空調設備保守点検業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日）工業技術総合研究所

空調設備保守点検業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日）工業技術総合研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 空調設備保守点検業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日）工業技術総合研究所 - 新潟県工業技術総合研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site-iri.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 検索 メニュー JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 本文へ 初めての方へ 閲覧補助 背景色変更 白 青 黒 文字サイズ 拡大 標準 音声読み上げ English ページ番号検索 ページ番号を入力 サイト内検索 Googleカスタム検索 目的別ご案内 技術に関するご相談 設備を利用したい 保有設備を調べたい ＜外部リンク＞ 試験等を依頼したい 研究開発を実施したい 創業支援を受けたい 問合せ・アクセス 依頼試験・機器使用 依頼試験 機器使用 設備情報 ＜外部リンク＞ 問合せ先 研究・調査 情報提供 新着情報 お知らせ 刊行物 研究情報 問合せ・アクセス 事業・組織概要 事業概要 情報提供 研究／調査 技術支援 創業支援 組織概要 沿革 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県工業技術総合研究所 > 情報提供 > 新着情報 > 空調設備保守点検業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日）工業技術総合研究所 本文 空調設備保守点検業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日）工業技術総合研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：1982942121 更新日：2025年3月4日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、新潟県工業技術総合研究所の空調設備保守点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年３月４日 新潟県工業技術総合研究所長 佐藤 健 1 入札に付する事項 （1）調達する役務の件名及び数量 新潟県工業技術総合研究所空調設備保守点検業務委託 一式 （2）調達する役務の仕様等 別紙仕様書のとおり （3）履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで （4）履行場所 新潟県工業技術総合研究所 （5）入札方法 入札説明書のとおり 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 （2） 本調達役務の公告の日から入札実施日(令和７年３月25日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 （3） 本調達役務の公告の日現在で、新潟県建設工事入札参加資格者名簿の管工事Ａ等級に登載されている者であること。 （4） 新潟県建設工事入札参加資格者名簿に、新潟市内に本社（本店）または営業所等が所在する旨が登載されている者であること。 （5） 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） （6） 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） （7） 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （8） 本調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。 ３ 入札参加者に要求される事項 本件の入札参加者は、入札参加申請書を提出期限までに提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札説明書の交付等 （1）交付期間 本公告の日から令和７年３月12日（水）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の９時から16時まで。 （2）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-0915 新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号 新潟県工業技術総合研究所 総務課総務係 電話番号 025-247-1302 Ｅメール ngt052010@pref.niigata.lg.jp ５ 本件入札に係る参加資格の確認 （1） 本件の入札参加者は、入札参加申請書を提出し、契約担当者から入札参加資格の確認を受けること。 ア 提出期限 令和７年３月19日（水）12時まで イ 提出場所 ４（2）に定める場所 ウ 提出書類等 入札説明書による。 （2） 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年３月21日（金）13時から16時までの間に上記４（2）に問い合わせること。 ６ 入札に関する事項 (1) 開札日時 令和７年３月25日（火）10時から (2) 開札場所 新潟県工業技術総合研究所 本館３階301会議室 (3) 入札保証金 自己の見積もった入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額とし、現金（金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。）により入札の際に持参すること。 書留郵便により入札を行う者については、入札保証金を書留郵便で提出することが可能。 なお、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則。第10号以下「規則」という。）第42条に規定される担保の提供をもって代えることが可能であり、同規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 （4）入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。 （5）落札者の決定方法 本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ 契約に関する事項 （1）契約において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （2）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 （3）契約書作成の要否 要 （4）調達手続の停止 令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。 ８ 暴力団等の排除 （1）宣誓書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。 （2）不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。 ９ その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／103KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 工業技術総合研究所 総務課 〒950-0915 新潟市中央区鐙西1丁目11-1 Tel：025-247-1302 Fax：025-244-9171 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 新潟県工業技術総合研究所 〒950-0915 新潟市中央区鐙西1-11-1 Tel：025-247-1301 Fax：025-244-9171 各支援センター 下越技術支援センター 県央技術支援センター 中越技術支援センター 上越技術支援センター 素材応用技術支援センター リンク・著作権・免責事項 個人情報保護 RSSについて アクセシビリティ お問い合わせ ＜外部リンク＞ 新潟県トップ pcサイト表示 スマホサイト表示 Copyright©2022 Industrial Research Institute of Niigata Prefecture. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第1項の規定により、新潟県工業技術総合研究所の空調設備保守点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月４日新潟県工業技術総合研究所長 佐藤 健1 入札に付する事項(1)調達する役務の件名及び数量新潟県工業技術総合研究所空調設備保守点検業務委託 一式(2)調達する役務の仕様等別紙仕様書のとおり(3)履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4)履行場所新潟県工業技術総合研究所(5)入札方法入札説明書のとおり2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本調達役務の公告の日から入札実施日(令和７年３月25日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 本調達役務の公告の日現在で、新潟県建設工事入札参加資格者名簿の管工事Ａ等級に登載されている者であること。(4) 新潟県建設工事入札参加資格者名簿に、新潟市内に本社(本店)または営業所等が所在する旨が登載されている者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(8) 本調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。３ 入札参加者に要求される事項本件の入札参加者は、入札参加申請書を提出期限までに提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。４ 入札説明書の交付等(1)交付期間本公告の日から令和７年３月12日(水)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第 1 条第 1 項各号に規定する日を除く。)の各日の９時から 16 時まで。(2)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-0915新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号新潟県工業技術総合研究所 総務課総務係電話番号 025-247-1302Ｅメール ngt052010@pref.niigata.lg.jp５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件の入札参加者は、入札参加申請書を提出し、契約担当者から入札参加資格の確認を受けること。ア 提出期限 令和７年３月19日(水)12時までイ 提出場所 ４(2)に定める場所ウ 提出書類等 入札説明書による。(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年３月21日(金)13時から16時までの間に上記４(2)に問い合わせること。６ 入札に関する事項(1) 開札日時令和７年３月25日(火)10時から(2) 開札場所新潟県工業技術総合研究所 本館３階301会議室(3) 入札保証金自己の見積もった入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。書留郵便により入札を行う者については、入札保証金を書留郵便で提出することが可能。なお、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則。第10号以下「規則」という。)第42条に規定される担保の提供をもって代えることが可能であり、同規則第 43 条第１号に該当する場合は免除する。(4)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。(5)落札者の決定方法本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７ 契約に関する事項(1)契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。(3)契約書作成の要否 要(4)調達手続の停止令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。８ 暴力団等の排除(1)宣誓書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。(2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。９ その他詳細は入札説明書による。