度 600dpi×600dpi以上 dpi × dpi② メモリー容量 1ＧB以上 GB③ 対応プロトコル TCP/IP④ エミュレーション HP-GLに準拠したドライバーであること。(要求仕様の適否)⑤ インターフェース 100Base-TX⑥ 形式 カラー (要求仕様の適否)⑦ 最大読み取り解像度 600dpi×600dpi以上 dpi×dpi(PDFの適否)(JPEGの適否)(TIFFの適否)⑨ スキャンＴＷＡＩＮドライバーによるプルスキャン及びプッシュスキャンによるパソコンへの保存。 ただし、スキャンのための専用ソフトのインストールは禁止とする。 (要求仕様の適否)⑩ 対応プロトコル TCP/IP⑪ インターフェース 100Base-TX⑫ その他 枚数管理各所属ごとにコピー・プリント枚数の管理ができること。 (要求仕様の適否) 令和 年 月 日入札参加希望業者氏名又は名称及び代表者名仕様書作成責任者氏名【記入要領】・ 各項目ごとの要求仕様に対する、設置予定機器の仕様を「回答仕様」欄に記載すること。 ・ この仕様書の記載内容が確認できるメーカーのカタログ等を添付すること。また、カタログ等の該当ページを記載すること。 必要に応じてその他補足資料を添付すること。 設置予定機器仕様書(回答書)メーカー名機種名仕様項目生産性用紙 ⑥ 給紙方式 2段ロール＋手差しコピー機能PDF/JPEG/TIFF 仕様書作成日付電源及び設置スペース環境ネットワークプリンター機能ネットワークスキャナー機能⑧ 出力形式