【電子入札】【電子契約】低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務請負

【電子入札】【電子契約】低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務請負 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月3日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項複数年契約に関する特約条項産業財産権特約条項核物質防護情報特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 TRP廃止措置技術開発部 液体処理課契 約 条 項 業務請負契約条項入札期限及び場所令和8年3月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月14日 15時00分Web会議にて実施件 名 低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務請負数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00627一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務請負請負契約仕様書QA対象購買品目 次1. 業務目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12. 契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13. 対象設備の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14. 実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25. 実施期日等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36. 業務内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47. 受注者と機構の主な役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98. 実施体制及び業務に従事する標準要員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119. 業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1210. 支給品、貸与品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1311. 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1312. 検収方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1413. 産業財産権等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1414. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1415. 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1416. 品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1417. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1518. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15添付資料別紙1 産業財産権特約条項別紙2 核物質防護情報特約条項別紙3 主要作業要領書等一覧1. 業務目的2本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 液体処理課において、低放射性液体廃棄物の受入、処理、貯蔵及びこれに付随する業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、施設及び設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲(1) 低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務イ．低放射性液体廃棄物の処理施設の運転・保守に係る業務ロ．低放射性液体廃棄物の処理施設の監視・点検業務及び施設の維持・保全に係る業務ハ．予防保全に係る業務ニ．定期自主検査に係る業務ホ．官庁検査に係る業務の助勢へ．資料作成及びデータ整理業務(2) 品質保証に係る業務イ．品質保証に係る業務の助勢(3) 上記(1),(2)に付随する作業で機構との協議により定められた作業3. 対象設備の概要(1) 低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務イ.廃棄物処理場当該施設は、分離精製工場等から発生する低放射性廃液を受入れ、蒸発濃縮処理又は凝集沈殿処理、ろ過処理を行う施設である。 業務に係る設備は、貯槽、蒸発缶、凝集沈殿処理装置、サンドフィルタ、試薬供給設備、サンプリングベンチ(グローブボックスを含む)、送液装置及び換気設備等である。 ロ.第二低放射性廃液蒸発処理施設当該施設は、低放射性廃液を蒸発濃縮処理する施設であり、業務に係る設備は貯槽、蒸発缶、グローブボックス、送液装置及び換気設備等である。 ハ.第三低放射性廃液蒸発処理施設当該施設は、低放射性廃液の蒸発濃縮処理及び処理済廃液を中和処理する施設であり、業務に係る設備は貯槽、蒸発缶、中和処理設備、試薬供給設備、グローブボックス、送液装置及び換気設備等である。 ニ.放出廃液油分除去施設当該施設は、処理済廃液中の油分を除去処理及び海洋放出する施設であり、業務に係る設備は貯槽、サンドフィルタ、活性炭吸着塔、サンプリング設備、送液装置及び換気設備等である。 ホ.廃溶媒処理技術開発施設当該施設は、廃溶媒をドデカンとTBPに分離し回収、固化する施設であり、業務に係る設備は貯槽、蒸発缶、吸着塔、試薬供給設備、ドラム缶ハンドリング設備、グローブ3ボックス、送液装置及び換気設備等である。 ヘ.スラッジ貯蔵場当該施設は、スラッジ及び廃溶媒を貯蔵する施設であり、業務に係る設備は貯槽及び送液装置等である。 ト.第二スラッジ貯蔵場当該施設は、スラッジ、廃砂・廃樹脂及び低放射性濃縮廃液を貯蔵する施設であり、業務に係る設備は貯槽、送液装置及び換気設備等である。 チ.廃溶媒貯蔵場当該施設は、廃溶媒を貯蔵する施設であり、業務に係る設備は貯槽、送液装置及び換気設備等である。 リ.低放射性濃縮廃液貯蔵施設当該施設は、低放射性濃縮廃液及びリン酸廃液を貯蔵する施設であり、業務に係る設備は貯槽、送液装置及び換気設備等である。 4. 実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部(1) 廃棄物処理場【放射線管理区域 有】(2) 第二低放射性廃液蒸発処理施設【放射線管理区域 有】(3) 第三低放射性廃液蒸発処理施設【放射線管理区域 有】(4) 放出廃液油分除去施設【放射線管理区域 有】(5) 廃溶媒処理技術開発施設【放射線管理区域 有】(6) スラッジ貯蔵場【放射線管理区域 有】(7) 第二スラッジ貯蔵場【放射線管理区域 有】(8) 廃溶媒貯蔵場【放射線管理区域 有】(9) 低放射性濃縮廃液貯蔵施設【放射線管理区域 有】(10) 共同溝【放射線管理区域 無】(11) 資材庫【放射線管理区域 無】(12) 居室【放射線管理区域 無】(13) 第一低放射性固体廃棄物貯蔵場【放射線管理区域 有】*火報吹鳴時の現場点検のみ(14) 第二低放射性固体廃棄物貯蔵場【放射線管理区域 有】*火報吹鳴時の現場点検のみ(15) 高放射性固体廃棄物貯蔵庫【放射線管理区域 有】*火報吹鳴時の現場点検のみ(16) 第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設【放射線管理区域 有】*火報吹鳴時の現場点検のみ(17) アスファルト固化処理施設【放射線管理区域 有】*火報吹鳴時の現場点検のみ(18) アスファルト固化体貯蔵施設【放射線管理区域 有】*火報吹鳴時の現場点検のみ(19) 第二アスファルト固化体貯蔵施設【放射線管理区域 有】*火報吹鳴時の現場点検のみ(20) 一般廃棄物処理建家【放射線管理区域 無】*火報吹鳴時の現場点検のみ(21) 管理器材保管庫【放射線管理区域 無】*火報吹鳴時の現場点検のみ4(22) 焼却施設【放射線管理区域 有】*火報吹鳴時の現場点検のみ(23) 低放射性廃棄物処理技術開発施設【放射線管理区域 無】*火報吹鳴時の現場点検のみ(24) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所(なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。)※：構内配置図、建家平面図、外観写真、グローブボックス等の配置については、核物質防護の観点から開示制限情報を含むため、受注者の要求により提供する。 5. 