【電子入札】【電子契約】HTTR原子炉冷却系統施設等の保守点検業務等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】HTTR原子炉冷却系統施設等の保守点検業務等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00006一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名HTTR原子炉冷却系統施設等の保守点検業務等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ開発棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 HTTR原子炉冷却系統施設等の保守点検業務等に関する労働者派遣契約仕 様 書1１． 目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)の大洗原子力工学研究所内にある、高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課で実施している業務の一部に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２． 業務内容(１) 品質保証業務原子炉冷却系統施設等に係る次の規定類の改定作業及び品質保証に係るチェック作業を行うこと。 ① 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定② HTTR運転手引③ HTTR使用手引④ HTTR品質保証管理要領(２) 文書管理業務原子炉冷却系統施設等に係る次の文書の分類整理及びファイリングを行うこと。 ① 品質保証に係る文書及び記録の分類整理並びにファイリング業務② 品質保証に係る文書及び記録の電子ファイル化業務(３) 施設管理に係る業務原子力関連施設で従事した経験を生かし、施設管理に係る次の業務を行う。 ① HTTR原子炉冷却系統施設に係る点検保守② HTTR原子炉格納施設に係る点検保守③ HTTR計測制御系統施設に係る点検保守④ HTTR研究棟に係る点検保守⑤ HTTR周辺の草刈(４) 課安全衛生関係業務の補佐次の課安全衛生関係業務の補佐を行うこと。 ① 課安全衛生パトロール(管理区域含む)の実施〔開催時〕② 資源ごみの分別及び廃棄準備(５) 異常時の措置対応業務原子力関連施設で従事した経験を生かし、下記の業務に対応すること。 ① 地震後の点検〔大洗・鉾田震度4以上〕② 現地対策本部活動要領に基づきHTTR現場対応班が設置された場合の対応要員〔異常時〕2３． 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (１) 派遣労働者の基本的要件Windows又は類似基幹ソフトをインストールした端末の操作が可能で、以下のソフトウェアを活用して事務処理が出来る者とする。 ① Microsoft wordにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･グラフ作成等を行うことができる。 また、Microsoft PowerPointについては、作図等が可能であること。 ② Microsoft EdgeによりWebページの閲覧が出来る。 ③ Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (２) 技術的要件以下の技術的要件を満たすこと。 ① 放射線業務従事者であること。 ② 原子力関連施設において、品質保証活動及び施設管理に従事した経験があること。 ③ 核物質防護等の情報管理が必要とされる業務に従事した経験を有すること。 ④ 危険物乙種4類、酸素欠乏危険作業主任者の免許を有していること。 また、電気取扱業務(高圧、低圧)特別教育を修了していること。 ⑤ 上記業務に必要な各種アプリケーションソフト操作が可能であること。 (３) 業務遂行に当たり派遣労働者が具備すべき条件以下の条件を具備していること。 ① 原子力関連法令等を理解し、比較的高度な作業を滞りなく迅速かつ柔軟に処理できる。 ② 原子力関係法令等の専門的な知識や経験に基づき、新規制基準及び新検査制度等の作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ③ 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (４) 派遣労働者の条件派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する(５) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４． 組織単位大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課3５． 就業場所(住所)〒311-1393茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課(防護区分Ⅱ)TEL：029-267-1919 内線3752その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６． 指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課長TEL：029-267-1919 内線3752７． 派遣期間令和8年4月１日から令和9年3月31日まで８． 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９． 就業時間及び休憩時間(１) 就業時間 ９時から１７時３０分まで(２) 休憩時間 １２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができ、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 4１０． 派遣先責任者日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課 副主幹１１． 派遣人員1名１２． 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３． 提出書類下表の書類を指揮命令者及び派遣先責任者に各1部ずつ提出することNo. 書類 提出時期 備考1 労働者派遣事業許可証の写し契約後2 派遣元の時間外休日勤務協定書の写し契約後及び変更の都度速やかに3 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号契約後及び変更の都度速やかに4 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書契約後及び変更の都度速やかに5 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類契約後及び変更の都度速やかに届出日付又は取得日付を含む。 6 個人の信頼性確認に必要な個人情報※個人の信頼性を確認する時7 その他必要となる書類 必要の都度※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕１４． グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5１５． 特記事項(１) 機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (２) HTTR原子炉施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、施設管理者の指示に従うものとする。 (３) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者について、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 なお、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※ 居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)