１ 交通信号機等保守点検（ 入札公告）[PDF：111KB]

１ 交通信号機等保守点検（ 入札公告）[PDF：111KB] 入 札 公 告 「交通信号機等保守点検業務委託」について一般競争入札を行いますので下記のとおり公告します。 令和７年３月４日 高知県警察本部長 髙清水 善弘記第１ 入札に付する事項 １ 委託業務名交通信号機等保守点検業務委託 ２ 委託場所「交通信号機等保守点検業務委託仕様書」別表第１(その１)のとおり ３ 委託概要 高知県公安委員会が設置、管理する交通信号機、可変標識等の機能維持を目的とした保守点検業務。 詳細は「交通信号機等保守点検業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 ４ 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで ５ 予定価格 事後公表 ６ 最低制限価格 事後公表とし、設定する。 第２ 入札参加資格 本入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者であること。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しな い者であること。 ２ 建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第１項に規定される「電気工事」 及び「電気通信工事」について、令和６年度高知県建設工事競争入札参加資 格を有する者であること。 ３ この公告の日から当該業務委託の開札の日までの間に、高知県建設工事指 名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準 要領(平成17年８月25日付け17高建管第223号)等に基づき指名停止等の措 置を受けていない者であること。 ４ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月 高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しな い者であること。 ５ 次のいずれにも該当しない者であること。 ただし、(2)から(4)までについ ては、その手続開始の決定後、知事が別に定める手続に基づく高知県建設工 事競争入札参加資格の再認定を受けている者については、この限りでない。 (1) 破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項又は第19条の規定に基づく 破産の申立てを行った者(2) 会社更正法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立 てを行った者 (3) 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律 第158号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てを行 った者 ６ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が ないこと。 なお、本業務に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間におい て以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関 係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。 (1) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (2) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会 社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する 会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号) 第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更 生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 以下同じ。 )である場合を除く。 ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｱ) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ａ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社におけ る監査等委員である取締役 ｂ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取 締役 ｃ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 ｄ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合に より業務を執行しないこととされている取締役員 (ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 (ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又 は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に 別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員 を除く。) (ｴ) 組合の理事 (ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げる者に準 ずる者 イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合 ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (3) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している 場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係が あると認められる場合 ７ 次のいずれかの要件を満たす施行実績を有すること。 (1) 仕様書に示す保守点検業務を確実に履行し得ることを履行実績等で証明できる者であること。 (2) 平成21年度以降に元請け又は下請けとして完成及び引渡しが完了した、一契約当たりの請負金額(最終請負金額をいう。以下同じ。)１千万円以上の交通信号機の新設工事(3) 平成21年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した、一契約当たりの請負金額１千万円以上の道路管理者発注の交通安全施設整備工事第３ 入札参加資格の確認申請等 １ 本入札に参加しようとする者は、令和７年３月14日(金)午後４時までに高知県警察本部長に申請書等を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、本入札に参加することができる。 なお、申請書等の提出に当たっては、下記に持参するものとし、郵送又は電送による申請は受け付けない。 提出先：高知市丸ノ内２丁目４番30号 高知県警察本部 警務部 装備施設課 管財係電話 088-826-0110(2266) ２ 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は申請者に対して書面により通知する。 また、入札参加資格がないと認められた者に対しては、その理由を書面により通知する。 通知予定日 令和７年３月19日(水) ３ 入札参加資格の喪失２の入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が各号のいずれかに該当するに至ったときは、本入札に参加することができない。 (1) 第２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 (2) 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 第４ 入札に必要な書類を示す場所等１ 申請書等の交付 (1) 交付期間 この公告の日から令和７年３月14日(金)まで、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日とする。 (2) 交付時間帯 午前９時から午後５時(正午から午後１時までを除く。)までとする。 (3) 交付場所 高知市丸ノ内２丁目４番30号 高知県警察本部 ７階 交通管制センター 電話088-826-0110 (4) 交付方法：直接受取、又はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(https://www.police.pref.kochi.lg.jp/)２ 仕様書等の閲覧 仕様書及び契約書案(以下「仕様書等」という。)は、この公告の日から入札の前日までの間、１の(３)の高知県警察本部 ７階 交通管制センターにおいて閲覧することができる。 閲覧に際しては、閲覧所に掲示する注意事項を遵守すること。 ３ 仕様書等に関する質疑応答仕様書等の内容について質問がある場合は、次の(1)から(3)までに従い、書面(自由様式)を提出すること。 (1) 書面は、１の(3)の高知県警察本部 ７階 交通管制センターへ持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくはFAX(電話により着信を確認すること。)により提出するものとする。 (2) 書面の受付は、この公告の日から令和７年３月17日(月)までの間、県の休日を除く毎日とし、午前９時から午後５時(正午から午後１時までを除く。)まで行う。 (3) 質問に対する回答は、書面を受理した後速やかにFAX送信するとともに、１の(3)の高知県警察本部 ７階 交通管制センターにおいて閲覧に供する。 第５ 入札及び開札の日時及び場所令和７年３月25日(火)午前10時から 高知県警察本部１階 １０２会議室第６ 入札方法等 １ 郵送による入札は、認めない。 ２ 入札に際しては、入札参加資格確認通知書(写し)を提示すること。 同書の提示がない場合は、本入札に参加することができないことがある。 ３ 入札時間に遅れた者は、入札に参加することができない。 ４ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 入札参加者は、建設工事競争入札心得(平成19年12月７日付け19高建管第808号土木部長通知)を承知すること。 第７ 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 第８ 入札の無効この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 第９ 入札の停止等 令和７年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件入札手続について停止等を行うことがある。 第10 その他 １ 落札者の決定については、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ２ 提出された申請書等は、返却しない。 ３ 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 ４ 契約書の作成を要する。 ５ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める 要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定によ り、契約書案の提出時に、契約担当機関宛てに同要領別記様式による誓約書 を提出すること。 落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領 第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 ６ 質疑等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対す る回答書を踏まえて入札すること。 ７ この入札における「予定価格に関する積算疑義申立手続について」(平成 29年５月24日付け29高土政第185号土木部長通知)に定める積算疑義の申立 の期限については、令和７年３月28日の午後５時までとする。 ８ 問い合わせ先第３の１の高知県警察本部 警務部 装備施設課 管財係