【電子入札】【電子契約】オーバーパックの長期腐食試験データの取得及び腐食センサーの測定データ解析手法の高度化等に係る労働者派

【電子入札】【電子契約】オーバーパックの長期腐食試験データの取得及び腐食センサーの測定データ解析手法の高度化等に係る労働者派 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00452一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名オーバーパックの長期腐食試験データの取得及び腐食センサーの測定データ解析手法の高度化等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和8年3月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納期 )令和8年4月1日 ～ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 16時00分不可※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 オーバーパックの長期腐食試験データの取得及び腐食センサーの測定データ解析手法の高度化等に係る労働者派遣契約仕様書オーバーパックの長期腐食試験データの取得及び腐食センサーの測定データ解析手法の高度化等に係る労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は，オーバーパックの長期腐食試験データの取得に向けた試験作業及び腐食センサーの測定データ解析手法の高度化等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) オーバーパックの長期腐食試験データの取得に係る業務① 金属材料の腐食試験(浸漬試験・電気化学試験・応力腐食割れ試験等)及び腐食データの測定に関する作業② 試験に供する試料等の調製及び分析に関する作業③ 試験業務に関する装置類の設計，データ取得等の外注に関する資料作成等の作業④ 試験計画書及び作業計画書等作成のための作業⑤ 試験データ等の整理に関する作業⑥ 腐食挙動評価技術の整備に係る作業⑦ 試験手法の標準化(規格制定)に関する作業⑧ ①～⑦に関する付随業務(2) 腐食センサーの測定データ解析手法の高度化及び解析結果の妥当性確認に必要な試験データ取得・評価に係る業務① 腐食センサーの測定データ解析手法の高度化及び解析結果の妥当性確認に必要な腐食試験及び試験データの測定に関する作業② 試験に供する試料等の調製及び分析に関する作業③ 試験業務に関する装置類の設計，データ取得等の外注に関する資料作成等の作業④ 試験計画書及び作業計画書等作成のための作業⑤ 試験データ等の整理に関する作業⑥ 腐食センサーによる測定データ(交流インピーダンススペクトル等)の解析に係る作業⑦ ①～⑥に関する付随業務(3) 業務に用いる試験施設及び設備の運転保守管理に係る業務① 試験に用いる設備の運転保守に関する作業② 薬品及び資機材の管理作業③ 実験室，居室の保安管理に関する作業④ 廃棄物の管理に関する作業(4) 技術資料等の作成や成果発表等に用いる資料作成に関する業務(1)及び(2)において収集・解析・調査した情報を技術資料等の作成に反映させるなど，技術資料，成果発表等に用いる資料作成及び報告に係る作業を行う。 ① Microsoft Word，Excel，PowerPointなどのアプリケーションソフトウェアを用いた図表や報告書等の資料作成② 技術資料等の作成，編集，印刷③ 関係者間での会議の開催等の調整，資料等の準備，報告④ 試験に関する文献等の収集・整理，解析結果に係る文書や電子データの管理⑤ データの解析に係るコンピュータ，解析ソフトウェア等の管理３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については，以下に掲げるとおりとする。 (1)技術的要件・ 金属材料の腐食挙動評価に必要な金属腐食に関する専門知識を有するとともに，金属材料の腐食実験(電気化学試験を含む)，腐食データ(電気化学試験にて取得する交流インピーダンススペクトル等を含む)の解析の経験を有すること・ 研究施設，設備の運転，保守管理に関する経験を有すること。 ・ 電気取扱業務(低圧)特別教育，有機溶剤作業主任者技能講習及び特定化学物質作業主任者技能講習を修了していること。 ・ Microsoft Word，Excel，PowerPointなどの各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・ 特定の専門知識や経験に基づき，作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・ 実験計画書，作業計画書通りの作業ができる。 ・ 職員と協調し，責任をもって業務を遂行できる。 ・ 機構及び当Grに与えられた役割を理解し，ルール等を遵守しながら適切に業務を遂行できる。 (3)条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし４．組織単位日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 ニアフィールド研究グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 ニアフィールド研究グループTEL：029-282-1133(内線67600)その他，指揮命令者と協議して定めた場所なお，機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は，派遣労働者の自宅とし，在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については，派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また，在宅勤務にあたっても，機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 ニアフィールド研究グループリーダーTEL：029-282-1133(内線67600)７．派遣期間令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで８．就業日土曜日，日曜日，国民の祝日，年末年始(１２月２９日～１月３日)，機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し，１０月１日が金曜日の場合は，１０月８日とする。)，その他原子力機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし，原子力機構の業務の都合により，休日労働を行わせることができる。 なお，休日労働の対価は，契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により，就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は，契約書別紙に基づき支払う。 ただし，機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお，指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部，提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属，氏名，電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険，雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，ＯＡ機器等)が発生する場合は，これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については，グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については，契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については，契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3)地層処分基盤研究施設に従事している際に，非常事態が発生した場合は，指揮命令者を介して，施設管理者等の指示に従うものとする。 以 上