【電子入札】【電子契約】令和８年度構内昇降設備点検等作業保守契約

【電子入札】【電子契約】令和８年度構内昇降設備点検等作業保守契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00424一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和８年度構内昇降設備点検等作業保守契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所構内及び北地区契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和８年度構内昇降設備点検等作業保守契約仕様書目次1. 作業件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2. 目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １3. 管理区域作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １4. 作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １5. 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １6. 作業実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １7. 作業対象設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １8. 作業範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２9. 作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２10. 点検回数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３11. 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３12. 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３13. 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３14. 業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３15. 支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３16. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３17. 総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４18. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４19. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４添付資料 別紙１ ： 点検箇所一覧表別紙２ ： 昇降設備付加仕様一覧表11. 作業件名令和８年度構内昇降設備点検等作業保守契約2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所構内及び北地区に設置されている昇降設備の定期検査他を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は昇降機の操作を伴う点検等作業であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 管理区域作業あり4. 作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所構内及び北地区5. 納期令和９年３月３１日(水)6. 作業実施期間(1) 作業実施期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)までただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日～翌年１月３日まで)、原子力機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他原子力機構が特に指定する日を除く。 (2) 作業実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平日９：００～１７：３０但し、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間及び(1)ただし書きに定める日であっても作業を実施することがある。 7. 作業対象設備昇降設備、全てが㈱日立ビルシステム製である。 (1) エレベータｱ. 管理区域(エレベータ機械室あり)・ 解体分別保管棟№1 油圧直接 7.5ｍ／分 １５０００㎏ ４箇所停止・ 減容処理棟№1 交流低速 ３０ｍ／分 ３０００㎏ ４箇所停止・ ＮＵＣＥＦ実験棟Ｂ 交流中速 ６０ｍ／分 １９００㎏ ３箇所停止・ 第４研究棟 交流中速 ４５ｍ／分 ２４００㎏ ４箇所停止・ ＪＲＲ－４ 交流中速 ４５ｍ／分 １９５０㎏ ３箇所停止・ タンデム加速器棟 直流高速 ９０ｍ／分 １０００㎏ １０箇所停止・ 廃棄物保管棟№1 油圧直接 １１ｍ／分 ８５００㎏ ４箇所停止・ 廃棄物保管棟№2 油圧直接 7.5ｍ／分 １２０００㎏ ４箇所停止・ ＪＲＲ－３ 油圧間接 ３０ｍ／分 ３００㎏ ４箇所停止ｲ. 