実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。) において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8年4月１日から令和11年3月31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 なお、但し書きに定める日に行う交替勤務及び巡視点検(以下、「休日巡視点検」という。)についてはこの限りではない。 本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を3ヶ年契約として契約するものである。 交替勤務を実施する場合には、交替勤務体制について、機構監督員及び総括責任者の双方協議により決定する。 (2) 標準実施時間①平日日勤本業務は、原則として8:30～17:00の間に行うものとするが、あらかじめ機構と受注者で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において、6.2項に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ②交替勤務交替勤務は原則として次の時間帯に実施する。 1 直： 8：30 ～ 17：002 直：16：30 ～ 1：003 直： 0：30 ～ 9：00※1：低放射性液体廃棄物処理施設の監視・点検業務においては、年間を通して 1 班 2名の4班体制で、交替勤務を行う。 期間は、令和8年4月1日～令和11年3月31日とする。 ※2：低放射性液体廃棄物の処理に係る業務においては、業務の都合により年に数回、月5曜日から金曜日の2直までの5日間を処理工程の運転に応じた人員を配置し、3班体制の交替勤務で行うこととし、勤務編成は機構と協議のうえ実施する。 金曜日の2 直は、16時30 分～22時30分とする。 但し、低放射性液体廃棄物の処理施設の監視・点検業務に携わる者を除く。 ※3：交替勤務を実施する場合、受注者は機構と協議の上、事前に交替勤務表を提出すること。 ※4：交替勤務を行うことによる標準人員の変更はない。 ※5：上記※2の業務を行うことにより発生する交替勤務手当は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、運転要領書、点検要領書、機器取扱説明書、作業要領書を十分理解し本業務を実施すること。 なお、本業務実施中において、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行うこと。 6.1 定常業務(1) 低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務①VV業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※イ.低放射性液体廃棄物の処理施設の監視・点検業務及び施設の維持・保全に係る業務①制御盤監視及び②現場巡視点検は、4班3交替制、1班2名【対象施設】AAF,E,Z,C,LW,LW2,WS,ST,LWSF*他課所掌施設で火災警報吹鳴時に現場点検を行う施設は以下のとおり1LASWS,2LASWS,HASWS,2HASWS,ASP,AS1,AS2,一般廃棄物処理建家,管理器材保管庫,IF,LWTF(ｲ)制御盤監視・現場巡視点検に係る業務①現場巡視点検(核物質防護設備の点検含む)・対象施設・ログシート、操作保守記録、現場巡視点検記録、操業日報、作業手順書(実施記録)、KY実施記録・現場巡視点検エリアに設置されている核物質防護設備について、設備の状態を点検記録に記録する②制御盤監視・各指示計、記録計の指示値及び注意灯の状況等の監視・指示値の変化状況に応じた対応③異常時の対応・対象施設で火災警報が吹鳴した場合、現場点検及び当直長への通報を実施(また、火災発見時は当直長への通報及び初期消火等を実施)・AAF制御室の他課所掌の監視盤において警報類が吹鳴した際の通報連絡(現場点検等実働を伴う場合には別途、機構と協議する)年間(土日・休日含む)休日・夜間②日勤業務6作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※イ.低放射性液体廃棄物処理施設の運転･保守に係る業務(4名程度の運転体制)【対象工程】「低放射性廃液第一・二・三蒸発濃縮処理工程」、「ろ過処理工程」、「中和処理工程」、「油分除去処理工程」、「海洋放出工程」、「スラッジ貯蔵工程」、「低放射性濃縮廃液貯蔵工程」等(ｲ)運転に係る業務・「低放射性廃液第一・二・三蒸発濃縮処理工程」、「ろ過処理工程」、「中和処理工程」、「油分除去処理工程」、「海洋放出工程」、「スラッジ貯蔵工程」及び「低放射性濃縮廃液貯蔵工程」等の初期条件チェック、工程運転・操作保守記録、OSCL(実施記録)、作業手順書(実施記録)、ログシート、KY実施記録15 日/月(ﾛ)工程管理に係る業務・制御盤及びCRT等による各工程の運転状況等の監視・日常点検記録類の作成・運転データの整理・ログシート、操作保守記録、現場巡視点検記録、操業日報、KY実施記録、作業要領書、運転計画の作成(ﾊ)運転計画に係る業務・四半期計画書、報告書作成の助勢15 日/月1回/四半期ロ.低放射性液体廃棄物の処理施設の監視・点検業務及び施設の維持・保全に係る業務ロ.低放射性液体廃棄物の処理施設の(ｲ)保守作業に係る業務・保守作業①低放射性固体廃棄物仕掛品の回収・搬出②よう素フィルタ、カートリッジ交換作業③機器・部品類の交換作業④施設・設備の補修⑤施設・設備の点検・補修に係る保安立会⑥現場安全巡視⑦各施設槽類換気ブロワの切替作業⑧使用済みアンバー用カバーオールの管理⑨共同溝(T20トレンチ)内VLAW配管(二重管)の漏洩確認の助勢作業⑩水平展開に伴う施設及び機器等の調査点検⑪計装配管の詰まり除去作業⑫運転計画に基づく廃液処理計画表の作成⑬計画停電時の処置及び点検⑭pHポット内洗浄作業・①から⑭の作業、点検、立会にて作成する資料は、各点検、作業、立会の記録又は作業報告書1回/月1回/週1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/週1回/年1回/3ヵ月1回/月1回/週4回/年1回/月1回/月1回/年1回/半年1回/半年1回/半年1回/年1回/半年1回/半年1回/半年1回/2年1回/四半期・労働安全衛生法及び法関連に基づく点検①クレーン等の点検②第二種圧力容器の定期自主検査③玉掛け用具の定期自主検査④ヘルメットの点検⑤塩ビ配管類の健全性確認⑥電気用具の点検⑦墜落制止用器具の点検⑧作業環境測定⑨酸素濃度測定器点検⑩特定化学設備の点検⑪第一種特定製品簡易点検・①から⑪までの点検、巡視にて作成する資料等は、各点検、作業報告書7作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※監視・点検業務及び施設の維持・保全に係る業務・消防法に基づく点検①消火器・消火栓の点検立会②自動火災報知器の点検立会③危険物貯蔵等の巡視点検④水噴霧消火設備(AAF R022,R023)の点検⑤炭酸ガス消火設備(318V10,V11)の点検・①から⑤の点検にて作成する資料等は、各点検、作業報告書・高圧ガス保安法に基づく点検①ST施設炭酸ガス消火設備の点検・炭酸ガス消火設備点検記録・建築基準法に基づく点検①ダムウェータの点検立会・機構内規に基づく点検①再処理施設保安規定に基づく点検ⅰ)呼吸保護具及び防護類の点検ⅱ)施錠弁の点検②安全作業基準に基づく点検ⅰ)グローブ、ビニールバッグの点検ⅱ)配管カバーの点検ⅲ)溶液移送設備の点検ⅳ)汚染物品の保管状況点検③放射線管理基準に基づく点検ⅰ)身体除染箱の点検ⅱ)緊急保安用品の点検ⅲ)管理区域内空間線量率の測定ⅳ)サーベイメータ点検④放射性廃棄物の点検に係る改善方針に基づく点検1回/半年1回/半年1回/週1回/半年1回/半年1回/日1回/四半期1回/半年1回/年1回/四半期1回/月1回/半年1回/月1回/四半期1回/半年1回/月1回/日1回/月1回/年1回/四半期1回/年1回/年2回/年1回/年1回/年1回/年1回/半年1回/四半期1回/5年1回/週1回/半年1回/半年1回/年1回/週1回/年1回/年⑤部規則に基づく点検ⅰ)構築物の点検ⅱ)予備品の在庫調査ⅲ)共同溝の点検ⅳ)液位計、温度計、密度計、温度記録上限緊急操作装置等の点検ⅴ)煙道ガス測定器の点検ⅵ)供用期間中の検査：(回転機器、塔槽類、ドリップトレイ、ドリップトレイ送液装置)ⅶ)バルジ等の検査ⅷ)水噴霧消火設備の検査(U328)⑥水平展開に基づく点検ⅰ)スチームトラップの点検ⅱ)非常用扉の点検ⅲ)フロート式液位計駆動部点検ⅳ)ST施設内保管リン酸量の確認ⅴ)手摺等の点検ⅵ)排気ダクトの点検ⅶ)槽類換気系排風機据付状態の点検ⅷ)フロアドレン水封点検ⅸ)浄水系ステンレス鋼配管の洗浄作業ⅹ)硝酸を含んだ気体系配管の点検8作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※ロ.