旧香川県立体育館記録保存に係る映像制作業務の一般競争入札について

旧香川県立体育館記録保存に係る映像制作業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和7年3月4日香川県教育委員会教育長 淀 谷 圭 三 郎１ 入札に付する事項(１) 委託業務名旧香川県立体育館記録保存に係る映像制作業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所香川県高松市福岡町2-18-26 ほか※関係者インタビュー等の対応があるため(４) 委託期間契約締結日から令和10年３月31日まで(５) 入札方法①かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ②入札金額は、４年間の合計金額を記載すること(※内訳書に各年度ごとの金額を記載すること)２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和7年3月19日午後4時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先: shogaigakushu@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和7年3月4日から令和7年3月10日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分～午後5時15分)郵便番号760－8582香川県高松市天神前6番1号香川県教育委員会事務局生涯学習・文化財課 文化財グループ 担当 石田電話番号087－832－3786なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和7年3月10日午後5時までに４に示した場所等に対し文書で行うこと。 回答は、令和7年3月11日から令和7年3月13日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)香川県教育委員会事務局生涯学習・文化財課で閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和7年3月19日 午後4時(２) 開札の日時令和7年3月19日 午後4時30分(３) 開札の場所香川県教育委員会事務局生涯学習・文化財課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和7年3月12日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和7年3月13日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (７) 入札の参加にあたっては、次の条件を満たすこと。 ① 国・県指定文化財建造物を対象とした保存修理工事事業や調査事業において記録映像制作業務を受託またはその業務の撮影及び編集業務を元請業者のもとで実施した実績があること。 (８)業務の実施にあたっては、９の(７)の業務を担当した者が当該業務にあたる体制を敷くことができること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(７)及び(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和7年3月12日午後3時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和7年3月13日午後5時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法入札内訳書の令和７年度から令和９年度の額が債務負担行為額以下であることと、規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 また、入札説明書の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した日時及び場所において、交付を受けること。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件の契約に係る予算のうち、令和６年度事業については、次年度への繰越が議会で議決された場合は、履行期間を、令和７年11月30日までとする。 令和７年３月４日香川県教育委員会事務局生涯学習・文化財課旧香川県立体育館記録保存に係る映像制作業務仕様書2－ 目 次 －１ 基本事項････････････････････････････････････････････････････････････ －３－(１) 業務名････････････････････････････････････････････････････････ －３－(２) 業務概要･･････････････････････････････････････････････････････ －３－(３) 建造物概要････････････････････････････････････････････････････ －３－(４) 履行期間･･････････････････････････････････････････････････････ －３－(５) 