管理区域(エレベータ機械室なし)・ 第１廃棄物処理棟 交流中速 ４５ｍ／分 １５００㎏ ２箇所停止・ 物質・生命科学実験棟№2 交流中速 ４５ｍ／分 ７５０㎏ ４箇所停止・ 物質・生命科学実験棟№3 交流中速 ４５ｍ／分 １１５０㎏ ３箇所停止・ 物質・生命科学実験棟№4 交流中速 ４５ｍ／分 １１５０㎏ ３箇所停止2・ リニアック棟№2 交流中速 ４５ｍ／分 ７５０㎏ ３箇所停止・ 3GeVシンクロトロン棟№2 交流中速 ４５ｍ／分 ７５０㎏ ２箇所停止ｳ. 非管理区域(エレベータ機械室あり)・ 解体分別保管棟№2 油圧間接 ３０ｍ／分 ３００㎏ ３箇所停止・ 先端基礎研究交流棟 交流中速 ４５ｍ／分 ７５０㎏ ３箇所停止・ 減容処理棟№2 交流中速 ４５ｍ／分 ４５０㎏ ４箇所停止・ 第１研究棟 交流中速 ４５ｍ／分 １３００㎏ ４箇所停止・ 第２研究棟 交流中速 ４５ｍ／分 １３００㎏ ４箇所停止・ 第３研究棟 交流中速 ４５ｍ／分 １３００㎏ ５箇所停止・ 研究炉実験管理棟 交流中速 ６０ｍ／分 １１５０㎏ ３箇所停止・ ＮＵＣＥＦ管理棟 交流中速 ６０ｍ／分 １０００㎏ ４箇所停止・ 陽子加速器開発棟 油圧間接 ４５ｍ／分 １０００㎏ ４箇所停止・ 安全工学研究棟 直流高速 ９０ｍ／分 １０００㎏ ６箇所停止・ 安全管理棟 交流中速 ４５ｍ／分 １０００㎏ ３箇所停止ｴ. 非管理区域(エレベータ機械室なし)・ 放射線標準施設棟 交流中速 ６０ｍ／分 ６００㎏ ４箇所停止・ 物質・生命科学実験棟№1 交流中速 ４５ｍ／分 ７５０㎏ ３箇所停止・ 原子炉特研 交流中速 ４５ｍ／分 ９００㎏ ３箇所停止・ リニアック棟№1 交流中速 ４５ｍ／分 ７５０㎏ ３箇所停止・ 3GeVシンクロトロン棟№1 交流中速 ４５ｍ／分 １６００㎏ ３箇所停止・ 図書館 交流中速 ４５ｍ／分 ６００㎏ ３箇所停止(2) 小荷物専用昇降機ｱ. 管理区域・ 3NBT棟№2 ２０ｍ／分 ３００㎏ ２箇所停止ｲ. 非管理区域・ 3NBT棟№1 ３０ｍ／分 １００㎏ ２箇所停止8. 作業範囲(1) エレベータの点検等、定期検査(2) 小荷物専用昇降機の点検等、定期検査(定期検査については、3NBT棟No.2のみを対象とする)9. 作業内容(1) 点検等作業別紙１「点検箇所一覧表」に基づき、昇降設備の点検調整、給油及び消耗品の交換を行う。 ただし消耗部品はランプ、ヒューズ、油脂類とする。 昇降機付加設備については、別紙２「昇降設備付加仕様一覧表」を参照とする。 (2) エレベータ定期検査ｱ. 年１回建築基準法に基づき定期検査を行う。 ｲ. 官庁提出書類の作成と報告業務を代行する。 (3) 小荷物専用昇降機定期検査ｱ. 年１回建築基準法に基づき定期検査を行う。 ｲ. 官庁提出書類の作成と報告業務を代行する。 310. 点検回数(1) エレベータ点検等 年４回(2) 小荷物専用昇降機点検等 年１回(3) エレベータ(定期検査) 年１回(4) 小荷物専用昇降機(定期検査) 年１回11. 提出書類(1) 総括責任者届(機構様式) 契約締結後速やかに １部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに ３部(3) 作業実施要領書 契約締結後速やかに ３部(4) 作業員名簿 契約締結後速やかに ３部(5) 委任又は下請負届(機構様式) 作業開始２週間前までに １部(6) 検査有資格者名簿 作業前 ３部(7) 作業日報 作業日毎に １部(8) 定期検査報告書 作業終了後速やかに ３部・ 定期検査報告書(昇降機及び小荷物専用昇降機)・ 検査結果表(9) 終了届(機構様式) 毎月末 １部(10) その他必要書類 必要部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課12. 検収条件「11.提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業終了とする。 13. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 技術検査 施設保全課 電気チーム員14. 業務に必要な資格等(1) 一級建築士若しくは二級建築士又は昇降機等検査員(2) 放射線業務従事者15. 支給品及び貸与品(1) 支給品・ 放射線防護資材・ 電気、水(無償)(2) 貸与品・ 体幹部線量計(3) 撤去品・ なし16. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、4または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ｱ. 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準ｲ. 原子力科学研究所放射線安全取扱手引(放射線管理区域で作業する場合)ｳ. 原子力科学研究所電気工作物保安規程・同規則ｴ. 原子力科学研究所消防計画ｵ. 原子力科学研究所地震対応要領ｶ. 原子力科学研究所事故対策規則ｷ. 工務技術部防火・防災管理要領ｸ. Ｊ－ＰＡＲＣ放射線安全ガイドブック(Ｊ－ＰＡＲＣ関連施設の放射線管理区域で作業する場合)ｹ. 大強度加速器施設(Ｊ－ＰＡＲＣ)放射線障害予防規程・細則)ｺ. その他原子力機構内関係諸規定及び要領等(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は作業者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び作業者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (6) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、原子力機構が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。 なお、基本事項説明の詳細は、原子力機構、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、一定の期間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。 (7) 受注者は、原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (8) その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 17. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の作業者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の作業者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項18. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 19. その他(1) 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (2) 本仕様書に記載されていない事項であっても技術上必要と認められる事項については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (3) 作業の実施に当たっては関係法令及び原子力機構諸規則等を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打ち合せのうえ実施すること。 (4) 本作業において火気を使用するに当っては、適切な防火対策を講ずること。 (5) 本作業で使用する測定器等は、校正されたものを使用し点検作業報告書に校正証明書・試験成5績書等を添付すること。 (6) 受注者は、昇降機メーカーの工場との連絡体制があり不具合が発生した場合は、速やかに代替機での対応が可能であること。 (7) 受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (8) 安全に係るホールドポイント(作業を停止・検査して安全を確認しないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明確にすること。 (9)リスクを回避するための手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候を確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。 (10)本作業の工程で安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (11) 本作業を実施するにあたり、作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者の認定を受けた者が総括責任者になること。 なお、定期講習(１時間)を年１回受講すること。 6別紙１点検箇所一覧表1. エレベータ機械室機械室環境状況 受電盤・制御盤・信号盤電動機・巻上機 電動発電機・起動盤ブレーキ 乗場選択器調速機 油圧作動油圧力配管・高圧ゴムホース 電動機・ポンプ・弁安全弁・圧力計 冷却器かごかごの運転状態 外部への連絡装置停電灯装置 かご内装・照明・ファンかご操作盤・表示ランプ かごの戸・敷居戸閉め安全装置 かご上環境状況戸の開閉装置 ガイドシュー・ローラ給油器(オイラー)乗場かご着床状態 戸の開閉状態乗場の戸・敷居 ドアインターロックスイッチ乗場ボタン・表示ランプ昇降路・ピット昇降路・ピット内環境状況 プランジャ・シリンダー受電盤・制御盤 かご・おもり吊り車電動機・巻上機 ガイドレールブレーキ リミットスイッチ主・調速機ロープ 移動ケーブルつり合おもり 各テンションプーリ非常止装置 緩衝器付加仕様地震時管制運転装置 停電時自動着床装置火災時管制運転装置2. 小荷物専用昇降機機械室機械室環境状況 制御盤電動機・巻上機 ブレーキかごかごの運転状況 かご内壁・床かごドア・ロープ(安全棒) 積載荷重・乗用禁止の表示ガイドシュー出し入れ口かご着床状態 戸回り各部戸のレール 戸のロープドアスイッチ 各階操作盤・表示ランプ戸開放防止ブザーインターホンドアロック塔内・ピット塔内・ピット環境状況 かご・おもり吊り車主ロープ ガイドレールガイドシュー(かご・つり合おもり) つり合おもり上・下部リミットスイッチ 塔内各スイッチテールコード 配管配線7別紙２昇降設備付加仕様一覧表№ 建家名地震時管制運転装置停電時自動着床装置火災時管制運転装置定期検査有効期限1 第１研究棟 ○ － － １１月2 第２研究棟 ○ － － １１月3 第３研究棟 ○ － － １１月4 ＪＲＲ－４ ○ ○ － ２月5 安全工学研究棟 － － － ２月6 タンデム加速器棟 － － － ２月7 第１廃棄物処理棟 ○ ○ ○ ３月8 廃棄物保管棟№1 － － － ２月9 第４研究棟 ○ － － １月10 研究炉実験管理棟 ○ － － １１月11 ＪＲＲ－３ ○ － － ２月12 廃棄物保管棟№2 ○ － － ２月13 ＮＵＣＥＦ管理棟 ○ － － １２月14 ＮＵＣＥＦ実験棟Ｂ ○ － － １２月15 解体分別保管棟№1 ○ － － ５月16 解体分別保管棟№2 ○ ○ ○ ５月17 先端基礎研究交流棟 ○ ○ － ５月18 陽子加速器開発棟 ○ ○ － １月19 放射線標準施設棟 ○ ○ ○ ６月20 原子炉特研 ○ － － １０月21 減容処理棟№1 ○ － － ８月22 減容処理棟№2 ○ ○ － ８月23 リニアック棟№1 ○ ○ － ３月24 リニアック棟№2 ○ ○ － ３月25 3GeVシンクロトロン棟No.1 ○ ○ － ３月26 3GeVシンクロトロン棟No.2 ○ ○ － ７月27 物質・生命科学実験棟No.1 ○ ○ ○ １２月28 物質・生命科学実験棟No.2 ○ ○ ○ １２月29 物質・生命科学実験棟No.3 ○ ○ ○ １２月30 物質・生命科学実験棟No.4 ○ ○ ○ １２月31 安全管理棟 ○ ○ ○ ３月32 図書館 ○ ○ ○ ３月