低放射性液体廃棄物の処理施設の監視・点検業務及び施設の維持・保全に係る業務xⅰ)制御盤内リレーの点検xⅱ)蒸気及び蒸気凝縮水配管の点検xⅲ)よう素モニタ構成部品の点検xⅳ)外部溢水に係る貫通部シール剤の点検xｖ)消火栓テスト弁接続部の点検xⅵ)シャッター点検xⅶ)温水シャワー点検⑦事故対策手順に基づく点検ⅰ)簡易型可燃性ガス検知器の点検ⅱ)緊急用グリーンハウス資材の点検・①から⑦点検にて作成する資料は、 点検報告書・自主点検①窓ガラスの点検②シャワー室の点検③月例機器類点検④バルブ･ストレーナの点検⑤ST施設 レッド区域自動火災報知設備(自主設置)の点検⑥炭酸ガス消火設備(自主設置)の点検⑦水噴霧消火設備(自主設置)の点検⑧323V12,V13,V14液位確認及びU323 ITVカメラの作動確認⑨洗眼器(アイシャワー)の点検⑩施設屋上排水溝口点検･清掃⑪ST施設 冷却設備作動確認作業⑫C施設「積算流量計」及び「海中放出設備の流量計」の校正1回/年1回/年1回/年1回/3年1回/年1回/月1回/月1回/月1回/月1回/半年1回/四半期1回/月1回/年1回/半年1回/半年1回/半年1回/四半期1回/四半期1回/半年1回/年1回/年⑬計装計器の校正⑭混合防止用インターロックの点検⑮C施設 新炭受入供給装置の点検⑯C施設 放出廃液貯槽(350V20)サンプリング及び分析依頼⑰グローブボックス及びヒュームフードのｐH計校正⑱表示・標識類の点検⑲グローブボックス・ヒュームフードの点検⑳監視装置(セル内・制御室の遠隔監視機器)の点検㉑残留汚染箇所の定期点検㉒屋外ユーティリティ配管の点検㉓地下水排水ポンプ分電盤の点検㉔C施設水中ポンプの点検整備㉕ライニング型貯槽の点検㉖補助的遮へい部材の点検㉗よう素モニタの定期点検㉘よう素モニタポンプの点検㉙A405白衣点検・①から㉙の点検、整備等の作業にて作成する資料は、各点検、整備作業報告書1回/年1回/年1回/年1回/週1回/月1回/週1回/半年1回/年1回/月1回/年1回/年1回/年1回/5年1回/月1回/月1回/四半期1回/月9作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※ハ.定期自主検査に係る業務機構の規定、基準に定める施設定期自主検査及び関係法令等に定める定期自主検査に係る業務①施設定期自主検査(月例)②施設定期自主検査(年次)③施設定期自主検査(計器校正)④施設定期自主検査(建家・構築物)・施設定期自主検査記録等1回/月1回/年1回/年1回/年ニ.官庁検査に係る業務の助勢核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律や、労働安全衛生法に基づき実施される官庁の行う検査に係る業務①一般高圧ガス製造設備定期自主検査の助勢1回/年ホ.資料作成及びデータ整理業務(ｲ)各種点検記録、報告書の作成及び各検査データの整理 3回/月(ﾛ)特殊放射線作業計画書・報告書の作成 10回/年(ﾊ)作業計画書の作成 2回/年(ﾆ)機器の点検、交換及び工事等に係る必要な資料の作成 5回/年(ﾎ)主管文書(運転要領書等)の定期見直し、改訂 2回/年※：作業時期はこれまでの作業実績に基づく目安である。 (2) 品質保証に係る業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※イ.品質保証に係る業務の助勢(ｲ)教育・訓練に関する報告書等の作成・教育・訓練実施報告書、教育訓練参加者名簿、教育管理表、資格認定書等1回/日(ﾛ)課内規則の改訂手続き業務・課内規則、運転要領書、文書レビュー報告書、文書レビューチェックシート等8回/月(ﾊ)各種監査準備(原子力安全監査、内部監査)・監査のチェックシート2回/年(ﾆ)各種報告、申請手続きの業務・検査員等資格認定リスト、業務の実施状況のレビュー、事故対応資機材の点検記録、品質目標リスト、活動目標リスト等5回/月(ﾎ)品質記録の管理業務・品質記録の保管延長承認書5回/月(ﾍ)品質保証活動の維持・改善及び労働安全/環境マネジメントに係る業務・チームリーダ会議への参加・品質記録の管理1回/週2回/年(ﾄ)原子力施設の異常発生等に伴う水平展開事項、行政指導等により技術検討又は調査等が必要な対応・水平展開に関する調査、資料作成の助勢5回/年10作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※(ﾁ)教育・訓練の受講、課会への参加・定期、不定期教育・訓練・課会2回/月1回/月※：作業時期はこれまでの作業実績に基づく目安である。 (3) 上記(1),(2)に付随する作業で機構との協議により定められた作業作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期機構との協議により定められた業務(ｲ)機構監督員及び総括責任者の協議により決定した業務・作業計画書、作業報告書協議により定められた時期6.2 定常外業務(1) トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)(2) 地震等の災害発生時の対応(その他災害時の対応)7. 受注者と機構の主な役割分担機構は全ての業務について、総括責任者と作業全般に係る協議・調整、作業の安全確保上必要な指導・助言を行う。 7.1 定常業務(1) 低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務①VV業務業務内容 業務細目 受注者 機構イ.低放射性液体廃棄物の処理施設の監視･点検業務及び施設の維持･保全に係る業務(ｲ)制御盤監視･現場巡視点検に係る業務・監視、現場巡視の実施 ・実施結果の確認・結果に基づく作業指示②日勤業務業務内容 業務細目 受注者 機構イ.低放射性液体廃棄物の処理施設の運転・保守に係る業務(ｲ)運転に係る業務 ・運転業務の実施 ・作業計画の提示・作業の安全確保に必要な指導・助言(ﾛ)工程管理に係る業務 ・工程管理の実施 ・作業の安全確保に必要な指導・助言ロ.低放射性液体廃棄物の処理施設の監視･点検業務及び施設の維持･保全に係る業務(ｲ)保守作業に係る業務・保守作業・規定、要領、マニュアルに基づく点検、保守の実施・作業の安全確保に必要な指導・助言・実施結果の確認・結果に基づく作業指示・労働安全衛生法及び法関連に基づく点検・点検の実施 ・実施結果の確認・結果に基づく作業指示・消防法に基づく点検・点検の保安立会 ・実施結果の確認・結果に基づく作業指示11業務内容 業務細目 受注者 機構・高圧ガス保安法に基づく点検・点検の実施 ・実施結果の確認・結果に基づく作業指示・建築基準法に基づく点検・ダムウェータのメーカー点検の保安立会・立会結果の確認・機構内規に基づく点検・点検の実施 ・実施結果の確認・結果に基づく作業指示・自主点検 ・点検、補修作業の実施 ・実施結果の確認・結果に基づく作業指示ハ.定期自主検査に係る業務(ｲ)機構の規定、基準に定める施設定期自主検査及び関係法令等に定める定期自主検査に係る業務・施設定期自主検査の実施・施設定期自主検査記録の作成・施設定期自主検査記録の確認ニ.官庁検査に係る業務の助勢(ｲ)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律や、労働安全衛生法に基づき実施される官庁の行う検査に係る業務・検査のための資料準備検査立会補助・準備資料の確認・検査立会ホ.資料作成及びデータ整理業務(ｲ)各種点検記録、報告書の作成及び各検査データの整理・各種点検記録の作成・各検査データの整理・報告書の作成・各種点検記録の確認・検査データの確認・報告書の確認(ﾛ)特殊放射線作業計画書・報告書の作成・特殊放射線作業計画書の作成・特殊放射線作業報告書の作成・特殊放射線作業計画書の確認、上覧・特殊放射線作業報告書の確認、上覧(ﾊ)作業計画書の作成 ・作業計画書の作成・作業報告書の作成・作業計画書の確認・作業報告書の確認(ﾆ)機器の点検、交換及び工事等に係る必要な資料の作成・機器の点検、交換要領書(手順書)の作成・機器の点検、交換要領書(手順書)の確認(ﾎ)主管文書(運転要領書等)の定期見直し、作成・主管文書(運転要領書等)の定期見直し、作成・作成方針の指示・主管文書(運転要領書等)の確認(ﾍ)その他必要な資料の作成・各種作業記録の作成、整理・作業記録の確認(2) 品質保証に係る業務業務内容 業務細目 受注者 機構イ.品質保証に係る業務の助勢(ｲ)教育・訓練に関する報告書等の作成業務・教育・訓練に関する報告書等の作成・教育・訓練に関する教育計画の作成、報告書等の確認(ﾛ)課内規則の改訂手続き業務・課内規則の新規登録、改訂手続き、整備、台帳改訂・規則の確認12業務内容 業務細目 受注者 機構(ﾊ)各種監査準備(原子力安全監査、内部監査)・監査資料の準備、助勢 ・監査資料の内容確認、対応(ﾆ)各種報告、申請手続きの業務・各種報告、申請手続き書類の作成・各種報告、申請手続き書類確認(ﾎ)品質記録の管理業務 ・品質記録の管理 ・品質記録管理状況確認・確認に基づく作業指示(ﾍ)品質保証活動の維持・改善及び労働安全/環境マネジメントに係る業務・チームリーダ会議への参加・品質記録・図書の管理に係る調査、報告の作成・品質記録・図書の管理に係る調査、報告の確認(ﾄ)原子力施設の異常発生等に伴う水平展開事項、行政指導等により技術検討又は調査等が必要な対応・調査の助勢 ・報告書の確認(ﾁ)教育・訓練の受講、課会への参加等・教育実施後の報告書作成・課会への参加・教育報告書の確認(3) 上記(1),(2)に付随する作業で機構との協議により定められた作業業務内容 業務細目 受注者 機構上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(ｲ)機構監督員及び総括責任者の協議・調整により定められた作業・機構監督員及び総括責任者の協議・調整により定められた作業の実施・作業の安全確保に必要な指導・助言7.2 定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務 (ｲ)事故、災害等が発生した場合の対応・事故、災害が発生した場合の対応・作業の安全確保に必要な指導・助言・指示書の作成(ﾛ)事故、災害等が発生するおそれのある場合の対応(その他災害時の対応を含む)・施設、設備の点検 ・作業の安全確保に必要な指導・助言・指示書の作成8．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できるよう以下に示す体制をとること。 