【電子入札】【電子契約】リニアック及びRCS加速器の電気・冷却水設備安定稼働に係る労働者派遣契約
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】リニアック及びRCS加速器の電気・冷却水設備安定稼働に係る労働者派遣契約
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00275一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名リニアック及びRCS加速器の電気・冷却水設備安定稼働に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年3月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高温構造機器試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小平潟 今日子(外線:080-3726-8654 内線:803-41064 Eメール:kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
令和8年3月10日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。
(6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。
リニアック及びRCS加速器の電気・冷却水設備安定稼働に係る労働者派遣契約 仕様書1.目 的本仕様書は、J-PARC リニアック及びRCSにおける加速器の電気・冷却水設備安定稼働及びその他の施設設備保守管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。
J-PARCの安定運転を目的とする。
2.業務内容(1) リニアック及びRCS加速器電気設備の高度化改造業務【派遣労働者Ⅰ】以下の機器・装置に係る性能向上及び改造作業(加速器電気設備に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)なお、本項業務に係る主要系統を以下に記す。
・リニアック加速器電気設備高圧受電設備 3φ6.6kV低圧分電盤等(3φ440V、400V、200V、1φ100/200V)接地設備KLYギャラリーラック列・RCS加速器電気設備高圧受電設備 3φ6.6kV低圧分電盤等(3φ400V、3φ200V、1φ100/200V)接地設備① リニアック及びRCS加速器電気設備の高度化作業② リニアック及びRCS加速器電気設備の改造作業③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※電気配線及び高電圧機器の作業は、第 2 種電気工事士及び高圧・特別高圧電気取扱者特別講習等が必要である。
※なお、上記の作業は放射線管理区域内での作業を含む。
(2) リニアック及びRCS加速器電気設備の運転保守業務【派遣労働者Ⅰ】以下の機器・装置に係る運転管理業務(加速器電気設備に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 加速器電気設備の運転作業電気設備安定稼働に係る分電盤、加速器電源の状況把握等※なお、運転期間中において当番を約 1 回/週の頻度で担当する。
当番者は帰宅後(休日や深夜を含む)において機器トラブル等により、緊急連絡があった場合には、速やかに現場に招集出来るよう、緊急事態に備える体制をとる。
② 加速器電気設備の保守点検作業保守点検作業を行うにあたっては、作業の管理担当や立会を行う場合がある。
作業を安全に実施する上で、的確な指示や注意が必要で、優れた知識・経験が必要な業務である。
※重量物の移動作業(立会含む)は、玉掛技能及びクレーン運転士等が必要である。
(3) 陽子加速器開発棟及びリニアック放射線照射室の加速器用電気設備等の運転保守業務【派遣労働者Ⅰ】その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(4) リニアック及びRCS加速器冷却水設備の高度化改造業務【派遣労働者Ⅱ】以下の機器・装置に係る性能向上及び改造作業(加速器電気設備に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)なお、本項業務に係る主要系統を以下に記す。
・リニアック加速器冷却水設備系統名 一次水温度 熱負荷 一次系ポンプ流量 冷却塔RI温調系1 20~27±0.2℃ 15kW 288ℓ/min 空冷冷凍機RI温調系2 27±2.0℃ 11kW 110ℓ/min4セルRI温調系3 27±0.2℃ 143kW 3,900ℓ/minRI温調系4 27±0.2℃ 340kW 7,400ℓ/min非RI温調系1 27±1.0℃ 155kW 1,900ℓ/min非RI温調系2-227±7.0℃13kW 330ℓ/min非RI温調系2-1 184kW 480ℓ/min非RI温調系3 870kW 3,850ℓ/min非RI温調系4 42kW 210ℓ/min非RI温調系5 235kW 1,600ℓ/minRI温調系6 27±2.0℃ 260kW 1,400ℓ/min 1セルRI温調系5 27±0.2℃ 500kW 8,100ℓ/min8セル非RI温調系6 27±1.0℃ 103kW 1,800ℓ/min非RI温調系827±7.0℃2,715kW 8,400ℓ/min非RI温調系9 45kW 290ℓ/min・RCS加速器冷却水設備系統名 一次水温度 熱負荷 一次系ポンプ流量 冷却塔RI温調系1 35±1.0℃ 15,900kW 929m3/h 14セル(7×2)RI温調系2 35±1.0℃ 3,760kW 255m3/h 4セル非RI温調系 35±1.0℃ 5,050kW 483m3/h 5セル① リニアック及びRCS加速器冷却水設備の高度化作業② リニアック及びRCS加速器冷却水設備の改造作業③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※電気配線及び高電圧機器の作業等は、第 2 種電気工事士及び高圧・特別高圧電気取扱者特別講習等が必要である。
※なお、上記の作業は、放射線管理区域内での作業を含む。
(5) リニアック及びRCS加速器冷却水設備の運転調整保守業務【派遣労働者Ⅱ】① 加速器冷却水設備の運転調整作業冷却水設備安定稼働に係る温度制御機器や流量等の調整等※なお、運転期間中において機器当番を約 3 回/週の頻度で担当する。
機器当番者は帰宅後(休日や深夜を含む)において機器トラブル等により、緊急連絡があった場合には、速やかに現場に招集出来るよう、緊急事態に備える体制をとる。
② 加速器冷却水設備の保守点検作業保守点検作業を行うにあたっては、作業の管理担当や立会を行う場合がある。
作業を安全に実施する上で、的確な指示や注意が必要で、優れた知識・経験が必要な業務である。
※重量物の移動作業等は、玉掛技能及び床上操作式クレーン講習等が必要である。
③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(6) 陽子加速器開発棟及びリニアック放射線照射室の加速器用冷却水設備等の運転保守業務【派遣労働者Ⅱ】その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務3.派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。
(1) 技術的要件①【派遣労働者Ⅰ】・加速器の電気設備の取扱い経験を有していること。
・図面作製ソフト(CAD)、エクセル、ワード、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。
・以下の免許・資格を有していること。
クレーン運転士、玉掛技能講習、第2種電気工事士、電気取扱業務(低圧、高圧・特別高圧)特別教育②【派遣労働者Ⅱ】・加速器の冷却水設備の取扱い経験を有していること。
・図面作製ソフト(CAD)、エクセル、ワード、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。
・以下の資格を有することボイラー取扱技能講習、玉掛技能講習、床上操作式クレーン技能、電気取扱業務(低圧、高圧・特別高圧)特別教育(2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①加速器電気設備の高度化を行うにあたっては、負荷設備である既設加速器電源や性能向上に伴う新たな電源の知見導入等が必要であり、これらを遂行するためには、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。
②加速器冷却水設備の高度化を行うにあたっては、流量・熱負荷変動時の際の応答性や加速器増強よる冷却処理能力 UP 等の課題や検討を行う必要があり、これらを遂行するためには、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。
(3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし4.組織単位J-PARCセンター 施設工務セクション5.就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 施設工務セクションTEL:029-282-5883その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。
その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。
また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。
6.指揮命令者日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター施設工務セクションリーダーTEL:029-282-58837.派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8.就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。
ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。
なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
9.就業時間及び休憩時間(1)就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。
なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。
なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。
10.派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11.派遣人員2名12.業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。
13.提出書類 (部数:次の提出先に各1部、提出先:「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。
(6) その他必要となる書類14.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
15.特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。
この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。
以 上