【電子入札】【電子契約】埋設処分に関する技術情報の可視化及び地図情報システムの開発及び運用等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】埋設処分に関する技術情報の可視化及び地図情報システムの開発及び運用等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00222一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名埋設処分に関する技術情報の可視化及び地図情報システムの開発及び運用等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 旧本部建屋契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 埋設処分に関する技術情報の可視化及び地図情報システムの開発及び運用等に係る労働者派遣契約仕様書１．目的埋設事業センターの事業内容や技術情報を分かりやすく情報発信するため、現在運用しているホームページのリニューアル、運用、保守を行うとともに、ArcGIS(米国Esri社製の地図情報システム)を活用し、地図学及び自然地理学分野、人文地理学分野などの市販及び公表された情報を分かりやすく可視化、分析、評価、管理する地図情報システムの開発・運用をするための労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 埋設処分に関する技術情報等のホームページの開発・運用・保守成業務① 埋設処分に関する技術情報を効果的に可視化し、分かりやすくホームページに提供するための、プレゼン資料作成ソフトを用いた資料の作成② 画面の定義、デザイン・作成、画面の項目追加の検討作業③ 機能追加による更新作業④ コンテンツの作成、追加作業⑤ 運用・保守作業(2) 地図情報システムの開発及び維持に係る全般的な業務(ArcGIS(米国 Esri 社製の地図情報システム)を用いた地図情報システムの開発及び維持)① 地図情報システムの開発及びシステム更新に係る作業② 地図情報システムの操作、維持、運用に係る作業③ 可視化、分析、評価に必要とする情報源の調査及び検索及び情報の質の確認作業④ 適用するデータベースの作成及びデータの取り込み作業(3) 国内における自治体の行政計画や統計データ等の社会的情報に関する各種情報の収集及びデータベース化(4) 上記(2)及び(3)を活用した可視化、分析、評価に関するプレゼン資料作成ソフトを用いた資料の作成(5) 上記に係る資料を用いた関連会議開催時に付随する業務及び資料作成等の技術的支援業務。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 基本的要件① ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2) 技術的要件①原子力に関する研究・技術情報の可視化について5年以上の実務経験を有していること。 ②ArcGIS(米国Esri社製の地図情報システム)について5年以上の実務経験を有しており、ハードウェアとの互換を確保しつつ取扱うことができること。 ③基本情報技術者資格以上のITスキルを有すること。 ④情報セキュリティマネジメントの資格を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に2作業を遂行できる。 ②指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ③指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ④電算機分野においては、プログラム設計に基づき、プログラム仕様書が作成できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位バックエンド領域 埋設事業センター 埋設技術開発室５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松4-49日本原子力研究開発機構 旧本部事務所バックエンド領域 埋設事業センター 埋設技術開発室TEL： 070-1378-7906その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 バックエンド領域埋設事業センター 埋設技術開発室長TEL： 070-1378-5437７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1 金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8 日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 3就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １０．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課長１１．派遣人員１名１２．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育・訓練を年１回以上受講していること。 以 上