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【電子入札】【電子契約】図書館システム(E-CatsLibrary) 保守契約 (令和8年度)

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年1月7日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】図書館システム(E-CatsLibrary) 保守契約 (令和8年度) 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年2月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課渡邊 梓(外線:080-7956-4865 内線:803-41044 Eメール:watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 図書館(原科研)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年2月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 図書館システム(E-CatsLibrary) 保守契約 (令和8年度)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00490一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証の認証書類の提出でも可)(3)E-CatsLibraryの改修及び保守等の知見・技術力を有することを証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 図書館システム(E-CatsLibrary)保守契約(令和8年度)1. 目的日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)において、蔵書管理及び貸出等の利用者サービスなどを実施するために必要な図書館システムが正常に動作するように、常に良好な状態に維持することを目的とする。 2. 実施期間令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日3. 作業対象となるソフトウェア(1) E-CatsLibrary6.0 基本パッケージ 17 ユーザライセンス(2) MyOPAC(利用者数 1,000 人未満)1 ライセンス(3) 携帯電話・スマートフォン OPAC 対応機能 1ライセンス4. 作業対象となるソフトウェアの動作環境(1) イントラ集約サーバ機構内集約サーバ上で動作するRed Hat Enterprise Linux(2) 公開サーバ機構内クラウドサーバ上で動作するRed Hat Enterprise Linux(3) DBサーバ機構内クラウドサーバ上で動作するRed Hat Enterprise Linux5. 保守作業内容(1) 稼動不良に関する原因調査・修復及び対象プログラムの修復(2) 障害が発生した際の復旧対応(3) 保守対象に発見された瑕疵の修補(4) ソフトウェアアップデートの適用(5) リビジョンアップ版/バージョンアップ版のリリースに関する情報提供(6) 運用に関する各種問い合わせや相談に対する回答、調査(7) 運用環境に関するセキュリティパッチ適用(8) データ抽出、一括修正などSQLによる運用支援6. 保守体制保守対象に関する専門的な知識を有し、習熟している者が対応する体制とする。 7. 保守作業の実施方法(1) 電子メールおよび電話連絡による、質問等への回答(2) リモート接続1)による、調査および対応作業1) 機構担当部署の事前了承のもと、第4項に示す計算機にネットワークを通して機構外から作業を行うことができる。 その場合、機構内に外部からアクセスするための方法・利用システムの情報・ネットワーク情報等を予め知らせることとする。 なお計算機に変更が生じた場合は、機構が外部からアクセスするための方法等を確認し、協議の上対応すること。 8. 保守作業の時間帯(1) 原則として機構の休日を除く平日の9時から17時30分とする。 (2) 重要度、緊急度が大きいと判断した場合には、前項の時間帯外であっても、機構職員と協議の上ですみやかに修補作業またはその支援を行う。 9. リモート接続時のセキュリティ対策(1) 保守業務の遂行にあたり、対象機器以外へのアクセスは行わない。 (2) リモート接続に使用する機器は、ウィルス検出/駆除ソフトを常駐させ、パターンファイルは最新のものとする。 また、OS セキュリティパッチを適用する。 10. 保守報告(1) 保守体制表、保守担当者等の氏名・連絡先(電話、FAX、電子メール)を、書面により提出すること。 (2) 保守作業を実施した際は、保守内容について報告を行う。 11. 検査作業対象となるソフトウェアが正常に動作していることを機構が確認することをもって検査とする。 検査不合格となった場合、受注者の責任において直ちに再作業することとする。 12. 業務に必要な資格等(1) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証の認証書類の提出でも可)(3) E-CatsLibraryの改修及び保守等の作業実績があることを証明する書類を提出すること。 13. 特記事項(1) 仕様書に記載のない事項及び保守実施上疑義を生じた場合は、その都度機構職員と協議を行うものとする。 (2) 保守作業中に知り得た業務上その他の秘密情報を、本契約の有効期間中のみならず、その終了後も第三者に漏洩してはならない。 (3) 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること。 以 上

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