【電子入札】【電子契約】MLF全体制御システム更新のための設計検討と試験機による検証作業

【電子入札】【電子契約】MLF全体制御システム更新のための設計検討と試験機による検証作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00762一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 MLF全体制御システム更新のための設計検討と試験機による検証作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課桑島 玄(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：kuwajima.gen@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本作業では、MLF全体制御システム(GCS)の更新に関わる懸案事項を試験機を構築して検証し、その結果を踏まえて更新計画を取りまとめる。 そのためGCS機器構成や機能を十分に把握し、作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 MLF全体制御システム更新のための設計検討と試験機による検証作業仕 様 書1目 次１．件名.. 2２．目的及び概要.. 2３．作業実施場所.. 2４．納期.. 2５．作業内容.. 2５．１ 対象設備.. 2５．２ 作業詳細.. 3５．３ 作業項目.. 4５．４ 作業範囲・注意事項.. 4６．試験・検査.. 5７．支給物品及び貸与品.. 5８．提出書類.. 5９．検収条件.. 5１０．適用法規及び適用規格.. 6１１．特記事項.. 6１２．総括責任者.. 6１３．グリーン購入法の推進.. 6１４．検査員及び監督員.. 7１５．その他.. 7１５．１ 作業計画.. 7１５．２ 品質管理・作業管理・安全管理.. 7１５．３ 責任の原則.. 7１５．４ 保守.. 7図1 MLF全体制御システム(GCS)の全体構成図2 統括制御系(ICS)の全体構成図3 人的安全保護系(PPS)の全体構成図4 二重化対応CPU-PLC試験機と検証方法案図5 光FAリンクPLC試験機と検証方法案2１．件名MLF全体制御システム更新のための設計検討と試験機による検証作業２．目的及び概要核破砕中性子源やミュオン標的などを安全に効率よく運転するために、物質・生命科学実験施設(MLF)では、専用の全体制御システム(GCS)を持ち、運転状況に応じた機器の監視操作やインターロックを運用している。 図1にGCSの全体構成を示す。 2008年のビーム運転開始以来、GCSは、MLF制御室の監視操作PC(Personal Computer)やPLC(Programmable LogicController)を接続した専用リンクを介してMLF内の機器を独自に運転制御する一方、J-PARCの加速器や他実験施設と連動しながらMLFの安定したビーム運転を実現してきた。 GCSは、その役割に応じて、施設の統括的な制御を実行する統括制御系(ICS)、加速器や施設運転情報を表示･保存･配信するサーバー系、運転員や実験装置利用者を放射線被ばくから守る人員安全保護系(PPS)などの複数のサブシステムで構成されている。 GCSは、制御機器のハードウェア・ソフトウェアの経年劣化やサポート終了を考慮して、そのシステム性能を継続的に維持するために後継機への更新を定期的に進めてきた。 2017年度と2018年度には、PPSとICSの主要機器の1回目の更新を実施し、2026年度以降に次回更新を予定している。 しかし現在のGCSは、サポートが終了して且つ後継機が無い主要機器を複数抱えているため、現行構成を維持したままの更新は原則不可能である。 我々は、後継機が無い機器の代替機を検討し、その試験機を構築して更新に関わる懸案事項を検証し、その結果を踏まえて次回の更新計画を取りまとめることにした。 本仕様は「MLF全体制御システム更新のための設計検討と試験機による検証作業」に関するものである。 ３．作業実施場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設４．納期令和8年2月27日５．作業内容５．１ 対象設備図2に ICSの全体構成を示す。 ICSでは、PLC(三菱電機Qシリーズ)を内蔵する統括制御盤や現場制御盤を光二重ループの伝送路を持つ専用PLCリンク(MELSEC-NET/H)で接続している。 NET/Hは、統括制御盤と40以上の現場制御盤PLCを接続する主ループや、統括制御盤とDBサーバー用PCを接続する副ループなどから構成される。 主ループは二重化された統括制御盤CPU-PLCを管理局1、2として、41局まで割り振ったPLC群で構成される。 