業務体制･･････････････････････････････････････････････････････ －３－２ 業務内容････････････････････････････････････････････････････････････ －３－(１) 成果物････････････････････････････････････････････････････････ －３－(２) 撮影機材及び成果物の仕様･･････････････････････････････････････ －５－(３) 撮影・編集前の対応････････････････････････････････････････････ －７－(４) 貸与資料･･････････････････････････････････････････････････････ －８－(５) 関係者協議等･･････････････････････････････････････････････････ －８－(６) 業務の実施条件････････････････････････････････････････････････ －８－(７) 検査･･････････････････････････････････････････････････････････ －８－(８) 軽微な変更････････････････････････････････････････････････････ －８－(９) 著作権等･･････････････････････････････････････････････････････ －９－(10) 納品･･････････････････････････････････････････････････････････ －９－(11) 納品場所･･････････････････････････････････････････････････････ －９－(12) その他････････････････････････････････････････････････････････ －９－3１ 基本事項(１)業務名旧香川県立体育館記録保存に係る映像制作業務(２)業務概要本業務は、旧香川県立体育館(以下、旧体育館と言う。)に係る建造物及び解体調査・解体工程の映像を撮影し、仕様書で記載する内容に合わせて撮影した各映像等を編集し、契約書等に記載する期日までに納品するものである。 (３)建造物概要ア 所在地香川県高松市福岡町二丁目１８番２６号イ 敷地面積約６，６４０㎡ウ 建築面積約１，５１２㎡エ 竣工年月日１９６４年８月１０日(４)履行期間契約締結から令和１０年３月３１日(金)まで(５)業務体制業務の実施条件ア 受託者は本業務の実施にあたっては、国・県指定文化財建造物を対象とした保存修理工事事業や調査事業において記録映像制作業務を受託またはその業務の撮影及び編集業務を元請業者のもとで実施した実績がある者を設置すること。 イ 上記の実績がある者は、受託する組織、団体の代表者もしくは正規雇用されている者とする。 ２ 業務内容(１)成果物各年度の業務成果物の概要を以下に示す。 業務成果物は合計10本となる。 令和６年度①インタビュー映像4建築当事の関係者や識者のインタビューを中心に、建設当時の技術的な工夫や、施工上の苦労を紹介する映像を制作すること。 特に建設時の困難と、それを克服した技術的な工夫を伝える内容とする。 また、発注者が提供するインタビュー映像も活用すること。 ②現状記録映像旧体育館の現在の様子を撮影し、解体前の建築的特徴や空間の雰囲気を記録する映像を制作すること。 解体後、失われてしまう当該建築物の映像での保存を目的とし、将来的に「建築的価値」を解説する基礎的資料となりうる映像内容とする。 令和７年度③解体作業記録映像 及び 建築的価値の解説映像解体工事設計や解体作業の初期段階を記録し、特に吊屋根構造に着目すること。 吊屋根構造にある歴史的背景(世界各国で建造された吊屋根構造の系譜の中で、当該建物がどのような位置づけにあるか)を映像で表現すること。 その際、世界各地の吊屋根構造を有する建物の写真を使用する場合、その写真の使用許可等の手続きは受注者が責任をもって取得すること。 また、解体調査を担当する関係者へのインタビューを行い、解体技術や作業における工夫、経験などを記録し、それを映像に反映させること。 ④解体作業記録映像１解体作業の中盤にかかる部分を記録し、作業の進行状況や解体技術にフォーカスを当てた映像を制作すること。 さらに、解体中に現れる構造物などの建築的特徴を通じて、建築当時の技術や歴史的な価値を併せて解説すること。 また、解体調査を担当する関係者へのインタビューを行い、解体技術や作業における工夫、経験などを記録し、それを映像に反映させること。 令和８年度⑤解体作業記録映像２解体作業の後半にかかる部分を記録し、複雑な部分や特殊な技術を用いた作業を紹介する映像を制作すること。 さらに、解体中に現れる構造物などの建築的特徴を通じて、建築当時の技術や歴史的な価値を併せて解説すること。 また、解体調査を担当する関係者へのインタビューを行い、解体技術や作業における工夫、経験などを記録し、それを映像に反映させること。 ⑥建築的価値を再評価する映像解体作業が進む中で明らかになる建築物の構造的・技術的な特徴を記録し、上記の③の映像に基づく内容を含めて、建築当時の技術の高さや工夫を再評価する映像を制作す5ること。 また、発注者が指定する３Ⅾ作成業者と密接に協議の上、視聴者が直感的かつ効果的に理解できるよう、３Ⅾ映像を挿入すること。 これに加え、旧体育館が香川県や県民に与えた影響を考察し、解体を通じて新たに得られた知見や、その建築物がもたらした成果を伝える内容とする。 解体中に判明した事実や技術を基に、県民に対してその建築的価値や影響をわかりやすく解説する。 なお、３Ⅾ映像を使用する際は制作者のクレジット表記を行うものとする。 また、関連する専門家へのインタビューを行い、それを映像に反映させること。 令和９年度⑦解体作業記録映像３解体作業の最終段階を記録し、解体プロジェクトの締めくくりとして、作業の全工程の様子を紹介する映像を制作すること。 また、複雑な構造や素材の特性に対応するための解体技術や解体工法を紹介する映像を制作すること。 その際、発注者が指定する３Ⅾ作成業者と密接に協議し、映像解説において視聴者に対して直感的かつ効果的な理解を促すための３Ⅾ映像を挿入すること。 なお、３Ⅾ映像を使用する際は制作者のクレジット表記を行うものとする。 また、関連する専門家へのインタビューを行い、それを映像に反映させること。 ⑧材料試験調査および図面照合調査の記録映像旧体育館解体作業において実施予定の材料試験調査および図面照合調査について、その調査過程や研究結果を記録し、映像内容として組み込むこと。 調査作業の具体的な様子を視覚的にわかりやすく伝えるとともに、研究結果を取りまとめ、かつ調査結果に基づく建築物の技術的・歴史的な価値を解説する内容を含めること。 また、各調査に関しては令和7年度から開始するため、撮影に際しては発注者および調査実施者と綿密に協議を行い、適切なタイミングと内容を確保すること。 また、関連する識者へのインタビューを行い、それを映像に反映させること。 ⑨～⑩.総合映像(短編)、(長編)これまでに制作された各映像の要点を凝縮し、短時間で全体を理解できるダイジェスト映像の短編と長編を制作すること。 視聴者が一連の解体作業や建築物の価値を効果的に理解できるよう、ストーリー性を持たせた総集編とする。 (２)撮影機材及び成果物の仕様ア 業務成果物とする①～⑩の映像は、概ね以下の長さ(時間)で作成し、構成内容は発注者と協議の上、決定する。 ①．20分以上 ②．10分程度 ③．25分以上 ④．10分程度 ⑤．10分程度6⑥．20分以上 ⑦．10分程度 ⑧．10分以上 ⑨～⑩．短編5分程度、長編25分以上『以上』と表記しているものに関しては、視聴者が見やすい時間内に収まるよう配慮すること。 イ 業務成果物とする①～⑩の映像撮影のため、以下の時間数以上、撮影現場で撮影対応をすること。 撮影対応とは、撮影のための各種調整、準備を含めることとする。 ①．12時間 ②．15時間 ③．20時間 ④．50時間 ⑤．80時間⑥．10時間 ⑦． 6時間 ⑧． 3時間ウ 多様な撮影技術(ドローン空撮や定点撮影映像等)を活用した撮影をすること。 エ 映像仕様①映像のアスペクト比は１６：９とする。 ②映像の解像度は４Ｋ(3,840×2,160)とする。 ただし、納品データは４Ｋ及びフルＨＤ(1,920×1,080)で納品すること。 オ 映像撮影用カメラは以下の性能を有すること①解像度 ８Ｋ(7,680×4,320)以上②ビット深度 10bit以上③カラーサンプリング ４：２：２以上④センサーサイズ フルサイズ(約36mm×24mm)以上カ ドローン撮影時の撮影用カメラは以下の性能を有すること①解像度 ４Ｋ(3,840×2,160)以上キ 録音機材①ＷＡＶ形式、サンプリングレート44.1KHz、量子化ビット数16Bit以上の収録性能を有すること②インタビュー撮影にあたっては、ラベリアマイク等を用い音質向上に努めること。 ク 映像の撮影及び加工、音楽、音声、ナレーションの挿入等の編集作業を行うこと。 ケ 映像には字幕を用い、日本語及び英語表記に対応することコ 旧体育館の解体作業に先立ち、現状の建造物内部には多数の備品が存在しているが、当該備品が設置された状態での現状撮影を行うとともに、備品の撤去後の状態についても撮影を行うこと。 サ 旧体育館の解体調査・解体工事中は発注者が指定する作業風景の撮影を行うこと。 シ 発注者が指定する旧体育館の工事関係者複数名(５名以上)を取材し、動画を撮影・編集すること。 なお、撮影は東京都で２回、大阪府で２回、北海道で１7回を予定しているが、これは現時点での計画であり、状況に応じて変更される可能性があるものとする。 また、インタビュー撮影の際は単調な映像にならないよう２台以上のカメラで撮影し、照明器具を用いること。 ス 映像制作に必要な撮影を行うものとする。 建造物及び解体調査・解体工事の撮影は敷地及び周辺道路を含む建物全体を対象とする。 インタビュー撮影に於いては発注者、もしくは撮影対象者が指定する場所で撮影を行う。 セ 業務に使用する映像は、新たに撮影するものとする。 また、発注者が提供する映像・写真及び３Ｄデータを使用すること。 ソ 映像撮影に必要となるスタッフ、機材、車両及び消耗品等の手配及び管理の一切を行うこと。 また、撮影にあたり必要となる関係者及び関係場所の撮影許可取得及び日程調整等、撮影に必要な手続きの一切を行うこと。 タ 受注者は、業務の進捗状況を定期的に報告し、必要に応じて週報や月報を発注者に提出するものとする。 報告内容には、撮影実績(映像もしくはキャプチャ画面)、進捗率、及び今後の作業予定を含めること。 