131) 総括責任者及び代理者を選任すること。 2) 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 ① 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令② 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整③ 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項3) 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 4) 4項に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 5) 事故、災害等が発生した場合に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数22 名 程度(年間の業務量)※日勤 14名(年間の業務量) ※交替勤務 8名(年間の業務量) ※※：4項に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 また、本件に従事する要員について、やむを得ず要員を交代させる場合は、事前に機構に届出、確認を受けるものとする。 9. 業務に必要な資格等受注者は、本業務に従事する要員について、令和8年4月1日より6項に示す業務内容等が遂行できるよう必要な教育訓練及び申請手続きを終了すること。 また、受注者は、本業務を実施するに当たり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務業務に必要な資格として以下の免許、免状等を所有した人員を確保すること。 (ｲ) 放射線業務従事者 ： 全員(ﾛ)クレーンの運転業務に関する安全衛生特別教育修了 ： 3名以上(ﾊ)玉掛技能講習修了 ： 6名以上(ﾆ)フォークリフト運転技能講習修了 ： 3名以上(ﾎ)危険物取扱者(乙種第4類又は甲種資格取得) ： 3名以上(ﾍ)有機溶剤作業主任者技能講習修了 ： 3名以上(ﾄ)足場の組立て等作業主任者技能講習修了 ： 3名以上(ﾁ)酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了 ： 3名以上(ﾘ)普通自動車運転免許 ： 2名以上(ﾇ) 機構の実施する「グローブボックスの認定制度」の講習を受講しており、その認定を有する者：5名以上(ﾙ) 機構の実施する「現場責任者(年間請負側)」、「現場分任責任者(年間請負側)」、作業担当者(年間請負側)」、「設備保安担当者(年間請負側)」の講習を受講しており、その認定を有する者。 14・現場責任者：3名以上、現場分任責任者：3名以上、作業担当者3名以上、設備保安担当者：3名以上10. 支給品、貸与品等(1) 支給品イ．電気、蒸気、水ロ．施設の運転、保守に必要な消耗品(資材、薬品、油脂等)ハ．記録用紙ニ．放射線管理用品(スミヤろ紙、ホルダー等)ホ．身体防護具(綿手袋、RIゴム手袋等の消耗品)(2) 貸与品等イ．施設の運転・保守に係る設備機器、装置等ロ．上記に付帯する運転要領書等ハ．管理区域内作業に必要な作業衣類、作業靴、保護具等ニ．放射線測定器(サーベイメータ、個人線量計等)ホ．作業に必要な机、椅子、事務用品、パソコン、プリンタ等へ．資材及び廃棄物等の運搬に使用する車両等ト．その他、当該業務に必要な物で機構が認めたもの11. 提出図書本件における提出図書について下表に記す。 書類名 指定様式 提出時期 提出部数 備考総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部総括責任者代理も含む実施要領書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部品質保証計画書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部従事者名簿 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部有資格の記載を含む業務日報 指定なし 翌日 1部業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部終了届 機構様式 翌月7日まで 1部健康診断結果(写し)※1指定なし(実施記録)契約後及び実施後速やかに1部放射線業務従事者のみ提出交替勤務予定表(月毎) 指定なし 業務開始前 必要部数個人の信頼性確認に必要な書類指定なし 必要の都度 必要部数自己申告書、運転免許証の写し等その他機構が要求する書類必要の都度 必要部数 詳細は別途協議※1：健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(電離則様式第一号参照)のコピーをいう。 ※2：機構は、提出図書に記載された個人情報を本契約の履行管理にのみ使用し、それ以外の15目的で使用しない。 (提出先)機構 核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 液体処理課12. 検収方法等終了届、業務月報の確認及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては別紙1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 14. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合はこの限りではない。 15. 検査員及び監督員(1) 検査員： 一般検査 管財担当課長(2) 監督員： TRP廃止措置技術開発部 液体処理課16. 品質保証(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書は、当該業務に関する内容について、JIS Q 9001又はJEAC4111を満足するものであること。 (3) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価結果を提出し、確認を得ること。 (4) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1617. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 18. 特記事項(1) 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 また、受注者は事故、故障等で呼び出し通報を受けたときは、直ちに作業員を派遣して適宜の措置を講ずるものとする。 イ．労働安全衛生法ロ．原子力基本法ハ．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律ニ．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令ホ．使用済燃料の再処理の事業に関する規則へ．日本原子力研究開発機構 事故対策規程ト．核燃料サイクル工学研究所 事故対策規則チ．核燃料サイクル工学研究所 計量管理規定リ．核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 事故対策手順ヌ．核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部内 緊急連絡体制ル．核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 保安規定ヲ．核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 放射線管理基準ワ．核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 安全作業基準カ．核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 核物質防護規定及び下部要領(巡視点検要領、再処理施設核物質防護要領、出入管理要領、特定核燃料物質の管理要領、再処理施設核燃料物質防護規定情報管理要領、教育訓練要領、文書及び記録管理要領、業務委託要領)ヨ．核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領タ．核燃料サイクル工学研究所 放射線障害予防規程レ．運転要領書及びマニュアル等ソ．原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2009)ツ．低放射性固体廃棄物等の取扱い手順書17ネ．再処理施設品質保証計画書ナ．作業責任者認定制度ラ．核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部で定める文書類ム．その他機構が定める諸規程、基準等(4) 受注者は、特定核燃料物質等の取扱い作業、巡視点検業務、技術資料の閲覧等によって知り得た特定核燃料物質に係る情報について、第三者へ開示する等、本契約以外の目的に使用してはならない。 また、総括責任者は特定核燃料物質に関する資料の取扱い及び情報の管理について、従事者に十分周知し、徹底すること。 (別紙2「核物質防護情報特約条項」参照)(5) 受注者は業務の実施に当たって、TRP廃止措置技術開発部 液体処理課が定める作業要領書、手順書を遵守するとともに、液体処理課長が行う安全確保上の指導・助言に従うこと。 (別紙3「主要作業要領書一覧)(6) その他、技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第52条の6に基づく特別教育受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」(平成十二年一月二十日労働省告示第一号)を満たしていることの確認を受ける。 業務開始前までに実施施設別課程教育 受注者※ 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「放射線管理仕様書」を満たしていることの確認を受ける。 業務開始前までに実施「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」第22条に基づく教育訓練受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「教育及び訓練の時間数を定める告示」(平成三年科学技術庁告示第十号)を満たしていることの確認を受ける業務開始前まで実施「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、作業担当者、設備保安担当者)機構 作業責任者認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施その他機構が指定する教育(再処理施設保安規定、核物質防護規定等の各種規定に基づく教育・訓練を含む)機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施※：機構で実施する施設別課程教育に参加してもよく、その場合、機構による内容確認は適用されない。 (7) 受注者は、総括責任者及び従事者の服務管理及び秩序維持について、自らの裁量と責任において行うものとする。 (8) 受注者は、総括責任者及び従事者の一般・特殊健康診断(放射線・特化物・有機溶剤等)について、受注者の責任において実施するものとする。 (9) 総括責任者及び従事者は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失、破損が生じない18よう、使用・管理を行うものとする。 (10) 本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 その決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理する。 別途協議した事項は、提出図書に反映すること。 (11) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (12) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (13) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (14) 受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 (15) 受注者は、引き合い時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 (16) 受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動、法令遵守、ヒューマンエラーの発生防止等の安全活動に努め、機構からの要求があった場合は協力するものとする。 (17) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (18) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないものとする。 (19) 原子力規制委員会規則第十号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力するものとする。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※：居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)。 (20) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定するものとする。 以 上1/2別紙1産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 2/2(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 ただし、やむを得ず、外部との接続を行う場合には、ファイヤウォール等により保護されたネットワーク環境を構築しなければならない。 (4)パソコン及び専用フォルダには、パスワードを設定する等により核物質防護情報を取り扱う者以外の者のアクセスを制限すること。 (5)核物質防護情報を含む電子データには、パスワードを設定する等により核物質防護情報取扱者以外の者のアクセスを制限する。 (6)パソコン利用中、パソコンから一時的に離れる場合は、ログオフ若しくはパスワード機能付きスクリーンセーバ機能で、他の者に見られない措置を施す。 (7)パソコンへのプリンタ接続及び記録媒体の取り付けを原則禁止する。 但し、情報管理責任者の了解を得た場合はこの限りでない。 5/5(8)パソコンには、情報漏えいの原因となり得るファイル交換ソフト等をインストール及び出所不明のソフトを使用してはならない。 (9)パソコンの流用又は廃棄をする場合は、ハードディスク等の記録媒体については外部と接続しない専用パソコンを用い、データ消去用ソフト等により消去若しくは物理的若しくは磁気的方法により記録媒体そのものを破壊する。 (10)秘密情報は、私有のパソコンで取扱ってはならない。 ２．情報取扱者は、電子データの秘密情報を取扱う場合、前項の措置を講ずるとともに、パスワード等による電子記録媒体へのアクセス制限を講じなければならない。 ３．第１項及び第２項のアクセス制限を行うためのパスワード等は、定期的に見直さなければならない。 ４．受注者は、第１項及び第２項の措置が講じられていることを定期的に確認しなければならない。 (記録管理)第２０条 情報管理責任者は、核物質防護情報に関する台帳等の記録を作成し、保存しなければならない。 (核物質防護情報の管理状況の確認)第２１条 受注者は、核物質防護情報の取扱いの状況について、定期的に確認しなければならない。 なお、再受注者を使用している場合には、再受注者が取扱う核物質防護情報の取扱い状況についても、必要に応じて確認しなければならない。 (契約の解除)第２２条 異常時の発生その他のやむを得ない事由により、機構が本契約の一部又は全部を解除した場合、受注者は、機構の指示に従い、核物質防護情報の返却等に応じなければならない。 ２．機構、受注者間で本契約が解除された場合においても、本特約条項は、その効力を継続する。 (機構の監査)第２３条 受注者は、機構の要求があれば、いつでも本特約条項の遵守状況に関する報告に応じなければならない。 ２．前項の報告の結果、機構より改善事項を要求された場合には、速やかに対応しなければならない。 1/14別紙3主要作業要領書等一覧№ 文書名1 U301 試薬調整工程 ユニットの運転2 U301 試薬調整工程 異常時の措置3 U301 試薬調整工程4 U303 サンプリング工程 ユニットの運転5 U303 サンプリング工程 異常時の措置6 SB №1サンプリング7 SB №2サンプリング8 322V70サンプリング9 U322凝縮液のサンプリング10 SB Z-1サンプリング11 U326凝縮液のサンプリング12 350V10,V11,V12サンプリング13 350V20,V21,V22,V23サンプリング14 350F13,F14サンプリング15 350T15,T16,T17サンプリング16 U307 換気工程 ユニットの運転17 U307 換気工程 異常時の措置18 Z施設換気ブロワの切替え19 U310 受入れ工程 ユニットの運転20 U310 受入れ工程 異常時の措置21 310 攪拌及び槽間移送22 U321 低放射性廃液第一蒸発濃縮処理工程 ユニットの運転23 U321 低放射性廃液第一蒸発濃縮処理工程 異常時の措置24 U321 低放射性廃液第一蒸発濃縮処理工程25 U322 低放射性廃液第二蒸発濃縮処理工程 ユニットの運転26 U322 低放射性廃液第二蒸発濃縮処理工程 異常時の措置27 U322 低放射性廃液第二蒸発濃縮処理工程28 U323 化学処理工程 ユニットの運転29 U323 化学処理工程 異常時の措置30 323 化学処理工程(CaCo3)処理法31 323 化学処理工程(SrCo3)処理法32 U325 ろ過処理工程 ユニットの運転33 U325 ろ過処理工程 異常時の措置34 U325 ろ過処理工程(314V10→316V10)35 U325 ろ過処理工程(314V10→316V11)2/14№ 文書名36 U325 ろ過処理工程(314V10→316V12)37 U325 ろ過処理工程(314V10→327V60)38 U325 ろ過処理工程(314V11→316V10)39 U325 ろ過処理工程(314V11→316V11)40 U325 ろ過処理工程(314V11→316V12)41 U325 ろ過処理工程(314V11→327V60)42 U325 ろ過処理工程(315V11→316V10)43 U325 ろ過処理工程(315V11→316V11)44 U325 ろ過処理工程(315V11→316V12)45 U325 ろ過処理工程(315V11→327V60)46 サンドフィルタ(325F10)の逆洗[Twa]47 