【電子入札】【電子契約】大熊分析支援のデータ取得及び人材育成に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】大熊分析支援のデータ取得及び人材育成に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00400一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大熊分析支援のデータ取得及び人材育成に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第４研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 大熊分析支援のデータ取得及び人材育成に係る労働者派遣契約仕様書大熊分析支援のデータ取得及び人材育成に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、当課が実施する大熊分析支援のデータ取得及び人材育成に係る労働者派遣の仕様について定めたものである。 ２．業務内容大熊分析支援のデータ取得及び人材育成に係る業務(1) 放射化学分析①Ge半導体検出器を用いたγ線測定作業②誘導結合プラズマ発光分析装置(ICP-AES)を用いた化学組成分析作業③Ni-63、H-3の分離・測定作業④その他核種分析の補佐作業(2) 分析結果の整理・記録①分析作業記録の電子ファイル保存作業②放射能計算結果の確認作業③分析結果記録票の作成作業(3) 測定装置の保守・管理①Ge半導体検出器の液体窒素補充作業②Ge半導体検出器のエネルギー校正及び計数効率校正作業③β・X線計測装置のエネルギー校正及び計数効率校正作業④ICP-AESの試料導入部洗浄作業⑤ICP-AESの真空ポンプオイル交換作業(4) 分析廃棄物の処理①(1)で発生した固体放射性廃棄物のカートンボックス等への収納及び放射性廃棄物データの入力作業②(1)及び(3)で発生した液体放射性廃棄物の放射能データ取得及び中和、固形化作業③(3)で用いた放射性同位元素の使用記録作成作業(5) 廃棄物放射化学分析に係る放射性同位元素等の帳票管理業務①分析で使用した放射性同位元素の帳票への記録②分析で使用した医薬用外毒物劇物の使用量の記録③分析で使用した特定化学物質や有機溶剤の使用量の記録(6) 第４研究棟の保守管理に係る業務①第４研究棟の施設・設備の日常点検、月例点検、定期点検②上記各点検に伴う予防保全、事後保全業務③第４研究棟の現場対応業務(作業立会いを含む)(７) 付帯作業その他(1),(3)を行うに当たって必要となる資料の作成、整理及び保管業務、交換部品・消耗品の購入及び役務作業に係る作業担当者としての作業管理、検収までの発注並びに保安教育訓練、講演会等への参加、引継資料の作成、事故・トラブル対応に係る業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件・放射線作業従事者の資格を有し、必要な教育訓練及び健康診断を受けている者(取得していない場合は、作業開始前までに受けること。)・原子力施設における業務について通算１年以上の経験を有する者・特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者の技能講習修了証を有する者・有機溶剤作業主任者の技能講習修了証を有する者(2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・薬品(毒物・劇物、特定化学物質、有機溶剤)の取扱いに関する専門知識や経験に基づき、比較的高度な分析を迅速に実施でき、分析試料や作業場所の条件変化に対応できる。 ・管理区域内における作業経験に基づき、放射線リスクを理解した上で、安全を確保しながら業務を遂行できる。 ・測定機器の保守・管理における専門知識や経験に基づき、マニュアル等を確認しながら、「２．業務内容」に記載した測定装置のメンテナンスを迅速に作業でき、測定装置の状態変化に対応できる。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４. 組織単位原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理技術課５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理技術課第3研究棟、第4研究棟、バックエンド事務建家TEL：０２９－２８２－５５６２その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理技術課 課長TEL：０２９－２８２－５５６２７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間原則として次の時間帯に実施する。 (1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 職員11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 第4研究棟に従事している際に、非常事態が発生した場合は、6項に示す指揮命令者の指示に従うものとする。 以上