【電子入札】【電子契約】原子炉安全性研究炉(NSRR)を使用した実験等に係る業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】原子炉安全性研究炉(NSRR)を使用した実験等に係る業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00404一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名原子炉安全性研究炉(NSRR)を使用した実験等に係る業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ居室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 原子炉安全性研究炉(NSRR)を使用した実験等に係る業務に関する労働者派遣契約仕 様 書原子炉安全性研究炉(NSRR)を使用した実験等に係る業務に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、研究炉NSRR等において実施する事故模擬実験の実施及び技術開発業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容本仕様書に定める事項の他、機器取扱方法及び放射線作業内容等を十分理解のうえ本業務を実施するものとする。 本業務に係る主な作業内容は、以下のとおりである。 (1) NSRR実験実施に係る工程調整①NSRR実験実施のためのNSRR施設等との工程調整(2) NSRR実験等に用いる機器類の操作等及び設計等並びにこれらに係る工程管理①実験機器類の操作、運用②実験機器類の設計、製作に必要な契約の遂行に係る業務③上記各種業務全体の統括及び工程管理(3) 各種実験の準備及び実施①燃料被覆管等を対象とした機械特性試験の実施②燃料被覆管を対象とした高温酸化試験等加熱試験の実施③上記試験データの収録及びワード、エクセル、画像解析ソフト等を用いた解析④工作機械等を用いた実験試料や治具等の作成、加工、調整⑤試験時データ取得のための各種センサの取り付け及び収録装置との接続、設定⑥各種センサ類の校正、動作検証⑦顕微鏡等を用いた微細観察のための試料調製、研磨、化学処理⑧施設への物品搬入に必要な床上操作式クレーン運転、玉掛け業務⑨燃料の照射後試験実施に伴う補佐⑩実験に用いる機器類の保守、管理⑪分析に係るデータ整理及び評価⑫分析及び関連試験を効率的に実施するための工程作成及び管理⑬分析の実施に必要な分析条件の妥当性や安全性等に関する事前評価⑭NSRR、第4研究棟、WASTEF、燃料試験施設、安全工学研究棟、安全研究棟、その他試験施設との打合せ等の調整⑮上記作業に係る許認可対応⑯上記作業に係る要領書、申請書、報告書、マニュアル、発表資料、及びデータベース等の作成⑰上記各種業務全体の統括(4) 各種実験に供した試料の分析及びその結果の整理①顕微鏡等を用いた試料の微細観察及び分析②X線発生装置を用いた試料観察及び分析③試験前後の試料を対象とした外観観察、重量測定、寸法測定、水素分析、等④ワード、エクセル、画像解析ソフト等を用いたデータ解析及び文書作成(5) 実験、データ解析に用いる電子機器類の保守管理①実験及びデータ解析に用いる計算機類へのソフトウェア導入(初期設定、動作確認)②実験及びデータ解析に用いる計算機類のソフトウェア更新③実験及びデータ解析に用いる計算機及び付属機器類等ハードウェアの更新、維持、管理(6) 実験等の実施に係る安全衛生管理①実験設備、機器類の点検②実験設備、機器類への各種安全措置③実験設備、機器類の状況調査④教育、訓練他の安全衛生管理を目的とする業務に係る調整(7) 実験等の実施に係る安全衛生管理(毒劇物、有機溶剤等薬品及び電気工作物の点検を含む。)実験設備、機器類、薬品の保守点検実験設備、機器類、薬品への各種安全措置実験設備、機器類、薬品の状況調査(8) 上記業務に関連する核燃料物質・RIの移動及び管理に係る業務核燃料物質・RI管理及びその移動・輸送作業の実施核燃料物質・RI管理及びその移動・輸送作業に係る工程・書類の作成並びにその管理(9) 上記業務に関連する情報収集業務(10) 上記業務に関連する書類作成業務(11) 作業責任者認定制度への対応①日本原子力研究開発機構の作業責任者認定制度における、作業責任者の要件を満たす上で必要となる教育・訓練への対応②作業責任者としての試験及び作業の確認３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件・試験の工程調整、他施設との調整、試験データの整理を実施できること。 ・機器の設計製作に必要な各種規格類(ASME、JSME、JIS等)に関する知識を有すること。 ・実験で使用する各種測定機器に関する知識及び取扱技術を有すること。 ・実験手法のマニュアルの作成を実施できること。 ・玉掛け業務等の資格を有すること。 ・放射性物質、有害物質(毒劇物・有機溶剤)の取扱いに必要な知識及び技術を有すること。 ・実験で使用する各種測定機器に関する知識及び取扱技術を有すること。 実験結果の報告書の作成を実施できること。 ・実験及びデータ解析に用いるPC類のアップデート及びトラブル対応を実施できること。 ・放射性物質、有害物質を取扱う業務の経験を有すること。 ・放射線取扱主任者第1種もしくは第2種の資格を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力安全・防災研究所 安全研究センター 燃料安全研究グループ５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)原子力科学研究所第4研究棟全域、廃棄物安全試験施設全域、研究基盤技術部NSRR棟全域研究基盤技術部 DSF全域研究基盤技術部燃料試験施設ホットセル、アイソレーションルーム、サービスエリア、操作室安全研究センター安全工学研究棟居室及び実験室安全研究センター安全研究棟居室及び実験室TEL: 029-282-6925その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所安全研究センター 燃料安全研究グループ グループリーダーTEL: 029-282-6230７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) ”研究炉基板技術部NSRR棟全域”に該当する就業場所で作業を行う場合、作業の安全管理については、NSRR管理課の指示に従うこと。 (4) ”研究基盤技術部燃料試験施設”に該当する就業場所で作業を行う場合、作業の安全管理については、実用燃料試験課の指示に従うこと。 (5) 原子力規制委員会規則第一号(平成 31 年 3 月 1 日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成 31 年 3 月 1 日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)以 上