【電子入札】【電子契約】契約審査業務等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】契約審査業務等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00270一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 契約審査業務等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 本部 財務契約部 審査管理課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項複数年契約に関する特約条項中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 契約審査業務等に関する労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部 審査管理課１．目 的本仕様書は、財務契約部審査管理課が所管する契約審査業務等に従事する労働者派遣業務に係る事項について定めたものである。 ２．業務内容(1)契約審査業務に係る事務用機器の操作①電子ファイル化作業②文書作成ソフトを用いた文書作成作業③表計算ソフトを用いた集計作業又は表作成作業④Eメールソフトを用いた情報収集⑤サイボウズを用いたスケジュール管理⑥財務契約情報システムへのデータ入力⑦事務手続きポータルサイトへのデータ入力⑧文書決裁システムへのデータ入力○上記の付随業務として、使用するOA機器の管理、会議準備作業、問合せ対応を行う。 (2)競争参加者資格審査に係る事務用機器の操作①電子ファイル化作業②文書作成ソフトを用いた文書作成作業③表計算ソフトを用いた集計作業又は表作成作業④Eメールソフトを用いた情報収集⑤財務契約情報システムへのデータ入力⑥事務手続きポータルサイトへのデータ入力⑦文書決裁システムへのデータ入力○上記の付随業務として、使用するOA機器の管理、会議準備作業、問合せ対応を行う。 (3)付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1)派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word・Excel・PowerPoint等により書類作成・印刷等の操作ができ、Microsoft Excelを用いた表計算・グラフ作成を行うことができる。 ②Adobe Acrobatの操作、編集が可能であること。 (2)要件仕様書別紙のとおり(3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位本部 財務契約部 審査管理課５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村舟石川765番地１日本原子力研究開発機構 本部 財務契約部 審査管理課その他、指揮命令者と事前に定めた場所TEL：070-1406-8437なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 財務契約部 審査管理課長TEL：070-1406-8437７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は、就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は、派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 本部 人材開発部 人材開発課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：各１部、提出先：指揮命令者及び派遣先責任者)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)使用するシステム等次に掲げるシステム及びパソコンソフトを使用して業務を行う。 なお、状況により変更する場合がある。 ア．IPK(財務契約系情報システム)職員が契約手続きを各自入力し、契約に必要な情報を起案するためのシステムイ．入札情報等公示システム一般競争入札公告を掲載するためのシステムウ．電子入札システム一般競争入札の電子入札を行うためのシステムエ．文書決裁システム文書をWebブラウザから電子的に意思決定するための処理するシステムオ．参入応募システム少額基準以下の公告掲載と電子入札を行うためのシステムカ．Microsoft wordキ．Microsoft Excelク．Microsoft PowerPointケ．駅すぱあと等検索ソフトコ．Microsoft Edgeサ．Adobe Acrobatシ. Microsoft Outlook 等(E-mailソフト)(3)遵守すべき主な法令、条例、規則等・予算決算及び会計令・契約事務規程・契約事務の取扱いについて以 上仕様書別紙派遣者の要件Ⅰ基本的事項 ※必要となる業務遂行能力にチェック等の上、仕様書に添付して下さい。 【事務用機器操作(3号)】使用OS(オペレーティングシステム)☑Windows系 □Mac系 □Unix系( ) □左記以外()☑Micrsoft Word□基本操作のみ ☑書式設定等の機能操作 □高度な応用的な操作が可能特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。 】☑Micrsoft Excel□基本操作のみ ☑関数、グラフ作成等の機能操作 □マクロ設定等の高度な機能操作特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。 】☑Micrsoft PowerPoint□基本操作のみ ☑作図等の設定が可能 □アニメーション設定等の高度な機能操作特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。 】※その他、業務で主に使用するソフトウェアがある場合には記載願います。