【山形県立こども医療療育センター】機械・空調設備保守点検業務委託（令和7年3月24日入札）

【山形県立こども医療療育センター】機械・空調設備保守点検業務委託（令和7年3月24日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立こども医療療育センター 機械・空調設備保守点検業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月４日山形県立こども医療療育センター所長 伊東 愛子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 上山市河崎三丁目７番１号 山形県立こども医療療育センター 大会議室(２階)(2) 日時 令和７年３月24日(月) 13時15分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県立こども医療療育センター 機械・空調設備保守点検業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間の総額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下、「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 上山市又は山形市に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等上山市河崎三丁目７番１号山形県立こども医療療育センター 総務療育部 総務課 経営担当電話番号023(673)3366(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等上記(1)に示す場所で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約総額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月13日(木)午後５時までに山形県立こども医療療育センター総務療育部総務課経営担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県立こども医療療育センター 機械・空調設備保守点検業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状・積算内訳書１部２山形県立こども医療療育センター 機械・空調設備保守点検業務委託仕様書１部３ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立こども医療療育センター入 札 説 明 書山形県立こども医療療育センター 機械・空調設備保守点検業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒999-3145 上山市河崎三丁目７番１号山形県立こども医療療育センター 総務療育部 総務課 経営担当電話番号023-673-3366２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月18日(火)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 13 日(木)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県立こども医療療育センター 総務療育部 総務課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月21日(金)午後３時00分までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び上半期・下半期の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書(別紙様式号外)に基づき、仕様書等で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 山形県立こども医療療育センター 機械・空調設備保守点検業務委託仕様書山形県立こども医療療育センターの機械・空調設備の機能維持を図るために行う保守点検業務を委託する内容は以下のとおりとする。１ 委託期間令和 ７ 年 ４ 月 １ 日から令和 １０ 年 ３ 月３１日まで２ 業務委託対象機械・空調設備、点検回数及び点検・整備内容等(1) 還流ボイラー ３基(年 2 回点検)バーナー整備、炉内点検、安全装置点検、付属部品点検、燃焼調整、エコノマイザ開放洗浄(2)-1 第一種圧力容器 ７台( 年 1 回点検)(イ) 暖房用熱交換機(ロ) 学校用貯湯槽(ハ) 冷温水(往)ヘッダー(二) 冷温水(還)ヘッダー(ホ) 給湯ヘッダー(へ) 学校冷温水(往)ヘッダー(ト) 学校冷温水(還)ヘッダーコイル取りはずし清掃点検、筒内面清掃点検、電蝕棒及びパッキン交換その他性能検査に伴う整備(2)-2 貯湯槽 1 台( 年 1 回点検)貯湯槽内部清掃(3) エアハンドリング型空調機 ３基(年 1 回点検)エアフィルター・コイルドレンパン清掃、加湿器作動点検送風機・Ｖベルト・軸受けベアリング部注油調整、エリミネーター点検清掃(4) 冷温水コイルユニット １装置(年 1 回点検)コイルドレンパン清掃、送風機・Ｖベルト調整軸受けベアリング部注油調整(5) 全熱交換機 ２基(年 1 回点検)フィルター及びローダー表面点検清掃駆動モーター及びＶベルト点検調整ゴムシール点検(6) 送排風機 2 装置(年 1 回点検)駆動モーター及びＶベルト点検調整送排風機・Ｖベルト・軸受けベアリング部注油調整(7) 成人棟油炊冷温水発生機① 冷房開始時点検(年 1 回)真空度確認、抽気作業、附帯設備点検、電気関係点検燃焼機関係点検清掃、冷却水配管薬剤処理、再生機点検缶体煤取り剤処理② 冷房休止時点検(年 1 回)再生器点検、真空度点検、電気関係点検③ 冷却塔保守点検(年 1 回)水槽清掃、水張り、水抜き、ボールタップ点検３ 実施工程表の提出受注者は、(発注者と協議のうえ)保守点検の実施時期を明示した実施工程表を提出するものとする。４ 資格者による実施業務の実施にあたり、資格を有する者が行わなければならない保守点検については、資格を有するものが行うものとする。５ 業務実施報告書の提出受注者は、業務を実施する都度、業務実施報告書を発注者に提出しなければならない。６ その他(1) 業務を実施するうえで必要な安全管理は、受注者が行うこと。(2) 業務に使用する機械、器具及び材料等は、すべて受注者の負担とする。(3) 業務に必要な光熱水費は発注者の負担とする。(4) 点検の結果、不具合等により予定外の部品の交換等を必要とする場合は、発注者と協議する。(5) 業務委託対象機械・空調設備の規格は別紙のとおりである。(別 紙)１ 機械・空調設備等の規格(1)ボイラー ３ 基 還流式定格出力 1,250kw換算蒸発量 2,000 ㎏／H最高使用圧力 0.98MPa伝熱面積 8.42 ㎡(2)-1 第一種圧力容器 ７台(イ)暖房用熱交換機能 力 1,700,000 kcal／H内容積 0.28 ㎥(ロ)学校用貯湯槽内容積 0.916 ㎥(ハ)冷温水(往)ヘッダー内容積 0.47 ㎥(二)冷温水(還)ヘッダー内容積 0.5 ㎥(ホ)給湯ヘッダー内容積 0.069 ㎥(へ)学校冷温水(往)ヘッダー内容積 0.185 ㎥(ト)学校冷温水(還)ヘッダー内容積 0.185 ㎥(2)-2 貯湯槽容積 6,000 ℓ(3)エアハンドリング型空調機 ３ 基(イ)外気処理用水平型(3 基)(2F 管理棟用)冷房能力 23,000 kcal／H暖房能力 36,300 kcal／H(児童食堂用)冷房能力 29,200 kcal／H暖房能力 30,500 kcal／H(温浴訓練室用)暖房能力 43,300 kcal／H(4)冷温水コイルユニット １ 装置(イ)厨房給気用冷房能力 60,600 kcal／H暖房能力 140,000 kcal／H(5)パッケージ型全熱交換機 ２ 基(イ)２Ｆ管理棟用給気量 7,200 ㎥／H排気量 5,000 ㎥／H冷房時交換熱量 28,000 kcal／H暖房時交換熱量 50,000 kcal／H(ロ)児童食堂用給気量 1,800 ㎥／H排気量 1,800 ㎥／H冷房時交換熱量 8,500 kcal／H暖房時交換熱量 15,300 kcal／H(6)送排風機 (防音装置床置型) ２ 装置(イ)地下機械室用送排風機容量送風量 323 ㎥／min排風量 225 ㎥／min(ロ) 厨房用送排風機容量送風量 292 ㎥／min排風量 292 ㎥／min(7)成人棟油炊冷温水発生機 １ 基冷凍能力 151,200 kcal／H加熱能力 124,470 kcal／H冷温水流量 500 ℓ／min冷却水流量 830 ℓ／min燃料 白灯油冷却塔(SBW-50ESS) 冷却能力 273,900 kcal／H