発注者は、撮影の進捗状況および今後の撮影作業予定に対して意見を述べ、作業の変更や手直し等の指示を行う権利を有し、受注者はその指示に従い、速やかに対応するものとする。 チ 撮影者の交通費、宿泊費等、撮影に伴う移動に必要な費用は、受注者が落札価格に含めて全額負担するものとする。 ツ 撮影が困難な箇所や、安全に配慮できない箇所ついては発注者と受注者が協議の上、対応を決定するものとする。 (３)撮影・編集前の対応ア 業務成果物を制作するにあたり、受注者は事前に発注者と協議を行い、制作方針を確認すること。 具体的には、受注者が絵コンテや関連資料を作成・提示し、発注者に対して映像の内容や構成を視覚的かつ具体的に説明し、理解を十分に得られるよう努めること。 これにより、発注者の意図や目的に沿った内容を確保するとともに、撮影計画を発注者と協議の上で確定するものとする。 この協議および計画確定は、原則として各業務成果物の撮影開始予定日の１ヵ月前までに完了させること。 また、確定した撮影内容については、速やかに解体工事事業者等の関係者に周知を図るとともに、必要に応じて工程会議に出席し、撮影計画を説明すること。 イ 解体工事は令和７年度～令和９年度を予定しているが、災害やその他の状況変化により業務期間に変更が生じた場合、発注者と受注者で協議の上、調整し決定する。 8(４)貸与資料ア 発注者は、本業務に必要な資料及びデータを受注者に貸与するものとし、受注者は貸与された資料の破損、紛失、盗難等ないよう、また、職務上知り得た事についての守秘等、その取り扱いには十分注意の上、厳重に管理するものとする。 尚、本業務の作業完了後、速やかに発注者に返却するものとする。 (５)関係者協議等ア 解体工事作業の工程会議に出席し、撮影方法や日程等について伝達および調整を行うこと。 また、工事関係者との円滑な連携を図り、努めることする。 さらに、本解体工事に伴い、材料試験調査、３Ⅾ測量、記録写真撮影、図面照合調査を行う関係者による会議が予定されているため、これらの会議にも出席し、必要な協議を行うこと。 また、解体工事現場の状況に応じて柔軟に撮影を実施し、撮影計画書の変更が必要となった場合には、適宜修正し、発注者へ提出すること。 (６)業務の実施条件ア 業務の実施に当たっては、発注者と十分な連絡を保つこと。 イ 業務の実施に当たっては、関係法令及び適用基準等を遵守すること。 ウ 業務の実施に当たっては、事故等が発生しないよう十分に配慮すること。 エ 業務上、協力業者を使用する場合は、発注者と協議し承諾を受けること。 オ 業務に関し疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議すること。 (７)検査ア 年度ごとに仕様書で示す業務成果物を納品する前に発注者の検査を受けること。 受注者は発注者の検査を受け、合格したものを納品すること。 修正指示等に対応できるよう十分に配慮した上で、検査時期については受注者が提案し、発注者と協議の上定めること。 イ 業務終了前であっても、発注者が予め成果物の提出期限を指定した場合には、その指定する期限までにその時点における成果品を提出すること。 (８)軽微な変更ア 軽微な変更については、受注者は発注者の指示により作業を進めること。 この場合、業務委託契約書の規定に関わらず、「業務委託料」及び「履行期間」の変更はないものとする。 9(９)著作権等ア 納品された映像の著作権((著作権法第27 条・第28 条)に規定する権利を含む)は発注者に帰属する。 また、成果物は発注者が作成する各種情報提供媒体等に随時使用、複製及び二次利用ができるものとする。 イ 成果物は、映像、画像等の著作権上の問題が発生しない形で納品すること。 また、それらに関する紛争が生じた場合は、受注者の責任において対応するものとし、発注者は責任を負わない。 ウ 本業務の実施において、タレント、キャラクター及び音楽等を使用する場合は著作権の処理に留意すること。 (１０)納品ア 成果物は契約書、仕様書に従い期間内に納品しなければならない。 また、その業務成果物はYouTube 等インターネット配信できるデータ形式で納品すること。 イ 業務成果物データを保存したハードディスク 2 台を業務年度ごとに納品すること。 年度ごとに納品するため、合計で8台納品すること。 ウ 成果物の発信等を円滑に行えるよう、使用権を発注者に許諾するものとする。 エ 成果物は検査に合格したものを納品すること。 (１１)納品場所ア 成果物は業務期間内に以下に記載する場所へ納品すること。 〒760-8582香川県高松市天神前６番１号香川県教育委員会事務局 生涯学習・文化財課 文化財グループ(１２)その他ア 業務内容に重大な影響を及ぼす事項が判明した場合は、遅滞なく発注者に連絡し、その対応策について助言を行うこと。 イ 本業務が終了した後であっても、成果品に不備が認められた場合には、速やかに訂正すること。 ウ 本件の契約に係る令和６年度業務分については、次年度への繰越が議会で議決された場合は、履行期間を令和７年１１月３０日までとする。 エ 業務中に生じた諸事故及び第三者に与えた損害に対しては、受注者がその責任を負い一切の処置をするものとする。 オ 受注者は、作業中に知り得た機密事項について、他にもらしてはならない。 また、作業中に生じる全ての成果を許可なくほかに公表・貸与してはならない。