電子調達システムに係る電気通信サービス提供業務（単価契約）

電子調達システムに係る電気通信サービス提供業務（単価契約） 入 札 公 告令和７年３月４日 次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 業務名 電子調達システムに係る電気通信サービス提供業務(単価契約) ⑵ 履行の内容等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間 契約締結の日から令和１３年３月３１日まで (地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約) ⑷ 履行期間 令和７年４月１日から令和１３年３月３１日まで ⑸ 予定価格(月額単価) ８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。) ⑹ 履行場所 広島市役所北庁舎４階(広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号)及び日本電気株式会社西風新都アウトソーシングセンター２階(広島市安佐南区伴南) ⑺ 入札方式 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法 ア 入札金額は、月額単価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分 本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格 次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」かつ「物品の借入れ」の登録種目「２０－０１ コンピュータ機器・システム」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)に規定する電気通信事業者であることを証明した者であること。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所 本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法 本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先) 〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市財政局契約部物品契約課(広島市役所本庁舎１５階) 電話 ０８２－５０４－２６２０(直通) ⑷ 入札書の提出方法 電子入札システムを利用して、令和７年３月１４日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び３月１７日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年３月 １７日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課 前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数 入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年３月１８日(火)午後１時３０分 イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市役所本庁舎１５階 入札室 ⑻ 開札 ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。) イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立会している場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出 落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先 前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数 提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限 令和７年３月１９日(水)の正午まで ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認 一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定 ⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他 ⑴ 入札保証金 免除 ⑵ 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 前記１⑸の予定価格を上回る額の入札 エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札 ⑶ 契約保証金 規則第３１条第７号の規定により免除する。 ⑷ 契約書の作成の要否 要⑸ 入札の中止等 本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更又は解除を行うことがある。 また、本市は、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ その他詳細は，入札説明書による。 仕様書１ 件名 電子調達システムに係る電気通信サービス提供業務(単価契約)２ 目的 広島市電子調達システムと庁内ＬＡＮの間を電気通信回線で接続し，イーサネット通信サービスの提供を受けるものである。 ３ 契約期間、利用開始日 ⑴ 契約期間契約締結日から令和１３年３月３１日までとする。 (地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑵ 利用開始日令和７年４月１日ただし，前日までに，後記４⑷の提供箇所において，本市が指定するネットワーク機器に回線を接続し，接続確認を行うこと。 なお、作業日時は本市の指示する日時とする。 ４ 通信回線整備仕様(下記の仕様と同等以上も可。ただし、予め本市の承認を得ること。) ⑴ サービス種別 イーサネット通信サービス ⑵ 回線帯域１０Ｍｂｐｓ ⑶ インターフェース条件 ① 電気的／光学的条件 ＩＥＥＥ８０２．３準拠(１０ＢＡＳＥ－Ｔ) ② 物理的条件 ８ピンモジュラーコネクタ(ＩＳＯ標準ＩＳ８８７７準拠) ⑷ 提供箇所及び回線帯域区分提供箇所所在地回線帯域①広島市役所北庁舎４階(企画総務局情報政策部サーバールーム)広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号１０Ｍｂｐｓ②日本電気株式会社西風新都アウトソーシングセンター２階(広島市電子調達システム設置場所)広島市安佐南区伴南１０Ｍｂｐｓ ⑸ 機器等 回線接続装置及び配線設備の借上を含むこと。 ５ その他 ⑴ 自社の設備により提供箇所へ提供すること。 ⑵ 監視保守及び運用についても自社で行うこと。 ⑶ 故障受付及び修理に速やかに対処すること。 ⑷ 第三者による通信の傍受を防ぐ手段等，セキュリティ対策を施すこと。 ⑸ 本仕様書に明記していない事項で，本業務の実施に必要な事項は，別途協議して実施すること。 なお，協議した内容について協議録を作成し，提出すること。 ⑹ 回線工事等で，前記４⑷の提供箇所及び関連施設に立ち入る場合，事前に連絡・調整等をすること。