【電子入札】【電子契約】L棟施設の廃止措置作業の保安管理業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】L棟施設の廃止措置作業の保安管理業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00727一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 L棟施設の廃止措置作業の保安管理業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 Ｌ棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 L棟施設の廃止措置作業の保安管理業務に関する労働者派遣契約仕様書1L棟施設の廃止措置作業の保安管理業務に関する労働者派遣契約仕様書１．目 的本件は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所が実施する原子力施設廃止措置促進事業「核燃料サイクル工学研究所施設の廃止措置」に関する、L棟内装設備(分析室設備、第 3 給気装置及び機械室設備)撤去に係る調整、管理、保安立会及びこれに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) L棟内装設備解体撤去工事に係る業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】①工事に係る受注メーカとの調整、工程管理に関する作業。 ②工事に係る保安立会に関する作業(管理区域内を含む)。 ③上記①～②の実施に伴う他部署との調整。 (2) (1)の業務に付随する業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】①関連する規程・基準類の確認等、必要とする資料・情報の収集・整理作業。 ②作業環境の改善・調整及び受注メーカ等への安全指導等作業。 ③保安に係る作業(教育・訓練やトラブル対応等の業務を含む)。 (3) 文書作成に係る業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】①業務実施に必要となる書類の作成、修正及び手続き作業。 ②工事に関連する記録及び報告書等の作成作業。 ③品質マネジメント活動(品質管理を含む)に係る記録の作成作業。 ④上記①～③で作成した文書、記録の管理作業。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるとおりとする。 【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】(1)技術的要件・業務に必要な原子力施設に関する知識を有していること。 ・業務に必要な設備の解体撤去工事及び工事管理に関する知識を有していること。 ・業務に必要な放射線保安規則及び核燃料物質使用施設放射線管理基準に関する知識を有していること。 ・ワード、エクセル、パワーポイント、キャンバス等のアプリケーションソフトの操作ができること。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・職員と協調し、責任をもって業務を遂行できる。 ・機構及び当課に与えられた役割を理解し、ルール等を遵守しながら適切に業務を遂行できる。 ・放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる。 2(3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構(核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課) L棟TEL：029-282-1133その他、指揮命令者と協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者(1) 派遣労働者【Ⅰ】日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課長TEL：029-282-1133(内線65600)(2) 派遣労働者【Ⅱ】日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課長TEL：029-282-1133(内線65600)７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで。 ただし、必要に応じて１日単位で９時３０分から１８時までに変更することができる。 (2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 310．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課長11．派遣人員２名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 核燃料物質使用施設及び少量核燃料物質使用施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、施設管理者等の指示に従うものとする。 (3) 善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 以 上