新潟県ホームページバナー広告掲載業務（一般競争入札、入札日３月21日） ＩＣＴ推進課

新潟県ホームページバナー広告掲載業務（一般競争入札、入札日３月21日） ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県ホームページバナー広告掲載業務（一般競争入札、入札日３月21日） ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県ホームページバナー広告掲載業務（一般競争入札、入札日３月21日） ＩＣＴ推進課 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > エネルギー・情報化 > 新潟県ホームページバナー広告掲載業務（一般競争入札、入札日３月21日） ＩＣＴ推進課 本文 新潟県ホームページバナー広告掲載業務（一般競争入札、入札日３月21日） ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0644743 更新日：2025年3月4日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県ホームページバナー広告掲載業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年３月４日 新潟県知事 花角 英世 １ 入札に関する事項(1) 業務名 新潟県ホームページバナー広告掲載業務​(2) 業務の仕様等​ 別紙入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な参加資格​入札に参加する者に必要な参加資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。​(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。​(4) 広告代理業務の実績を有する者であること。(5) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 ３ 入札説明書等の交付​(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合せ先​ 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１​ 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課 企画調査班​ 電話番号 025-280-5105 Ｅメール ngt000210@pref.niigata.lg.jp​ 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書等の交付期間​ 本公告の日から令和７年３月12日（水曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで ４ 入札参加資格確認申請書の提出​ この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、２に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(1) 提出期限 令和７年３月12日（水曜日）午後５時まで(2) 提出場所​ ３(1)とする。(3) 提出書類​ 入札説明書による。(4) 確認結果の通知​ 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年３月14日（金曜日）以降に、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。​ ５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月21日（金） 午後２時30分(2) 場所新潟県庁行政庁舎８階 803会議室（新潟県新潟市中央区新光町４番地１） ６ その他(1) 入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額。)以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 入札に参加した者のうち、予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要​(6) 不当介入に対する通報報告​ 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。(7) その他 詳細は入札説明書による。 ２ 様式 入札公告 [PDFファイル／76KB] 入札説明書 [PDFファイル／107KB] 仕様書 [PDFファイル／152KB] 契約書（案） [PDFファイル／142KB] 参加資格確認申請書 [Wordファイル／21KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／17KB] 入札書 [PDFファイル／34KB] 委任状 [Wordファイル／47KB] 質問書 [Wordファイル／32KB] 資料 [その他のファイル／716KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 企画調査班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5105 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、新潟県ホームページバナー広告掲載業務について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月４日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(1) 業務名新潟県ホームページバナー広告掲載業務(2) 業務の仕様等別紙入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な参加資格入札に参加する者に必要な参加資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 広告代理業務の実績を有する者であること。(5) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。３ 入札説明書等の交付(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合せ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課 企画調査班電話番号 025-280-5105Ｅメール ngt000210@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書等の交付期間本公告の日から令和７年３月12日(水曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで４ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、２に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(1) 提出期限令和７年３月12日(水曜日)午後５時まで(2) 提出場所３(1)とする。(3) 提出書類入札説明書による。(4) 確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年３月14日(金曜日)以降に、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月21日(金) 午後２時30分(2) 場所新潟県庁行政庁舎８階 803会議室(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)６ その他(1) 入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額。)