U326 低放射性廃液第三蒸発濃縮処理工程 ユニットの運転48 U326 低放射性廃液第三蒸発濃縮処理工程 異常時の措置49 U326 蒸発処理(DCS)50 U326蒸発処理(パネル)51 U326濃縮液撹拌・移送(326V50A～V51B)DCS52 U326 濃縮液撹拌・移送(326V50A～V51B)(パネル)53 326V50A～V51B→326V02(DCS)54 326V50A～V51B→326V02(パネル)55 326V50A～V51B→312V12(DCS)56 326V50A～V51B→312V12(パネル)57 326V02→312V12or332V21(DCS)58 326V02→312V12or332V21(パネル)59 326V50A→S21V0360 326V50B→S21V0361 326V51A→S21V0362 326V51B→S21V0363 Z施設 地下浸透水の移送64 U327 中和処理工程 ユニットの運転65 U327 中和処理工程 異常時の措置66 U327 中和処理工程(パネル)67 U327 中和処理工程(DCS)68 U328 廃溶媒処理工程 ユニットの運転69 U328 廃溶媒処理工程 異常時の措置70 U328 廃溶媒処理工程71 U331 低放射性濃縮廃液貯蔵工程 ユニットの運転72 U331 低放射性濃縮廃液貯蔵工程 異常時の措置73 331V10の撹拌3/14№ 文書名74 331V11の撹拌75 331V12の撹拌76 331V10→312V1277 331V11→312V12(331J111)78 331V12→312V1279 331V11→312V12 (331J113)80 312V12→332V2181 331V10→S21V02 (331J103)82 331V10→S21V02 (331J102)83 331V11→S21V01 (331J113)84 331V11→S21V01 (331J112)85 331V12→S21V02 (331J123)86 331V12→S21V02 (331J122)87 U332 スラッジ貯蔵工程 ユニットの運転88 U332 スラッジ貯蔵工程 異常時の措置89 332V10→315V1090 332V10→315V1191 332V11→315V1092 332V11→315V1193 332V20→315V1094 332V20→315V1195 332V22→315V1096 332V22→315V1197 332V10→332V2098 332V10→332V2299 332V11→332V20100 332V11→332V22101 332V11→S21V01102 U333 廃溶媒貯蔵工程 ユニットの運転103 U333 廃溶媒貯蔵工程 異常時の措置104 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V10→333V10)105 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V11→333V10)106 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V10→333V11)107 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V11→333V11)108 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V10→333V20)109 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V10→333V21)110 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V10→333V22)111 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V10→333V23)4/14№ 文書名112 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V11→333V20)113 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V11→333V21)114 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V11→333V22)115 U333 廃溶媒貯蔵工程 (318V11→333V23)116 U333 廃溶媒貯蔵工程(318V10→328V10,V11)117 U333 廃溶媒貯蔵工程(318V11→328V10,V11)118 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V10→328V10,V11)119 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V11→328V10,V11)120 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V20→328V10,V11)下抜き側121 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V21→328V10,V11)下抜き側122 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V22→328V10,V11)下抜き側123 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V23→328V10,V11)下抜き側124 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V20→328V10,V11)上抜き側125 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V21→328V10,V11)上抜き側126 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V22→328V10,V11)上抜き側127 U333 廃溶媒貯蔵工程(333V23→328V10,V11)上抜き側128 U350 油分除去処理工程 ユニットの運転129 U350 油分除去処理工程 異常時の措置130 U350 運転(DCS)131 撹拌及び槽間移送(DCS,パネル)132 サンドフィルタ逆洗(DCS)133 活性炭吸着塔逆洗(DCS)134 シックナ処理(DCS)135 上澄液逆送(DCS)136 U350運転(パネル)137 サンドフィルタ逆洗(パネル)138 活性炭吸着塔逆洗(パネル)139 シックナ処理(パネル)140 上澄液逆送(パネル)141 U360 海洋放出工程 ユニットの運転142 U360 海洋放出工程 異常時の措置143 海洋放出管理要領書144 海洋放出工程145 S21 低放射性濃縮廃液貯蔵工程 ユニットの運転146 S21 低放射性濃縮廃液貯蔵工程 異常時の措置147 S21V01→S21V10移送148 S21V01→S21V11移送149 S21V01→331V11移送5/14№ 文書名150 S21V01→312V12移送151 S21V02→S21V20移送152 S21V02→331V10移送153 S21V02→331V12移送154 S21V02→312V12移送155 S21V03→S21V30移送156 S21V03→331V11移送157 S21V03→312V12移送158 S21V10→S21V01(S21J101)移送159 S21V10→S21V01(S21J102)移送160 S21V11→S21V01(S21J111)移送161 S21V11→S21V01(S21J112)移送162 S21V20→S21V02(S21J201)移送163 S21V20→S21V02(S21J202)移送164 S21V30→S21V03(S21J301)移送165 S21V30→S21V03(S21J302)移送166 S04U002→S21V15→S21V01167 S04U002→S21V25→S21V02168 S04U003→S21V15→S21V01169 S04U003→S21V25→S21V02170 S04U004→S21V15→S21V01171 S04U004→S21V25→S21V02172 S71V10→326V01,V02,327V60173 S71V20→S21V15→S21V01174 S71V30→S71V10移送175 S21V40→S21V02移送176 供用期間中検査S04ドリップトレイの液移送 (S04U002→S21V15→S21V01)177 供用期間中検査S04ドリップトレイの液移送 (S04U002→S21V25→S21V02)178 供用期間中検査S04ドリップトレイの液移送 (S04U003→S21V15→S21V01)179 供用期間中検査S04ドリップトレイの液移送 (S04U003→S21V25→S21V02)180 供用期間中検査S04ドリップトレイの液移送 (S04U004→S21V15→S21V01)181 供用期間中検査S04ドリップトレイの液移送 (S04U004→S21V25→S21V02)182A12V21→S21V01受入※アスファルト固化処理施設の健全性が確認されるまで使用しない。 (未制定)183 328V41,V43→S21V40受入184 ドレン受槽(S71V10)サンプリング作業185 地下浸透水ピット(S71V30)サンプリング作業186 混合防止用インターロック年次作動確認6/14№ 文書名187 S45 低放射性濃縮廃液貯蔵施設槽類換気 ユニットの運転188 S45 低放射性濃縮廃液貯蔵施設槽類換気 異常時の措置189 ヨウ素サンプラーのカートリッジフィルタ交換190 S45K60,K61切替作業191 S45K60,K61フィルタ(HEPA、ヨウ素)ラインの切り替え192 液体処理課 業務計画193 点検記録管理標準194 文書の配付先標準195 購買先評価の実施標準196 週例･月例･年次点検記録管理標準197 廃液処理･移送記録標準198 製作及び施工管理標準199 保安規定第182条に基づく施設の点検要領書(液体処理課)200 エポキシ樹脂加熱装置の操作手順書(ST)(廃溶媒処理技術開発施設)201 サンプリングベンチ№1用カスク取扱い手順書202 停電時の対応要領203 地震発生時の現場点検要領204 OSCL等の確認に関する規則(ST)205 バルジ等の点検要領書206 レッド区域自動火災報知設備点検要領書(ST)207 降下火砕物影響防護手順208 廃シリカゲルのヨウ素漏洩確認試験手順書209 鍵管理規則210 廃シリカゲル払出設備の廃シリカゲル抜出し操作・遮蔽体取付け手順書211 冷却塔水張り､水抜き操作手順書212 廃液処理運転管理システムの取扱い手順書213 Z,C施設遠隔操作装置の取扱い手順書214 セル遮へい窓吸着剤の交換作業手順書215 使用済みアンバー用カバーオールの取扱い要領216 槽類換気系サンプリング作業手順書217 大津波警報発令時の対応要領書218 炭酸ガス消火設備点検要領書219 ドレン受槽(S71V10)からのドレンアウト作業手順書220 保護帽着用管理要領書221 汚染事故発生時の対応要領書222 インフレートチューブの交換作業手順書223 定期事業者検査の自主検査(施設定期自主検査)記録の作成・確認に関する規則224 事故対応資機材点検要領7/14№ 文書名225 保安規定第182条に基づく部長点検要領226 液体処理課 運転･保全管理規則227 エンジニアリング･フロー･ダイヤグラム(EFD)管理に関する課内規則228 放出判定用サンプル運搬要領書229 廃棄及び固型化の記録作成要領書230 スチームトラップの点検要領書231 施錠弁の検査要領書232 バルブ等の点検、交換作業要領書233 溶液移送設備等の定期点検要領書234 課外への評価･解析依頼要領書235 硝酸付着ｳｴｽの水洗浄要領書236 水噴霧消火設備(AAF R022,R023)の点検作業要領書237 低放射性廃液処理に係る施設の保全管理要領書238 職場巡視要領書239 鋼管パイプによる構築物の設営要領書240 低放射性液体廃棄物保管施設点検要領書241 火災時の対応要領書242 漏洩検知装置作動時の対応要領書243 施設定期自主検査要領書 セル等温度警報装置(月例検査)244 施設定期自主検査要領書 圧力上限緊急操作装置(月例検査)245 施設定期自主検査要領書 セル等温度警報装置(年次検査)246 施設定期自主検査要領書 圧力上限緊急操作装置(年次検査)247 施設定期自主検査要領書 セル等漏洩検知装置(年次検査)248 低放射性濃縮廃液貯蔵施設 セル内点検作業要領書249 施設定期自主検査要領書 流量計及び圧力計の計器校正250 放出廃液油分除去施設 貯槽内点検作業要領書251 廃液貯留量管理規則252 液体処理課 安全衛生委員会運営要領253 液体処理課 チームリーダ会議運営要領254 積算流量計及び基準器校正管理要領書255 化学物質管理要領書256 U332移送用スチームジェットのセッティング作業要領書257 よう素モニタの濃度警報作動時の対応要領書258 施設及び機器の保守･点検作業要領書259 計測制御機器類の保守管理要領書260 廃液処理相談管理要領書261 フィルタ交換(バッグイン・バッグアウト方式)作業要領書262 液体処理課居室等における蛍光灯器具管理要領書8/14№ 文書名263 分析所からの苛性ソーダ受入れ作業要領書264 分析所からの硝酸受入れ作業要領書265 苛性ソーダ移送(AAF→Z施設)作業要領書266 硝酸移送(AAF→Z施設)作業要領書267 苛性ソーダのドレンアウト作業要領書268 pH計用KCℓの補給作業要領書269 SB №2でのpHチェック作業要領書270 エアリフト加湿器への純水(DWa)補給作業要領書271 SB №1での液性確認作業要領書272 サンプリングベンチのグローブ交換作業要領書273 サンプリングベンチのビニールバッグ交換作業要領書274 サンプリングベンチ等のpH計校正作業要領書275 サンプリングベンチ内pH計電極交換作業要領書276 SB №1の廃ジャグ処分作業要領書277 分析済放出判定用サンプルの処分作業要領書278 廃液処理運転管理システムの保守作業管理要領書279 よう素モニタのポンプ点検作業要領書280 よう素モニタ等のカートリッジ･フィルタ交換作業要領書281 Z施設 槽類換気系内の水抜き作業要領書282 施設定期自主検査要領書 セル等漏洩検知装置(月例検査)283 廃棄物処理場 廃溶媒貯蔵セル内ドリップトレの液移送作業要領書284 ドリップトレイの送液装置(308J501,502,511,512)の作動試験(ISI)作業要領書285自主検査要領書 (処理能力)(低放射性廃液第一蒸発缶、凝集沈殿処理装置、低放射性廃液第二蒸発缶、低放射性廃液第三蒸発缶、中和処理設備、油分除去設備)286 廃棄物処理場 地下浸透水移送ポンプの切り替え作業要領書287 地下浸透水の受槽切り替え作業要領書288 廃棄物処理場 地下浸透水ピット(308Sump11)のサンプリング作業要領書289 廃棄物処理場 地下浸透水ピット(308Sump12)のサンプリング作業要領書290 廃棄物処理場 地下浸透水ピットの液移送(308Sump11)作業要領書291 廃棄物処理場 地下浸透水ピットの液移送(308Sump12)作業要領書292 廃棄物処理場での苛性ソーダによる廃液のpH調整作業要領書293 廃棄物処理場での硝酸による廃液のpH調整作業要領書294 廃棄物処理場のMA,LA 貯槽(312,313系)へのTWa添加作業要領書295 廃棄物処理場のVLA 貯槽(314,315,316系)へのTWa添加作業要領書296 廃棄物処理場 地下浸透水モニタポットの洗浄作業要領書297 pH ポット(321pH31(a),(b))洗浄作業要領書298 濃縮液抜出しライン(U321)の詰まり除去作業要領書299 廃棄物処理場 サンドフィルタ(325F10)逆洗作業要領書9/14№ 文書名300 Z施設における試薬(苛性ソーダ)調整作業要領書301 Z施設における試薬(硝酸)調整作業要領書302 327V60から326V01,V02への液移送作業要領書303 327V83からの硝酸抜出し作業要領書304 供用期間中の検査(ISI)管理要領書305 C施設 海中放出管ストレーナ点検･清掃作業要領書306 C施設 海中放出管漏洩試験作業要領書307 C施設 海洋放出流量計器差試験作業要領書308 廃溶媒貯蔵場 U026ピット内廃水の移送作業要領書309 廃溶媒貯蔵場 地下浸透水及び中間貯槽内廃水の移送作業要領書310 スラッジ貯蔵場地下浸透水ピットの液移送作業要領書311 スラッジ貯蔵場 ドリップトレイ(U031、 U032)内液のサンプリング作業要領書312 スラッジ貯蔵場 地下浸透水ピット(V012)のサンプリング作業要領書313廃溶媒貯蔵場 セル内ドリップトレの液移送(333U020～333U023→333V20～333V23)作業要領書314 スラッジ貯蔵場 セル内ドリップトレイの液移送(333U031,333U032→312V12)作業要領書315スラッジ貯蔵場 セル内ドリップトレの液移送(333U031→333V11,333U032→333V10)作業要領書316 廃棄物処理場 廃希釈剤貯槽の水抜き(318V10→333V10,333V11)作業要領書317 廃棄物処理場 廃溶媒･廃希釈剤貯槽の水抜き(318V11→333V10,333V11)作業要領書318 スラッジ貯蔵場 廃溶媒貯槽の水抜き(333V10,333V11→312V12)作業要領書319 廃溶媒貯蔵場 廃溶媒貯槽の水抜き(333V20,V21,V22,V23→312V12)作業要領書320廃溶媒貯蔵場 廃溶媒貯蔵セル(R020、R021、R022、R023)における水噴霧消火設備の機能確認作業要領書321廃溶媒貯蔵場 セル内ドリップトレ(U020、U021、U022、U023)内液のサンプリング作業要領書322 廃溶媒貯蔵場 地下浸透水のサンプリング作業要領書323 C 施設 廃液受入貯槽(350V10,V11,V12)の pHチェック作業要領書324 C 施設 放出廃液貯槽(350V20,V21,V22,V23)の pHチェック作業要領書325 C施設 シックナ(350V30)のサンプリング作業要領書326 C 施設 放出廃液貯槽(350V20,V21,V22,V23)の pH調整作業要領書327 C施設 地下浸透水のサンプリング作業要領書328 C施設 サンドフィルタの手動逆洗(パネル編)作業要領書329 C施設 サンドフィルタの手動逆洗(DCS編)作業要領書330 C施設 活性炭吸着塔の手動逆洗(パネル編)作業要領書331 C施設 活性炭吸着塔の手動逆洗(DCS編)作業要領書332 C施設 活性炭吸着塔の活性炭交換作業要領書333 CPFからC施設への極低放射性廃液の受入れ作業要領書10/14№ 文書名334 C施設 地下浸透水の移送作業要領書335 C 施設 放出廃液貯槽(350V20,V21,V22,V23)への