【電子入札】【電子契約】J-PARC MLFシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】J-PARC MLFシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00382一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名J-PARC MLFシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 J-PARC 物質・生命科学実験施設契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1J-PARC MLFシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係わる労働者派遣契約仕様書2１．目的及び概要本仕様書は、J-PARC物質・生命科学実験施設(以下「MLF」と称す)の共用ビームラインで使用されるシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係わる業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 シンチレータ検出器装置とは、シンチレータ検出器本体、データ収集エレクトロニクス、高圧電源、DC電源、各種ケーブル、及びこれらに付随する機器群等から構成される大型の実験装置であり、当該装置及びこれら機器群に対して、品質担保及び性能向上に係る作業を実施する。 本業務では機器の取り外し、分解、点検・分析、放射線による性能試験、及び再設置等が含まれる。 また、計測・分析機器の運転等においては、シンチレータ検出器装置及び特性評価で使用する各種の計測器・分析機器等の運転及び点検維持を行う。 ２．業務内容(1) J-PARC MLFの共用ビームラインで使用されるシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係わる業務(検出器装置の運転及び管理業務、品質保証、及び計測・分析機器の運転等に係る知識、技術又は経験を必要とする業務)① J-PARC MLF の共用ビームラインで使用されるシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係る計画立案作業② J-PARC MLF の共用ビームラインで使用されるシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係る調整・準備・実験作業③ J-PARC MLF の共用ビームラインで使用されるシンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等に係る調整・準備・実験作業を行う場所での安全管理・保全業務(勤務時間内外における緊急時(東海村で震度 4 以上の地震発生等)の点検作業を含む)④ ①から③に必要な書類作成、データ収録・処理及び報告書作成業務⑤ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務＊なお、上記の作業は放射線管理区域内での作業を含む。 (2) J-PARC MLFの共用ビームラインで使用されるシンチレータ検出器装置を構成する機器の改良・高度化に係わる業務(計測機器の調整、特性評価に係る知識、技術又は経験を必要とする業務)① J-PARC MLF の共用ビームラインで使用されるシンチレータ検出器装置を構成する機器の動作分析・高度化に係る作業② J-PARC MLF の共用ビームラインに設置されるシンチレータ検出器装置を構成する機器の性能試験に係る実験作業(放射線を用いた作業を含む)③ ①及び②で使用する計測機器等の管理業務④ ①から③に必要な書類作成、データ収録・処理及び報告書作成業務⑤ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務＊なお、上記の作業は、４．組織単位に示す部署の所有する化学薬品室(危険物、劇毒物取扱い室)及び放射線管理区域内での作業を含む。 3(3) 上記(1)、(2)の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件・ 大型実験装置の運転及び管理業務、品質保証、及び計測器・理化学分析機器の運転等に係る知識、技術又は経験を有すること。 ・ 放射線検出器の取り扱い、調整、試験等に係る知識、技術又は経験を有すること。 ・ 重量物移設等における玉掛け作業に係る知識、技術又は経験を有すること。 ・ 上記業務に必要なOffice等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 ・ 類似した作業に関する管理及び監督に係る実務経験または知見・能力があること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ シンチレータ検出器装置の高度化及び計測・分析機器の運転等を実施するにあたっては、検出器装置の最新の知見の導入、計測・分析機器の動作原理の知見等が必要であり、これらを遂行するためには様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で正確に作業を遂行できること。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」。 (4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職無し４．組織単位原子力科学研究所 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン 中性子基盤セクション５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター物質・生命科学ディビジョン 中性子基盤セクションTEL：029－282－5344その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者4日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター 物質・生命科学ディビジョン中性子基盤セクションリーダーTEL：029－282－5344７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに) ※届出日付又は取得日付を含む。 5(6) その他必要となる書類労働者派遣事業許可証(契約後)14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により国内出張を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上