【電子入札】【電子契約】Web会議（Zoom）ライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】Web会議（Zoom）ライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00327一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 Web会議(Zoom)ライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による。 ※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月3日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 Web会議(Zoom)ライセンスの取得仕様書11.件名Web会議(Zoom)ライセンスの取得2.目的機構では、研究開発業務の遂行のため、機構外の様々な組織等とのコミュニケーションが不可欠となっている。 コロナ渦以降、テレワーク等での業務等が広まり、様々な場所で業務を遂行することが増え、かつ、その際に利用するデバイスも PC やタブレット等の汎用的な機器からの接続が増加しており、Web 会議システムの利用が不可欠であることからライセンスを取得する。 なお、取得に当たって、Web 会議システムは、利便性が高い一方で、一定のセキュリティ対策が必要なことから、設定等を一元管理するための機能を設けたライセンスを取得することとする。 3.導入物品Web会議(Zoom)ライセンス 一式4.調達方式購入とする。 5.納期令和8年4月1日6.仕様(1)導入物品の仕様及び数量仕様及び数量については、表1の通りとすること。 表1：導入物品の仕様及び数量No 品名 数量 備考1 Web会議ライセンス 85 Zoom Workplase Enterprise - Essentials「Zoom Japanese Government Preset」を適用すること(2)導入物品の有効期間(1)に示す導入物品に示すライセンスの有効期間は2027年3月31日までの1年間とする。 (3)現アカウント番号の継承現在、機構が契約しているライセンス(アカウント番号：52288741)を引き継ぎ、設定情報等を引き継ぐこと。 27．納入場所及び納入条件(1) 納入場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所情報交流棟南ウィング サイバーセキュリティ統括室(2) 納入条件持ち込み渡し8．検収条件「6.仕様」に示すライセンスが、「7．納入場所及び納入条件」に示す納入場所へ、指定された数量納入されたことをもって検収とする。 9.検査員および監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室長10．保証検収後、ライセンスの有効期間以内に、当機構の取り扱い上の過失に起因しない故障及び欠陥が発生した場合には、受注者の責任において無償で補修、改修または交換すること。 11．守秘義務受注者は、本業務の実施により知りえた情報を当機構に無断で第三者に漏えいしてはならない。 12．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡13．グリーン購入法本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 以上