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(3) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令 和 ７ 年 ３ 月 ４ 日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年３月21日執行予定の、新潟県ホームページバナー広告掲載業務に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称新潟県ホームページバナー広告掲載業務(2) 委託案件の仕様別紙仕様書に記載のとおり(3) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月21日(金) 午後２時30分(2) 場所新潟県庁行政庁舎８階 803会議室(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な参加資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 広告代理業務の実績を有する者であること。(5) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。４ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書面に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。1- 1ア 提出期限令和７年３月12日(水) 午後５時までイ 提出場所新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課 企画調査班ウ 提出方法持参又は郵送なお、郵送の場合はアの期限までに必着のこと。エ 提出書類及びその部数別添様式「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類 各１部(ｱ) 広告代理業務の実績を証明する書類(契約書の写し、その他実績のわかるもの)(ｲ) 県税納税証明書(県税の納税義務を有する者のみ)(令和７年３月４日以降に証明されたものに限る。)(ｳ) 暴力団等の排除に関する誓約書(2) ３に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(3) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年３月14日(金)以降に入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。５ 入札の方法(1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(1)の業務名及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、２(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、４(1)イに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の業務名及び２(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって２(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。1- 2６ 開札の方法(1) 立会開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 再入札開札をした場合において、入札金額のうち予定価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。再入札は１回を限度とする。ただし、５(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。７ 落札者の決定方法以下の方法により落札者の決定を行う。(1) 入札に参加した者のうち、予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(3) この場合において、当該入札者が(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。(4) ６(2)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最高の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。８ 入札の無効次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額。)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。 1- 3ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。11 契約書及び契約条項契約書の作成を要する。契約条項は別添「契約書(案)」のとおり。12 本件入札に関する問合せ等(1) 問合せ方法本入札説明書その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を、ウに定める問合せ先に電子メールによる送信の方法で提出すること。(2) 問合せ受付期間令和７年３月４日(火)から令和７年３月11日(火)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで。(3) 問合せ先知事政策局ＩＣＴ推進課電子メール送付先 ngt000210@pref.niigata.lg.jp(4) 回答方法令和７年３月14日(火)までに新潟県ホームページで公開する。13 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(2) 入札の辞退本入札に係る参加資格の確認結果について通知を受理した後、入札を辞退する場 合は、入札辞退届(任意様式)を提出すること。(3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。(4) 入札の中止等災害その他やむを得ない理由により入札を執行することができないときは、これを中止する。なお、この場合に入札者において発生した損害は、入札者の負担とする。(5) 不当介入に対する通報報告1- 4契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(6) その他ア 本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。イ 委託業務の実施等に当たって新潟県から指示がある場合は、その指示に従うこと。 2- 1新潟県ホームページバナー広告掲載業務 仕様書(案)１ 業務名新潟県ホームページバナー広告掲載業務(以下「本業務」という。)２ 用語の定義この仕様書及び契約書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(1) ホームページ目的をもってひとまとまりに公開されるウェブページの集合体。ウェブサイト(2) 新潟県ホームページ新潟県ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/ で始まるウェブサイト(3) 新潟県トップページ新潟県ホームページのタイトルページ(https://www.pref.niigata.lg.jp/)(4) バナー広告広告主のウェブサイトを紹介する役割をもつ画像を配置し、その広告主等のウェブサイトにリンクする機能を有するもので、リンク先を広告主又は新潟県ホームページバナー広告掲載業務契約事業者(以下、単に「契約事業者」という。)