【電子入札】【電子契約】減容処理棟データ管理設備保守契約

【電子入札】【電子契約】減容処理棟データ管理設備保守契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 減容処理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 減容処理棟データ管理設備保守契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00037一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)当該対象設備または類似する設備における保守管理業務に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (2)当該対象設備に障害が発生した場合に、迅速かつ確実に復旧させることが可能である体制及び知見・技術を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 減容処理棟データ管理設備保守契約仕様書令和８年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1１．件名減容処理棟データ管理設備保守契約２．設備の概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所の減容処理棟内に設置しているデータ管理設備(以下、「本設備」という。)は、ホストコンピュータ、ネットワークサーバ及び複数の現場情報端末機等から構成され、減容処理棟内の各処理設備(一時保管設備、廃棄物測定設備、前処理設備、高圧圧縮装置、焼却設備、プラズマ溶融設備、金属溶融設備、充填固化設備、分析設備)の運転実績データを管理するとともに、廃棄物の照会、履歴管理等を行うものである。 また、本設備はデータの管理だけではなく、各処理設備から送信されるFTP(File Transfer Protocol)データに対するサーバ的役割も担っている。 ３．目的本設備は、前述したように減容処理棟内の廃棄物管理データを制御する上で中枢的な役割を果たしているため、システムの障害が発生した場合は、各処理設備が停止するだけでなく、放射性廃棄物の全体処理工程、処理計画等に甚大な影響を与える。 本仕様書は、データ管理設備のシステム障害が発生した場合に備えて、障害原因を直ちに調査し、迅速且つ確実に障害を復旧できるように、本設備の保守業務を受注者に請負わせ、本設備を安定的に運用するための仕様について定めたものである。 本作業は、上述の理由の通り設備の運用において重要なものであるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ４．準拠すべき法令、規格、基準等本設備の作業に適用される法令、規格、基準等の標準を示す｡なお、その他受注者の社内規定等を適用する場合には、原子力機構の了解を得ること。 1) 労働安全衛生法2) 原子炉等規制法3) 放射性同位元素等規制法4) 電気事業法5) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定6) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定7) 原子力科学研究所放射線障害予防規程8) 原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書9) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引10) 工事・作業の安全管理基準11) 事故・災害を防ぐために―安全作業ハンドブック―12) その他、関係規格及び基準等2５．対象機器及びシステムデータ管理設備のシステム構成図を図１に示す。 年間保守を行う機器(ハードウエアを除く。)は以下のものを原則とし、インストールされているシステム・データの保守管理を含む。 ６．業務内容(1) 受注者は、原子力機構から電話、FAX、メールにより障害発生の連絡を受けた場合には、速やかに現地調査等を行い、障害の切り分けを行うとともに、直ちに原因を特定し、障害対策を実施し、迅速且つ確実に障害を復旧させる。 (2) 受注者は、電話、FAX、メールにより(1)ハード機器の更新、(2)システムの更新・拡張、(3)データの修正、(4)連携システムとのデータ連動、(5)OSのリプレース等について、原子力機構からの問い合わせ・相談に応じ、速やかに対応すること。 No 機器名称 数量 主な機能・用途1 ホストコンピュータ(正) 1台・各処理設備から取得したデータの集計・現場情報端末機からのデータの照会・データを項目ごとにCSVファイルに集計・利用DB：ORACLE2 ホストコンピュータ(副) 1台・万一ホストコンピュータ(正)が故障した場合、自動でホストコンピュータ(副)への運転切り替え(フェイルバック処理)を行い運用する。 3 ネットワークサーバ(正) 1台・各処理設備は LAN によりネットワーク構築されており、このネットワークを管理するサーバ・各処理設備とのFTPによるデータの送受信処理4 ネットワークサーバ(副) 1台・ネットワークサーバ(正)が故障した場合のバックアップ用5ネットワークサーバ周辺機器(スイッチングHUB)7台 ・LANによりネットワーク構築をするためのHUB6 現場情報端末機 19台・廃棄物のデータ取得、入力等を行うとともに必要なデータをホストコンピュータより照会する。 ・予備機2台を含む。 7バーコードハンディターミナル6台・廃棄物を収納したドラム缶等を処理する際に、各処理工程で容器の情報を読み取る。 8 バーコードリーダー 13台9 バーコード発行装置 1台・廃棄物の搬出入時に、廃棄物を収納した容器を管理するためのバーコードを印刷。 10 ファイアーウォール 1式・データ管理設備への外部ネットワークからの不正アクセスを防止する。 3(3) データ管理設備の現場情報端末機に不具合が発生した場合は、原子力機構が準備する PC にデータ管理設備に関連するソフト、プログラム等のインストールを迅速に行い、当該現場情報端末機としての動作が正常に行えることを確認した後、設置すること。 また、不具合が発生した原因等を特定し、原子力機構に報告すること。 (4) 原子力機構から、本設備にて使用しているファイアーウォールの再設定、相談等の連絡を受けた場合は速やかに対応すること。 ※障害発生時も含め本設備のプログラム等の変更を行う場合には、そのプログラムを変更したことによる他機能への影響(これまで正常に動作していた機能への悪影響)等も考えられるため、全体のシステム構成、データの通信方法、プログラム及びテーブル構成等を受注者自らが十分理解し作業に着手すること。 他機能への影響が発生した場合は、直ちに原因を特定し、速やかに現状に復旧すること。 なお、障害発生等の受付時間は原則として9：30～18：00とするが、障害等の重大性により、その都度、原子力機構と協議するものとする。 ７．作業場所原子力機構 原子力科学研究所 減容処理棟内(前処理室、金属溶融室、焼却設備室、プラズマ溶融室、搬出入室、圧縮装置室、分析室及び制御室。なお、制御室以外はすべて管理区域となる。)８．実施期日等(1)実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2)実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平日 9：30～18：00但し、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間及び(1)但し書きに定める日であっても業務を実施することがある。 ９．納期令和9年3月31日4１０． 提出書類(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 高減容処理技術課１１． 検査障害発生により作業を実施した場合には、原子力機構の立会いにより、設備が正常に動作することを確認し、且つ、作業報告書の提出をもって完了とする。 １２. 検収条件終了届の確認及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １３．貸与品(1)放射線防護資材(本作業を管理区域内で行う場合)(2)減容処理棟内装設備付属設備の製作データ管理設備完成報告書(3)減容処理棟内装設備付属設備の製作データ管理設備詳細設計書１４. 