【電子入札】【電子契約】令和８年度年度事務用品（PPC用紙）売買単価契約

【電子入札】【電子契約】令和８年度年度事務用品（PPC用紙）売買単価契約 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月8日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1511-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量①令和8年度ボイラ薬品売買単価契約 一式②令和8年度事務用品(PPC用紙)売買単価契約 一式③令和 8 年度研究・実験用高圧ガス(ボンベ入り) 売買単価契約 一式④令和8年度液化窒素(大口)売買単価契約一式⑤令和8年度液化窒素(小口)売買単価契約一式⑥令和8年度防護器材(廃棄物容器類)売買単価契約 一式⑦令和8年度防護器材(管理区域用被服・靴類)売買単価契約 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 個別の入札説明書による。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 2/4(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2 課①②電話 090-9136-7659③④⑤電話 070-1388-4158⑥⑦電話 070-1407-4775(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月5日 午後17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。 ① 令和8年3月12日 午前10時00分② 令和8年3月12日 午前11時00分③ 令和8年3月12日 午前11時00分④ 令和8年3月12日 午後 1時15分⑤ 令和8年3月12日 午後 2時00分⑥ 令和8年3月12日 午後 3時00分⑦ 令和8年3月12日 午後 4時00分４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続により3/4実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased ;①Boiler Chemicals in 2026 fiscalyear,1set②Unit price contract for Paper for plainpaper copier in 2026 fiscal year,1set③Unit price contract for High-pressuregas in 2026 fiscal year,1set④Unit price contract for Liquid Nitrogen(Big quantity)in 2026 fiscal year,1set⑤Unit price contract for Liquid Nitrogen(Small quantity)in 2026 fiscal year,1set⑥Unit price contract for Protectiveequipment(Radioactive waste4/4containers)in 2026 fiscal year,1set⑦Unit price contract for Protectiveequipment(Clothing, shoes for themanagement area)in 2026 fiscalyear,1set(4) Delivery period ; From 1 April 2026 to 31March 2027(5) Delivery place ; It is based on specifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Qualifications forparticipating in the tendering procedures ;Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall ①notcome under Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermor e, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③havebeen qualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of ContractDepartment，Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 5:00 PM, 5 March2026(8) Contact point for the notice ; Contr actSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. ①②TEL 090-9136-7659③④⑤TEL 070-1388-4158⑥⑦TEL 070-1407-4775 令和８年度事務用品(ＰＰＣ用紙)売買単価契約発注仕様書1１．件 名令和８年度事務用品(ＰＰＣ用紙)売買単価契約２．目 的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)で使用する事務用品(ＰＰＣ用紙)の売買単価契約を締結し、複写機等の円滑な運用を図るものである。 ３．仕 様(1) 購入品目及び数量別紙のとおり※ 数量は令和８年度発注予定箱数であり、発注箱数に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 (2) 仕 様以下の各項目を満たすものとし、令和８年度に機構で使用する複写機等で問題なく使用できる品質のものとする。 ・古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ配合割合、間伐材パルプ配合割合、持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいたパルプ(森林認証材・間伐材パルプを除く)配合割合、白色度及び坪量を総合的に評価した結果が８０点以上であること。 ・バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。 ・製品に評価値(総合評価指標)の指標項目、指標値、評価値又は加算値及び総合評価値が記載されていること。 ・古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。 ・製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。 ・バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。 ・グリーン購入法判断基準適合製品・用紙の物性値管理メーカー製品2４．納入方法(1) 契約期間中、機構の発注指示書に基づき、指定場所に持ち込み検査を受けるものとする。 (2) 最少発注枚数は、規格毎の箱単位とする。 ５．契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで６．納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 本部 指定場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 指定場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 指定場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 指定場所７．納入期限機構からの発注指示書による納入期限とする。 ８．検査箇所納入地管財箇所９．検収条件検査箇所による検査(員数、外観、規格)の合格をもって検収とする。 １０．支払条件検査合格後、機構の支払い条件により支払う。 １１．その他本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合は、機構と協議のうえ、決定するものとする。 以 上別紙品名番号 品名 規格 相当品 単位最少発注数年間予定発注数量契約単価納期 契約相手先08060224 ＰＰＣ用紙 Ａ３１５００枚/箱グリーン購入法判断基準合格品箱 1 613 1508060225 ＰＰＣ用紙 Ａ４２５００枚/箱グリーン購入法判断基準合格品箱 1 7,905 152026年 令和8年度事務用品(ＰＰＣ用紙)売買単価契約1 ページ