が任意に変更できないもの。３ 業務内容等(1) 新潟県トップページに掲載する広告の広告主の募集、調整、バナー広告の画像の用意等に関する一切の業務とし、これに要する費用は契約事業者が負担すること。(2) 広告主の募集及びバナー広告の画像の準備等に当たっては、契約事業者は、本仕様書及び次に掲げる要綱等の内容に従うこと。・新潟県ホームページ広告掲載要綱・新潟県ホームページ固定型広告掲載基準・新潟県ホームページ作成基準(3) 契約事業者は、広告主の募集に当たり、広告主として申し込む者から別紙様式１「新潟県ホームページバナー広告掲載申込書」及び様式２「新潟県ホームページバナー広告掲載申込みに係る誓約書」を徴収し、10(3)に記載のURL提出時に併せて新潟県へ提出すること。(4) 広告掲載料は、以下により県に納入すること。バナー広告掲載期間 広告掲載料令和７年４月１日正午～令和８年３月31日 令和７年度分の契約金額４ 新潟県トップページアクセス状況月平均 約120,000 回※ 令和６年４月１日 ～ 令和７年１月31日 までのアクセス数から算出。※ 庁内からのアクセスは含まない。別紙１2- 2５ バナー広告の広告主バナー広告の広告主は、新潟県内に本社又は支社等の事業所を有する者とする。６ バナー広告の掲載位置及び枠数(1) バナー広告掲載位置新潟県トップページの下部詳細は、別紙「新潟県トップページデザイン」を参照のこと。(2) バナー広告掲載枠数11枠(PC：１行目６枠、２行目５枠 スマートフォン：１～３行目３枠、４行目２枠)７ バナー広告を表示できる期間令和７年４月１日正午から令和８年３月31日まで８ バナー広告の画像及び代替テキストの規格(1) 大きさ 横150ピクセル×縦75ピクセル※スマートフォン・タブレットに表示する場合は、画面サイズに準じて適切な大きさ及び位置に変更される。(2) 形式 GIF・JPEG(3) アニメーションGIF・透過GIF・全面が白無地又は黒無地の画像は不可(4) データ容量は、各バナー広告の画像毎に5KB以下(5) 画像の代替テキストは「広告」のみ、又は「広告：」で始め「広告：」を除き、全半角を問わず30文字以内であること。(6) 新潟県ホームページ広告掲載要綱第３条並びに新潟県ホームページ固定型広告掲載基準及び新潟県ホームページ作成基準の各規定を満たすものであること。９ バナー広告及びリンク先のウェブサイトの内容等(1) 新潟県トップページのバナー広告枠に掲載することができる広告(バナー広告の画像及びその画像の代替テキストを含む。以下(2)において同じ。)及びそのリンク先のウェブサイト等の内容は、新潟県ホームページ広告掲載要綱第３条及び新潟県ホームページ固定型広告掲載基準の各規定を満たすものであること。なお、新潟県がこれらに違反していると判断し、その変更を求めたときは、これに従わなければならない。(2) 広告枠に掲載することができる広告を用意するに際し、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている材料等を使用するときは、契約事業者がその使用に関する一切の責任を負うこと。(3) 広告主として申し込む者からの応募が広告枠の数を超えた場合、広告及びそのリンク先のウェブサイト等の内容を確認の上、以下に定める順序に従い広告の掲載を決定すること。ア 県内産業の育成、県産品の販売促進、観光振興その他の県内地域経済の活性化に資すると判断することができるものイ 公共性が高いもの2- 3ウ その他のもの(4) 広告枠に掲載することができる広告は、契約事業者又は複数の広告主のバナー広告とし、本業務に係る広告主を募集する広告は掲載できない。10 バナー広告の画像のウェブサーバへの公開等(1) バナー広告の画像は契約事業者が用意すること。(2) バナー広告の画像の用意にかかる経費及びウェブサーバの運営経費は、契約事業者が負担すること。(3) 契約事業者は、新規広告主のバナー広告を掲載する日の５日前(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)までに、バナー広告の画像、バナー広告の画像の代替テキスト及びリンク先のウェブサイトのURLを新潟県に提出すること。ただし、リンク先のウェブサイトのURLは、原則として広告掲載枠ごとに異なるものとすること。(4) 新潟県は、契約事業者が提出したバナー広告の画像を新潟県トップページに設置し、提出された代替テキストを指定し、提出されたウェブサイトへのリンクをバナー広告の画像に設定する。〔イメージ図〕(5) 広告の掲載を開始する日及び終了する日の表示・非表示の切替時間は、原則午前０時とするが、数時間程度前後する場合がある。(6) 閲覧者の環境によっては、キャッシュが残っていること等により、ブラウザの更新等を行わない限りは、バナー広告の画像が変更されない可能性があるので、留意すること。以下11において同じ。11 バナー広告の画像等の変更等(1) 契約事業者は、既存広告主のバナー広告の画像、バナー広告の画像の代替テキスト及びリンク先のウェブサイトの URL を変更したい場合、変更しようとする日から起算して３日前(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)までに新潟県に届け出なければならない。(2) 契約事業者は、７に掲げるバナー広告を表示できる期間中において、連続して同一の広告を表示することができる。 バナー広告の画像ウェブサイト 新潟県トップページ契約事業者側ウェブサーバ等リンク新潟県側ウェブサーバ画像設定2- 4様式１新潟県ホームページバナー広告掲載申込書令和 年 月 日新潟県知事 様申込者 住所商号代表者氏名連絡先 電話番号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ担当者新潟県ホームページにバナー広告を掲載したいので、次のとおり申し込みます。掲載希望期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日リンク先ページＵＲＬ添付書類新潟県ホームページバナー広告掲載申込みに係る誓約書※申込者欄に記載した住所等が新潟県外の場合、新潟県内に有する支店等の情報を以下に御記入ください。【住 所】【商 号】【代表者名】【連 絡 先】2- 5様式２新潟県ホームページバナー広告掲載申込みに係る誓約書令和 年 月 日新潟県知事 様申込者 住所商号代表者氏名新潟県ホームページバナー広告の掲載を申し込むにあたり、下記に掲げる事項について誓約します。記１ 新潟県税の未納はありません。２ 自社(申込者が個人である場合にはその者)又は自社の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)は、次のいずれにも該当することはありません。(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2) 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(3) 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者(4) 自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(7) (3)から(6)に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者３ ２に該当することとなった場合には、速やかに届け出るとともに、県の行う一切の措置について異議申し立てを行いません。４ 新潟県暴力団排除条例に基づき、新潟県が、新潟県ホームページバナー広告掲載申込書に記載された事項について、新潟県警察本部に情報提供して構いません。５ 広告掲載後に暴力団との関連が判明した場合、広告掲載を取りやめる場合があることを了承します。