TWa張り作業要領書336 C施設 水中ポンプ交換等の作業要領書337 加湿器の水補給作業要領書338 322V33,V34の液移送作業要領書339 セル内ドリップトレ(322U1,U2)の液移送作業要領書340 第二低放射性廃液蒸発処理施設内 地下浸透水サンプリング作業要領書341 第二低放射性廃液蒸発処理施設内 地下浸透水移送作業要領書342 セル内ドリップトレの液移送(ISI)[322J200,J201作動試験]作業要領書343 U326廃液供給ラインの酸洗浄作業要領書344 代表警報吹鳴時の対応要領書345 セル内ドリップトレイ(322U1)内液のサンプリング作業要領書346 SB №1への物品搬入作業要領書347 SB №1のトングヘッドの交換作業要領書348 U326蒸発缶内の酸洗浄作業要領書349 廃棄物処理場 セル内ドリップトレイ(331U020,U021,U022)の液移送作業要領書350セル内ドリップトレの液移送(ISI){308J201、J202、J211、J212、J221、J222 作動試験}作業要領書351 廃棄物処理場 セル内ドリップトレイ(U050、U051、U052)内液のサンプリング作業要領書352 第三低放射性廃液蒸発処理施設内 地下浸透水のサンプリング作業要領書353 ITV･照明用サイトグラスの洗浄作業要領書354 一次冷却水系の工業用水(TWa)交換作業要領書355 第三低放射性廃液蒸発処理施設内貯槽の廃液撹拌､槽間移送作業要領書356 スラッジ貯槽(332V20)、廃砂・廃樹脂貯槽(332V22)上澄液のサンプリング作業要領書357 第二スラッジ貯蔵場 地下浸透水ピットの液移送作業要領書358 第二スラッジ貯蔵場 地下浸透水のサンプリング作業要領書359 スラッジ貯蔵場 セル内ドリップトレの液移送(332Sump12→323V15)作業要領書360 ｽﾗｯｼﾞﾞ貯蔵場 廃溶媒貯蔵セル(R031、R032)における水噴霧消火設備の機能確認作業要領書361 セル内ドリップトレの液移送(ISI){333J201、J211、J221、J231作動試験}作業要領書362 セル内ドリップトレの液移送(ISI){333J501、J502、J504、J505作動試験}作業要領書363 セル内ドリップトレ(322U2)内液のサンプリング作業要領書364 LWSF槽類換気系ブロワのグリース交換作業要領書365 置き靴設置場所における汚染管理要領書366 炭酸ガスボンベの放出防止処置作業要領書367 リスクアセスメントの実施手順368 廃棄物処理場 A091遮へい体内点検作業要領書369 E施設 バルジ(331M001)内点検作業要領書370 廃棄物処理場 R070～R074内ポンプ点検作業要領書11/14№ 文書名371 323V10～V14へのTWa張り作業要領書372 低放射性廃液第1蒸発缶 圧力上限緊急操作装置の故障時の対応要領書373 液体処理課の教育･訓練要領374 低放射性廃液第2蒸発缶 圧力上限緊急操作装置の故障時の対応要領書375 屋外配管トレンチ(T11)ドリップトレイ内液のサンプリング作業要領書376低放射性濃縮廃液貯蔵施設 セル内ドリップトレイ(U002、U003、U004)内液のサンプリング作業要領書377 E施設 バルジ内ドリップトレ(331U001)内液のサンプリング作業要領書378 液体処理課の再処理施設の保安に係る検査に該当する点検･検査記録作成規則379 検査(点検)に関する計画書･要領書の作成時に確認すべき事項を定める規則380 326V91内フロート弁等の点検作業要領書381 低放射性廃液(濃縮廃液・廃溶媒)の貯蔵管理要領書382 サンプリングベンチ№1点検作業要領書383 U322pHポット(pH31(A),(B))、U323pH ポット(pH10(A),(B))洗浄作業要領書384 U327pHポット(pH60.1、 pH60.2)洗浄作業要領書385 圧力上限緊急操作装置の検査要領書386 施設定期自主検査要領書 廃溶媒貯槽の操作装置・炭酸ガス消火設備の年次検査387 情報セキュリティ管理規則388 グリーン･アンバー回転機器の点検作業要領書389 監視･測定機器校正管理要領書390 廃棄物(仕掛品)容器の標示に関する規則391 廃棄物処理場 R120内点検作業要領書392 施設定期自主検査要領書 槽 温度記録上限緊急操作装置の総合検査393 海洋放出承認書の作成及び承認手続き要領書394 施設定期自主検査要領書 槽 温度計の校正395 308Sump50,51の液性確認作業要領書396 308Sump50,51へのTWa添加作業要領書397 施設定期自主検査要領書 槽 温度記録上限緊急操作装置(月例検査)398 地下水排水ポンプ用分電盤等の点検要領書399 廃棄物処理場セル内回転機器の定期点検要領書400 防護区域境界扉等の点検要領書401 四半期報告書作成要領書402 廃蛍光管等の粉砕作業要領書403 炭酸ガス消火設備ソレノイド弁の取扱い作業手順書404 計量管理伝票作成要領書【在庫変動編】405 計量管理伝票作成要領書【実在庫編】406 操作･保守記録の記載要領書407 C施設 新炭受入供給装置の点検作業要領書12/14№ 文書名408 廃棄物処理場 U323pHポット遮へい体内点検作業要領書409 廃溶媒貯蔵場 セル内ドリップトレ点検作業要領書410 スラッジ貯蔵場 セル内ドリップトレ点検作業要領書411 スラッジ貯蔵場 R330,R331セル内点検作業要領書412 施設内残留汚染箇所の管理要領書413 メーカー点検報告書の記載内容に係る評価検討要領414 蒸気及び蒸気凝縮水配管の点検要領書415 高経年化を考慮した作業管理要領書416 置場の廃棄物の仕掛品回収作業要領書417 計器等が故障した場合の識別表示及び代替処置に関する管理要領書418 施設床面の整備作業要領書419 施設定期自主検査前の系統確認要領書(セル等漏洩検知装置編)420 施設定期自主検査前の系統確認要領書(セル等温度警報装置編)421 施設定期自主検査前の系統確認要領書(圧力上限緊急操作装置編)422 運転開始前の点検作業要領書 廃溶媒処理技術開発施設423 廃溶媒処理技術開発施設 セル内ドリップトレイ集液部への液張り、液抜き作業要領書424 廃溶媒処理技術開発施設 セル内ポンプの呼び水供給手順425 廃溶媒処理技術開発施設 気密試験要領426 シールポット(S21V15/S21V25)への TWa補給作業要領書427 廃棄物仕掛品置場柵の設置作業要領書428 重量物等の運搬作業要領書429 よう素サンプラーのサンプリングホース交換作業要領書430 AAF 槽類換気系廃気中の窒素酸化物(NOx)濃度測定作業要領書431 保温材付き配管壁貫通部点検要領書432 物品の管理要領433 マノスターゲージ､デジタルマノメータ取付け手順書434 引継ぎ記録管理要領書435 廃溶媒移送前後の弁開締確認要領書436 ST施設 コンベア室、保守区域遮蔽体内点検作業要領書437 ST施設 槽類換気ブロワの切換え作業要領書438 ST施設 中間貯槽(328V48)内の洗浄作業要領書439 ST施設 水噴霧消火設備の点検要領書440 ステンレス鋼製浄水配管の洗浄対象配管選定及び配管内洗浄作業要領書441 四半期計画書作成要領442 施設定期自主検査前の系統確認要領書(槽 温度記録上限緊急操作装置編)443 槽類換気系ブロワ等の部品交換に係る管理要領書444 シャッターの管理要領書445 機器及び消耗品･保安用品管理規則13/14№ 文書名446 硝酸を含んだ気体系配管の管理要領書447 制御盤内リレー管理要領書448 よう素モニタの管理要領書449 よう素モニタ故障時の対応手順書450 大雨発生時の対応要領書451 計装ライン詰まり除去作業要領書452 フィルタ類等の保守管理要領書453 セル外塔槽類等の点検要領書454 グローブボックス類の保守管理要領書455 廃溶媒処理技術開発施設 炭酸ガス消火設備の保守管理要領書456 ライニング型貯槽の点検要領書457 補助的遮へい部材の点検要領書458 外部溢水に係る貫通部シール材等の点検要領書459 使用しない設備に係る点検要領書 加熱装置 (廃溶媒処理技術開発施設)460 セル外ライニング･ドリップトレの点検要領書461 防消火設備の保守管理要領書462 セル内温度警報装置計装設備の保守管理要領書463 低放射性濃縮廃液貯蔵施設制御盤内計装設備の保守管理要領書464 液体処理課 品質記録の確認要領書465 使用前検査を受検する機器等の予備品の保管及び保守に関する要領書466 加熱器の点検要領書467 制御(操作)盤･現場操作盤の点検要領書468 遠隔操作装置(DCS)の保守管理要領書469 消火栓テスト弁接続部の点検要領書470 弁･アクセサリー類の保守管理要領書471 シャワー設備の維持管理要領書472 処理済廃液の放出管理目標値に対する放出量等の管理要領書473 屋外ユーティリティ配管点検要領書474 KY実施要領書475 回転機器類の保守管理要領書476 購入物品管理要領477 請負契約の「その他仕様書に定めのない事項」に係る規則478 液体処理課 査読会規則479 LWSF蒸気供給バルブの気密確認作業要領書480 避雷設備の保守管理要領書481配管トレンチ内にある低放射性廃液配管への配管カバー等の取付け・サンプリング・点検要領書482 施設定期自主検査要領書 塔槽類の健全性確認14/14№ 文書名483 施設定期自主検査要領書 槽類換気系設備の健全性確認484 施設定期自主検査要領書 消火・照明設備の健全性確認485 施設定期自主検査要領書 ドリップトレイの健全性確認486 施設定期自主検査要領書 漏えい液移送装置の健全性確認487 施設定期自主検査要領書 スラッジ貯蔵場止水弁の作動試験