【電子入札】【電子契約】１F設計情報に関する文献調査及び事故進展・内部調査結果を反映した 3次元モデル作成等労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】１F設計情報に関する文献調査及び事故進展・内部調査結果を反映した 3次元モデル作成等労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00380一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名１F設計情報に関する文献調査及び事故進展・内部調査結果を反映した3次元モデル作成等労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力コード研究棟(東海)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 １F設計情報に関する文献調査及び事故進展・内部調査結果を反映した3次元モデル作成等労働者派遣契約仕様書１F設計情報に関する文献調査及び事故進展・内部調査結果を反映した3次元モデル作成等労働者派遣契約１．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」と称する)では、福島第一原子力発電所の廃炉作業への貢献を目的として、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金」に係る補助事業「燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発」を通じて福島第一原子力発電所(以下「1F」と称する)の炉内状況把握を実施する。 本仕様書は、炉内状況把握の一環として「1Fの設計情報に関する文献調査及び事故進展・内部調査結果を反映した3次元モデル作成」に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)1Fの設計情報に関する文献調査作業①東京電力 HD 及びプラントメーカー等が所掌する設計図面及び文献の調査(東京電力HD及びプラントメーカー等との打ち合わせを含む)②その他BWR-3及びBWR-4に関するレポート・論文の調査③1Fの事故進展・内部調査結果の調査④調査結果の整理(2) 3次元モデルの作成①3D CAD ソフトウェア Solidworks Pro を用いた 3次元モデルの作成②作成した 3次元モデルについて、熱流動解析ソフトANSYS Fluent、構造解析ソフトANSYS Mechanical、ANSYS Workbench に付随する 3D CAD ソフトウェアSpaceClaimへの適合性検討及び修正③作成した3次元モデルを用いたANSYSによる解析結果の廃炉に資する情報とするための3次元モデルの検討④モデル化範囲は、炉心領域、原子炉圧力容器下部ヘッド、ペデスタル内部構造物、圧力抑制室(S/C)及び、これらに付随するその他の構造物とする(3) 3次元造形①(2)で作成した3次元モデルを基に、3Dプリンター「Raise 3D Pro 2 Plus、Pro3、Form3L及びFuse 1+30W」を用いて3次元造形及び塗装を実施②作成した3次元造形を用いて、(1)の調査関係者との情報共有(4) 業務報告書の作成及び資料、作成データ等の管理①Microsoft Word、Excel、Power Pointなどのソフトウェアを用いた図表等を含む資料作成②業務報告書及び会議資料の作成、編集、印刷③設計図面及び文献等の資料管理、作成したCADデータ及び造形物の管理④CAD作成に係るコンピュータ、ソフトウェア等の管理、3Dプリンターの管理(5) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excel･Power pointにより書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②Microsoft EdgeによりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件・BWR-3及びBWR-4の設計情報に関する知見、特に炉心及び原子炉圧力容器下部ヘッドの機器構造及びその特性に習熟していること・3D CAD ソフトウェア Solidworks Proに習熟していること・ANSYS SpaceClaim/Fluent/Mechanical の特性を把握していること・廃炉研究に資する議論を行うための専門的な知識を有すること・3Dプリンター「Raise 3D及びForm」に習熟していること・高度な3Dプリントを作成することから３Dプリンター活用技術検定試験において認定あるいは同等と認められる資格を有すること・IT機器を用いた業務を円滑に進めるため、基本情報処理技術者の資格あるいは同等と認められる資格を有すること・高度なCADモデルを作成することから、3D CAD利用技術者2級の資格あるいは同等と認められる資格を有すること(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・職員と協調し、責任をもって業務を遂行できる。 ・機構及び当グループに与えられた役割を理解し、ルール等を遵守しながら適切に業務を遂行できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」・外為法および米国の輸出法令における「みなし輸出」の対象とならない者(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター廃炉評価グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力コード研究棟廃炉評価グループ居室TEL：029-282-6467(内線：6467)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター廃炉評価グループ グループリーダーTEL：029-282-6810７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (4) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書に定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (5) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ・原子力科学研究所 所内規程等(6) 原子力機構が、派遣元会社に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上