【電子入札】【電子契約】放射性物質の放出・移行挙動模擬試験試料の分析等業務における労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】放射性物質の放出・移行挙動模擬試験試料の分析等業務における労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00230一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名放射性物質の放出・移行挙動模擬試験試料の分析等業務における労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第１研究棟217号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 放射性物質の放出・移行挙動模擬試験試料の分析等業務における労働者派遣契約仕様書放射性物質の放出・移行挙動模擬試験試料の分析等業務における労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会原子力規制庁から受託する原子力施設等防災対策等委託費(シビアアクシデント時ソースターム評価技術高度化)事業において実施する、放射性物質の放出・移行挙動模擬試験の準備及び試料の分析等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 模擬放射性物質の放出・移行挙動試験装置(以下、模擬試験装置と省略)を用いた加熱試験に係る業務(加熱試験装置の運転・保守及び化学物質の取扱いに関して専門的な知識、技術及び経験を必要とする業務)①模擬実験装置(加熱炉、各種捕集・分析装置)及び模擬放射性物質試料調製装置の運転、保守点検及び安全衛生管理に係る業務②模擬放射性物質試料調製に係る業務③模擬試験装置を用いた加熱試験条件設定のための予備実験の準備及び実施に係る業務④模擬試験装置による加熱実験の準備及び実施に係る業務⑤上記実験計画・データ整理・報告書等の書類作成・管理作業に係る業務(2) 模擬試験装置を用いた加熱試験後試料の機器分析に係る業務(対象とする機器分析に関して専門的な知識、技術及び経験を必要とする業務)①機器分析装置(二次電子走査型電子顕微鏡等の微細組織観察・元素分布測定装置、X線回折測定装置、ラマン分光測定装置、高周波誘導結合プラズマ発光分光分析装置等の定量分析装置)の運転、保守点検及び安全衛生管理に係る業務②機器分析試料調製の準備及び実施に係る業務③模擬試験装置による加熱試験後試料の機器分析の準備及び実施に係る業務④上記実験計画・データ整理・報告書等の書類作成・管理作業に係る業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件・ 二次電子走査型電子顕微鏡および元素分布測定装置を用いた微細組織観察の経験を有していること。 ・ 高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法に基づく化学分析の経験を有していること。 ・ 粉末X線回折測定の経験を有していること。 ・ ラマン分光測定の経験を有していること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・ 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (3) 労働派遣者の条件・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 安全研究センターシビアアクシデント研究グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 燃料高温科学研究グループ所掌の居室及び実験室(第１研究棟及び第２研究棟)、その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所TEL：029-282-6092なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 安全研究センターシビアアクシデント研究グループリーダーTEL：029-282-5253７．派遣期間2026年4月1日から2027年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 燃料高温科学研究グループ所掌の居室及び実験室における業務に従事する際の安全衛生管理は、燃料高温科学研究グループリーダーの指示に従うものとする。 以 上