令和7年度香川県立農業大学校清掃業務

令和7年度香川県立農業大学校清掃業務 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年３月４日香川県立農業大学校長 大山 興央１ 入札に付する事項(１)委託業務名香川県立農業大学校機械警備業務(２)委託業務の内容仕様書による。 (３)業務場所香川県立農業大学校(４)契約期間令和７年４月1日から令和12年３月31日まで香川県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年３月29日条例第３号)第２条第２号による長期継続契約とする。 ただし、当年度以降の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約は変更又は解除します。 (５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 入札は60か月分の総額で行う。 入札書に記載の金額については契約期間中における委託料額の総額(消費税及び地方消費税を含まない)とし、別に入札金額積算内訳書に月額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月14日15時00分までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先： nodai＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年３月４日から令和７年３月10日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～正午及び午後１時～午後５時)郵便番号７６６－０００４香川県仲多度郡琴平町榎井３４－３香川県立農業大学校電話番号０８７７－７５－１１４１なお、他の方法による交付を希望する場合は、令和７年３月４日から令和７年３月７日までに電話で連絡をすること。 ５ 契約の内容に関する質問の受付本入札に関する質問がある場合は、令和７年３月11日正午まで(必着)に４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年３月13日から令和７年３月19日までの間(午前８時30分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月24日 午後３時00分(２) 開札の日時令和７年３月25日 午前10時00分(３) 開札の場所香川県立農業大学校 総務研修課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月14日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に対し持参にて提出すること。 審査の結果は、令和７年３月19日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (６) 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条の規定による香川県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書を同公安委員会に提出した者で、香川県に主たる営業所又はその他の営業所を有するものであること。 (７) 警備業法第40条の規定による機械警備業務に係る届書を香川県公安委員会に提出した者であること。 (８) 国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方公共団体と過去５年間において、当該入札の内容と同程度以上の警備業務の委託契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績を持つこと。 (９) 機械警備の入れ替えが可能なこと。 (10) 発報時には、25分以内に警備員を派遣できること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)から(10)までの要件を満たすことを証明する書類を休日を除く令和７年３月14日午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月14日午後５時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システム上にて一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 (電子申請)提出された書類等を確認、審査した結果、当該業務を適切かつ確実に遂行することができると認められた者に限り入札に参加できるものとし、令和７年３月 19 日午後５時までに電子入札システムにより通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる業務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 再入札開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札が無いときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者に別途通知する。 14 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 入札説明会は実施しない。 (３) 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (５) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が発生する。