特記事項1) 受注者は、データ管理設備の構成等を理解し、本仕様書に掲げる業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 2) 作業の実施に当たっては関係法令、所内規定を遵守するとともに、原子力機構と十分協議を行った上で実施し、計画外作業は禁止するものとする。 また、現場作業では原子力機構の指示に従うこと。 3) 本設備の操作はすべて受注者において責任を持って行うこと。 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部2 作業員の経験・知識 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部3 工事・作業管理体制表 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部4 委任又は下請負届 機構様式 契約後速やかに 1部5 作業報告書 指定なし作業の都度速やかに1部6その他機構が必要とする書類詳細は別途協議54) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 5) 本作業を実施期間の最初に行う際には、原子力機構による保安教育を受講すること。 なお、本作業を管理区域で行う際は、所内規定に基づく「見学者等」に該当するため、この区分で作業を行い、管理区域へ入域する際には、原子力機構の指示に従い、必要な放射線防護衣及びポケット線量計等を着用すること。 また、管理区域から退域する際には、身体汚染検査を受けるとともに、搬出する物品の汚染検査を受けること。 6)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 7) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 8) 受注者は、異常を認めた場合は、「廃棄物処理場施設防護活動手引」に則り、速やかに通報連絡、拡大防止の措置に努める。 9) データ管理設備の現場情報端末機、原子力機構が準備するPC等を施設外に持ち出して作業を実施する必要がある場合は、原子力機構の指示に従うこと。 また、当該機器の持出時及び返却時には、外観等の健全性(不具合箇所を除く。)を原子力機構の立会により確認するとともに、当該機器を通じて知り得た情報については、第三者に漏らさないこと。 10) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出したりしないこと。 11)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12)本作業において不適合が発生した場合、受注者は、原子力機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 １５. 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約の処理に関する事項6１６．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)保守業務 バックエンド技術部 高減容処理技術課 高圧圧縮チームリーダー１７. 疑義本仕様書において疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上その決定に従うものとし、その決定は本仕様書に準ずる扱いとする。 １８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合には、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ２階１階地下１階地下２階図1 データ管理設備システム構成図100/10M SW-HUB-3100/10M SW-HUB-5廃棄物管理ｼｽﾃﾑ共有ｻｰﾊﾞ等機構側計算機ｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾊﾞ焼却・溶融設備の焼却炉受入用収納箱D-PA004分析室用収納箱D-PA002金属溶融設備受入用収納箱D-PA003100/10M SW-HUB-6廃棄物測定設備前処理室内焼却・溶融設備のﾌﾟﾗｽﾞﾏ溶融炉受入用収納箱D-PA009高圧圧縮装置用収納箱D-PA013ﾎｽﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾀ ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾌﾟﾘﾝﾀSCSIﾃﾞｰﾀ記憶装置 ｶﾗｰﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ一時保管設備焼却・溶融設備金属溶融設備100/10M SW-HUB-4情報端末-5 情報端末-6充填固化設備用収納箱D-PA008情報端末-8 情報端末-12情報端末-2 ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙ-3ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙ-4ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙ-5ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙ-6搬出入設備及び一時保管設備用収納箱D-PA001ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙ-1情報端末-4情報端末-11情報端末-9 情報端末-10 情報端末-13金属溶融設備受容器関連用収納箱D-PA007金属溶融設備のｲﾝｺﾞｯﾄ･ｽﾗｸﾞ払出用収納箱D-PA012焼却・溶融設備の焼却炉払出用収納箱D-PA011焼却・溶融設備のﾌﾟﾗｽﾞﾏ溶融炉払出用収納箱D-PA010情報端末-1100/10M SW-HUB-1100/10M SW-HUB-2顧客側範囲内装設備側範囲情報端末-7ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙ-2情報端末-3ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾊﾞD-DA2F07SD-DA2F01SD-DA2F03SD-DA2F02SD-DA2F04SD-DA2F05SD-DA1F01SD-DA1F02SD-DA1F03SD-DAB201S D-DAB202S D-DAB203SD-DAB204SD-DAB205SD-DAB206SD-DAB207SD-DAB211S D-DAB212S D-DAB213SD-DAB210SD-DAB208Sﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ-1ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ-2ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ-3ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ-4ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ-5ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ-6ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ-7内装設100/10M SW-HUB-7 ﾌｧｲｱｳｫｰﾙD-DA2F08SD-DA2F09S TCP/IP100BASE-TX前処理設備用収納箱D-PA006前処理設備用収納箱D-PA005機構側所掌範囲搬出入設備及び一時保管設備用収納箱D-PA001ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙ-1情報端末-1ﾎｽﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾀ(副) ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾊﾞ(副)(正) (正)情報端末-14 情報端末-15情報端末-16情報端末-17ﾘｰﾀﾞｰ-8ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ-9ﾘｰﾀﾞｰ-10ﾘｰﾀﾞｰ-11ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾊﾞｰｺｰﾄﾞ