【電子入札】【電子契約】令和８年度液化窒素（大口）売買単価契約

【電子入札】【電子契約】令和８年度液化窒素（大口）売買単価契約 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月8日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1511-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量①令和8年度ボイラ薬品売買単価契約 一式②令和8年度事務用品(PPC用紙)売買単価契約 一式③令和 8 年度研究・実験用高圧ガス(ボンベ入り) 売買単価契約 一式④令和8年度液化窒素(大口)売買単価契約一式⑤令和8年度液化窒素(小口)売買単価契約一式⑥令和8年度防護器材(廃棄物容器類)売買単価契約 一式⑦令和8年度防護器材(管理区域用被服・靴類)売買単価契約 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 個別の入札説明書による。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 2/4(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2 課①②電話 090-9136-7659③④⑤電話 070-1388-4158⑥⑦電話 070-1407-4775(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月5日 午後17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。 ① 令和8年3月12日 午前10時00分② 令和8年3月12日 午前11時00分③ 令和8年3月12日 午前11時00分④ 令和8年3月12日 午後 1時15分⑤ 令和8年3月12日 午後 2時00分⑥ 令和8年3月12日 午後 3時00分⑦ 令和8年3月12日 午後 4時00分４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続により3/4実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased ;①Boiler Chemicals in 2026 fiscalyear,1set②Unit price contract for Paper for plainpaper copier in 2026 fiscal year,1set③Unit price contract for High-pressuregas in 2026 fiscal year,1set④Unit price contract for Liquid Nitrogen(Big quantity)in 2026 fiscal year,1set⑤Unit price contract for Liquid Nitrogen(Small quantity)in 2026 fiscal year,1set⑥Unit price contract for Protectiveequipment(Radioactive waste4/4containers)in 2026 fiscal year,1set⑦Unit price contract for Protectiveequipment(Clothing, shoes for themanagement area)in 2026 fiscalyear,1set(4) Delivery period ; From 1 April 2026 to 31March 2027(5) Delivery place ; It is based on specifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Qualifications forparticipating in the tendering procedures ;Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall ①notcome under Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermor e, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③havebeen qualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of ContractDepartment，Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 5:00 PM, 5 March2026(8) Contact point for the notice ; Contr actSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. ①②TEL 090-9136-7659③④⑤TEL 070-1388-4158⑥⑦TEL 070-1407-4775 令和８年度液化窒素(大口)売買単価契約発注仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1１．件名令和８年度液化窒素(大口)売買単価契約２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)において冷凍設備の冷却等に使用する液化窒素の売買単価契約を締結し、受注者は機構の指定する液化窒素貯蔵タンクに充填し納入するものとする。 ３．仕様・年間発注予定量品名番号 品名 規格 単位 年間予定発注数量09090002 液化窒素 99.999%以上 ㎥ 986,533(大口)タンク供給※数量は令和８年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 ４．契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで５．納入指定日原則、納入指示書に記載する納期を納入指定日とする。 ６．納入方法(１)機構が発行する納入指示書に基づき、液化窒素供給専用車両により以下に指定する液化窒素貯蔵タンクに充填し納入するものとする。 (２)納入指定日を遵守するとともに、納入にあたっては事故等が生じないよう十分注意すること。 なお、時間帯を指定する場合があるため、受入施設担当者とあらかじめ連絡を取り合うこと。 (３)緊急時及び災害時を含め、年間を通して24 時間体制で迅速に供給対応すること。 ただし、機構の運転計画変更等により、納入指示の取消、又は納期を変更する場合がある。 (４)納入時の受け渡しは受入施設担当者立会いのもと行うこととし、納入の都度、充填前に受入施設担当者による成分表の確認を必ず得ること。 (５)充填量は受入施設担当者立会いのもと貯蔵タンク液面計で確認を得ること。 指定する液化窒素貯蔵タンク施設は次のとおりである。 1)原子力科学研究所①トリチウムプロセス研究棟液化窒素貯蔵タンク(4.9㎥×2基)2②ＪＲＲ－３原子炉建家液化窒素貯蔵タンク(4.98㎥×1基)③物質・生命科学実験棟液化窒素貯蔵タンク(20㎥×1基)④タンデム加速器棟液化窒素貯蔵タンク(4.98㎥×1基)2)核燃料サイクル工学研究所①地層処分基盤研究施設液化窒素貯蔵タンク(4.98㎥×1基)②地層処分放射化学研究施設液化窒素貯蔵タンク(16.7㎥×1基)③プルトニウム転換技術開発施設液化窒素貯蔵タンク(4.98㎥×1基)④ユーティリティ棟液化窒素貯蔵タンク(22.72㎥×1基)3)大洗原子力工学研究所①高温工学試験研究炉液化窒素貯蔵タンク(16.712㎥×1基)②「常陽」主冷却機建家液体窒素貯蔵タンク(11㎥×1基)③照射燃料集合体試験施設液化窒素貯蔵タンク(34.07㎥×1基)④冷却系機器開発試験施設(AtheNa)液化窒素貯蔵タンク(9.7㎥×1基)７.納入量の確定納入業者から提出される納品書及び※計量票により納入量を確定させるものとする。 なお、計量値(㎏)を㎥に換算する場合は0.9とする。 (換算係数 0.9は液体窒素の比重を0.81として求めた数値。)※法令で定める定期検査(2年または1年毎)に合格した計量設備から出力した書類８．提出書類(１)納品書(受注者様式)・計量票(受注者様式)納入の都度、速やかに提出すること。 (２)成分表納入の都度、充填前に提出すること。 (３)作業者名簿契約締結後速やかに提出するものとする。 また変更があった場合はその都度提出すること。 (４)メーカーまたは充填工場発行の品質保証書及び供給証明書契約締結後速やかに提出すること。 (５)供給体制表(受注部門、充填工場、配送部門の場所、連絡先を記したもの)契約締結後速やかに提出すること。 (６)安全データシート(以下、「ＳＤＳ」という。)初回納入時前に1部、別途機構の指示する箇所に提出すること。 なお、初回提出後、ＳＤＳの記載事項に変更があった場合はその都度提出すること。 3(７)計量設備検査証明書契約締結後速やかに、また追加変更の都度、速やか(納入の充填前)に提出すること。 (８)その他、機構の指示する書類指示後、速やかに提出すること。 ９．検収条件成分表の確認及び納入量の確定をもって検収とする。 １０．特記事項(１)受注者は、納入業務の実施にあたり知り得た情報を機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (２)受注者は、納入業務の実施にあたっては、次に掲げる関係法令及び機構規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うものとする。 イ．高圧ガス保安法ロ．道路交通法ハ．労働安全衛生法ニ．その他関係法令及び機構規程(３)受注者は、納入業務の実施にあたって、安全確保を最優先に必要な体制・措置を講じるものとする。 万一事故・トラブルが発生した場合は、速やかに関係個所への連絡や被害の拡大防止に努めると共に、事故の状況について機構へ報告するものとする。 (４)受注者は機構又は受注者の休日及び勤務時間外であっても機構の緊急納入指示に従い納入するものとする。 (５)受注者は、機構の運転計画変更等にともなう緊急納入を考慮し、常に納入(供給)することが可能となるような運搬体制を採用すること。 (６)受注者は、各研究所内施設(タンク設置箇所)への入構手続きを迅速に遺漏なきよう行うこと。 (７)本仕様書に関して、あるいは記載のない事項について疑義が発生した場合は、機構と協議の上決定するものとする。 以 上