統括制御盤CPU-PLCの負担が年々増加したため、2015 年度には、統括制御盤に 2 重化CPU-PLC(局 37、38)を増設して、管理局1、2の負荷を軽減した。 DBサーバーはGCS専用LANにも接続されており、ICS監視操作 PC から統括制御盤を経由して現場制御盤の下にある各設備機器をリモートで監視操作する。 監視操作PCやDBサーバーには、基盤ソフトウェアとしてEPICS、制御画面ソフトウェアとしてCSSがインストールされており、各設備機器の監視操作、警報やトレンド表示などの操作インターフェース(EPICS-Operator Interface；OPI)として機能するとともに、PLCとの通信やプロセスデータの入出力管理(EPICS-Input/Output Controller；IOC)を実行している。 図3にPPSの全体構成を示す。 PPSは作業員や実験装置利用者を高放射線被ばくから保護する3ために、陽子ビーム照射時に高線量となる区域(PPS 区域)への入退域を制限するとともに、緊急時に陽子ビームを停止する重要な機能を持つ。 PPSは、線源保守／実験装置という2系統のPPS区域を運用し、多重化されたPLC(横河電機FA-M3シリーズ)や現場機器を、専用PLCリンク(光FAリンク)とハードワイヤーで接続することで信頼性の高いシステムを構築している。 PPS区域への入退域は、安全キーとインターロックで管理・運用されている。 加えて、大型機器取扱室とシャッター駆動エリアへの入域には「入退室デイリーチェッカー」システムを利用したカードリーダによる認証も行われている。 ５．２ 作業詳細GCSの機器更新では、ICS及びPPSの各種PLCモジュール、タッチパネル、電源装置、リレー、換気用ファンなどの機器更新と関連するPLCやタッチパネルのプログラムの移行を実施する計画でいる。 しかし二重化対応CPU-PLC(ICS)、光FAリンクPLC(PPS)、入退室デイリーチェッカー(PPS)など、既にサポートが終了して且つ後継機が無い機器が複数あるため、現行構成を維持したままの更新は原則不可能である。 本仕様では、後継機が無い機器の代替機を検討し、その試験機を構築して更新に関わる懸案事項を検証して、その結果を踏まえて次回の更新計画を取りまとめることにした。 ５．２．１ 二重化対応CPU-PLC代替機の検討現在 ICSの統括制御盤CPU-PLCとして使用中の三菱電機QシリーズQ25PRHCPUが生産終了となる。 後継機種とされる三菱電機R シリーズ R32PCPU は二重化に対応していないので、二重化機能を付加できるR6RFMモジュールと組み合わせて使用する案を検討している。 図4に検証方法や試験機構築に必要と思われる機器リストを示す。 本仕様では、二重化に対応可能な統括制御盤Ａ系/Ｂ系の試験機を構築して、既設の現場盤とNET/Hで接続して更新に関する懸案事項を検証する。 下記に主な懸案事項について列挙する。 ➢ 統括制御盤CPU-PLCの二重化に対応可能か。 ➢ 統括制御盤A系ダウン時にB系へのネットワークの切替が可能か。 ➢ QシリーズからRシリーズCPU-PLCへのプログラムの移行は可能か。 ➢ Qシリーズで定義した警報マクロ(ユーザーが独自に定義した関数)の移行は可能か。 ➢ NET/Hのアドレス割付やネットワーク変数が現行のまま使用出来るか。 ➢ 現在２台に分散している管理局PLCのラダープログラムを1台に集約出来るか。 ➢ DBサーバーに組み込んでいるNET/HインターフェースボードはRシリーズCPU-PLCに対応しているか。 試験機の構築と検証作業は、試験機のシステム検討書に基づき、機器構成や懸案事項について受注者と協議・確認してから実施する。 構築した試験機は、検証作業後に納品する。 ５．２．２ 光FAリンクPLC代替機の検討既設の PPS 通信で使用中の横河電機 FA-M3シリーズの光 FAリンクモジュール(F3LP12-0N)が既に生産中止であり、このままだと既設の FA リンク用光ファイバーケーブルが利用できなくなる。 代替案としてF3LP32-0Nモジュールと光ラインリピータを利用して既設光ファイバーケーブルで通信を行うことを検討している。 図 5に検証方法や試験機構築に必要と思われる機器リストを示す。 図５では 1) 既設の施設 PPS 制御盤の F3LP12-0N モジュールを F3LP32-0N に交換する、2) 光ラインリピータ(ext-485)を準備して F3LP32-0N 間を結線する、3) 入退管理盤側も同様にモジュールを交換して配線する、ことで試験機を構築して更新に関する懸案事項を検証する。 下記に主な懸案事項について列挙する。 4➢ 既設のPPS-PLCユニットにext-485が実装可能か。 