令和8年1月29日執行 水7第7号_配水管布設替工事（南町工区）

令和8年1月29日執行 水7第7号_配水管布設替工事（南町工区） 石川町公告第３号 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び石川町財務規則(昭和５８年石川町規則第１７号)第１１２条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。 令和８年１月８日石川町水道事業管理者石川町長 首藤剛太郎記１ 制限付一般競争入札に付する事項 (１) 工事等番号 水７第７号 (２) 工事等名 配水管布設替工事(南町工区) (３) 工事等箇所 石川町字南町地内 (４) 履行期間 契約締結の日から令和８年６月３０日まで (５) 工事等種別 一般土木工事、上下水道工事 (６) 工事等概要 ＧＸダクタイル鋳鉄管２００ｍｍＬ＝１０１.２ｍ２ 最低制限価格 設定する。 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 対象工事等の入札に参加する者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (２)石川町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく令和７年度から令和８年度工事等請負有資格業者名簿の一般土木工事、上下水道工事に登録され、かつ同要綱に規定する指名停止期間中の者でないこと。 (３)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条に規定による主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。 (４)建設業法第３条第１項による許可を受けていること。 (５)最新の一般土木工事に係る「経営事項審査結果通知書」における土木一式の総合評定値が７００点以上、水道施設６００点以上であること。 (６)過去５年間で、対象工事等と同種かつ同程度の実績があること。 (７)県中地区(郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡)に本店、支店、営業所を有する者であること。 (８)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き中の者でないこと。 (９)本工事の工期のうち必要な期間に給水装置工事主任技術者(資格を有している)を配置することができること。 なお、入札参加申請書の提出日において給水装置工事主任技術者を特定できない場合は、給水管布設工事の着工日までに配置することができること。 ４ 入札参加申込(１) 入札に参加を希望する者は、石川町制限付一般競争入札実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき、制限付一般競争入札参加申請書(実施要項様式第２号)を総務課財政係に提出すること。 (２) 申請書の配付 ア 配布期間 令和８年１月 ８日(木)から 令和８年１月１９日(月)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)イ 配付時間 午前９時から正午まで 午後１時から午後５時まで ウ 配付方法 総務課財政係(石川町役場２階)で直接受取るか、町ホームページからダウンロードすること。 (３) 申請書の受付 ア 受付期間 令和８年１月 ８日(木)から 令和８年１月１９日(月)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く) イ 受付時間 午前９時から正午まで 午後１時から午後５時まで ウ 受付場所 総務課財政係(石川町役場２階) エ 受付方法 持参提出(郵便等によるものは受け付けない。)５ 設計図書等の閲覧 設計図書を次のとおり閲覧に供する。 (１) 閲覧場所 水道事業所(石川町役場１階) (２) 閲覧期間 令和８年１月 ８日(木)から 令和８年１月１９日(月)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く) (３) 閲覧時間 午前９時から正午まで 午後１時から午後５時まで (４) 設計図書等閲覧及び提供設計図書等は、CD媒体により提供するものとする。 なお、設計図書等の貸出期限は、令和８年１月２９日(木)までとする。 ６ 質問書の提出 設計図書等に関し質問があるときは、質問書を持参、メールまたはFaxで提出すること。 (１)提出場所 石川町水道事業所施設係 メール：suido_shisetsu@town.ishikawa.fukushima.jp Fax：0247-26-4148(２)提出期限 令和８年１月１９日(月)午後５時まで７ 質問書に対する回答 質問書に対する回答は、令和８年１月２２日(木)までに町ＨＰ(公告ページ)に掲載し閲覧に供する。 ８ 入札執行日時等 (１) 入札日時 令和８年１月２９日(木)午前１０時 (２) 入札場所 石川町役場 正庁(３階)９ 入札保証金 免除とする。 10 契約保証金 石川町財務規則第９７条の規定による。 11 前払金 石川町財務規則第６５条の２の規定による。 12 部分払 なし13 契約事項 石川町財務規則に基づき契約を締結する。 14 入札書記載方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 15 入札の執行 (１) 郵便による入札は認めないものとする。 (２) 入札者は、受付印が押印された制限付一般競争入札参加申請書の写しを持参しなければならない。 (３) 入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出しなければならない。 (４) 入札回数は、２回までとする。 (５) これ以外については、施行令、石川町財務規則及び実施要綱の規定によるものとする。 16 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 17 入札参加資格審査 入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者は、令和８年１月３０日(金)までに入札参加資格確認申請書(実施要項様式第３号)に次に掲げる書類を添付して、総務課財政係に持参により提出すること。 ア ３の(３)は、配置予定技術者等の資格・経験通知書(実施要綱様式第５号)による。 イ ３の(６)は、同種工事の施工実績書(実施要綱様式第４号)による。 ウ ３の(４)及び(５)については、それぞれ確認できる資料を添付すること。 エ ３の(７)は法人登記の履歴全部事項証明書(コピー可)を添付すること。 オ ３の(９)は、給水装置工事主任技術者の資格を証する書類(免状など)の写を添付すること。 18 その他 (１) 石川町財務規則及び実施要綱については、町ホームページで確認すること。 (URL http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/admin/03/nyusatu.html) (２) 本公告に係る様式については、総務課財政係で受取るか、町ホームページに掲載されている実施要綱よりダウンロードして使用すること。 ○ 関係様式・ 制限付一般競争入札参加申請書(実施要項様式第２号)・ 入札参加資格確認申請書(実施要綱様式第３号)・ 同種業務の施行実績書(実施要綱様式第４号)・ 工事配置予定技術者等の資格・経験通知書(実施要綱様式第５号) (３) 問合せ先ア 入札について 総務課財政係 電話０２４７－２６－２１１４イ 工事等について 水道事業所 電話０２４７－２６－１５０２ 事 務 連 絡入札参加事業者 各位福島県石川郡石川町役場総務課入札時に提出する工事費内訳書への労務費等の記載について令和7年12月12日に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入契法」という。 )」の改正に伴い、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳(以下「労務費等」という。)を記載することが義務付けられました。 つきましては、今後の建設工事の入札時に提出していただく工事費内訳書については、下記により作成いただきますようお願いいたします。 記１．工事費内訳書の作成について ・工事費内訳書の様式については、別紙１を参考に作成願います。 この内訳書には労務費等の経費を記載する欄を設けておりますので、これを基に、件名ほか項目毎に一致させて作成してください。 ・工事費内訳書の合計金額(消費税及び地方消費税相当額を含まない額)は、入札書に記載する金額と必ず一致するように作成してください。 ２．入札無効の取扱について 工事費内訳書の未提出の入札や提出された工事費内訳書について、不備がある入札は無効とします。 なお、次のような場合は無効となります。 →件名(工事名)、業者名(住所、商号又は名称、代表者職氏名)の記載漏れや不備なもの。 →工事費内訳書の合計金額が、第１回目の入札金額と一致しないもの。 →指示された項目を満たす内訳の記載が無いもの。 (事務担当 総務課財政係 電話0247-26-2114)別紙1工事費内訳書件 名 住所 商号又は名称 代表者職氏名 印工種・種別等金 額(円)備 考① 直接工事費うち 材料費うち 労務費② 共通仮設費③ 現場管理費うち 法定福利費の事業主負担額うち 建退協制度の掛金④ 一般管理費工 事 費 計(①＋②＋③＋④)うち 安全衛生経費