光ケーブルの届く範囲にext-485を実装する必要があり。 そこから LP320N間の配線が新規に発生する。 別途AC電源コネクタも必要となる。 ➢ 通信異常の時の故障判定個所が既設より増えるが問題ないか(LP32-0Nの故障、ext-485の故障・電源断いずれかで通信断)。 ➢ 通信パラメータ(リンクリレー、リンクレジスタ)の移行や通信速度に問題はないか。 試験機の構築と検証作業は、試験機のシステム検討書に基づき、機器構成や懸案事項について受注者と協議・確認してから実施する。 構築した試験機は、検証作業後に納品する。 ５．２．３ ICS及びPPS更新のための設計検討上記代替機の検討や試験機による検証結果を踏まえて、ICS及びPPSの各種PLCモジュール、タッチパネル、電源装置、リレー、換気用ファンなどの機器更新や、関連するPLCやタッチパネルのプログラムの移行に関わる更新手順、更新機器リスト、懸案事項などを調査・検討して、その結果をGCS更新のシステム検討報告書に取りまとめる。 なおPPSにおいて、大型機器取扱室とシャッター駆動エリアの入退管理に利用している松下電工製入退管理システム「デイリーチェッカー」もサポート終了で且つ後継機が無いため、代替機が必要となる。 既存システムでは、現場の入退管理盤に組み込まれた認証装置(カードリーダ：EKA3150)が非接触型のカード情報を認証し、入場者登録及び照合用データベース(DB)を管理する制御装置(EKA3550)で情報を照合して入退管理盤のPPS-PLCに指令を出すことで、対象エリアの入退域を管理している。 代替機でも、基本的な入退域手順・機能などは継承した上で、認証装置や制御装置などは現時点に適した装置を選定する。 この代替機の設計検討についても、GCS更新のシステム検討報告書に含める。 ５．３ 作業項目(１)二重化対応CPU及び光FAリンクPLC代替機の検討(２)二重化対応CPU及び光FAリンクPLC試験機の機器調達(３)二重化対応CPU及び光FAリンクPLC試験機の構築・検証作業(４)ICS及びPPS更新のための調査・検討と結果の取りまとめ(５)作業工程の調整管理(６)現地試験検査(７)提出書類作成(８)その他５．４ 作業範囲・注意事項(１)設計・調整にあたっては、MLF-GCS関連の図書を調査し、内容を充分把握した上で行う。 必要に応じて現場下見や実装図面等によって確認する。 (２)工程については、ビーム運転期間を考慮した上で、発注者側とスケジュールについて充分に調整して実施する。 (３)作業場所に放射線管理区域が含まれるため、管理区域内作業は、放射線作業従事者登録をした有資格者が行うこととする。 また管理区域作業に必要な調整も本仕様範囲内とする。 (４)その他、仕様目的達成のために必要な作業がある場合は、発注者側と協議の上、仕様から逸脱していないと判断した範囲で対応する。 5６．試験・検査(１)外観・据付検査各種試験機を構築する機器が、試験機のシステム検討書通りに据え付けられていることを確認する。 (２)作動試験各種試験機が、試験機のシステム検討書に基づいて作動することを確認する。 ７．支給物品及び貸与品(１)建屋から供給される電気・水に限り、無償とする。 (２)５．４(１)項に必要な図書は貸与する。 (３)貸与品は、作業終了後、速やかに返却する。 ８．提出書類(１)実施計画書・工程表 契約後１ヶ月以内 2部 要確認(２)提出図書リスト 契約後速やかに 2部(３)試験機システム検討書 設計完了後 2部 要確認(４)現地作業要領書 開始１ヶ月前まで 2部 要確認(５)現地試験検査要領書 検査着手前 2部 要確認(６)更新システム検討報告書 納入前 2部 要確認(７)現地試験検査成績書 納入前 2部(８)安全管理体制及び連絡体制表 開始１週間前まで 2部(９)現場代理人選任届 開始１週間前まで 2部(１０)作業体制表 開始１週間前まで 2部(１１)作業工程表 開始１週間前まで 2部(１２)作業日報 その都度 2部(１３)完成図書 納入時 5部(１４)その他必要となった書類 随 時 2部(１５)図面・文書を収めた電子媒体 納入時 2式(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション(確認方法)原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 但し、委任又は下請負届(機構指定様式)については、2 週間以内に機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 ９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 6１０．適用法規及び適用規格(１)電気事業法(２)電気設備技術基準(３)日本産業規格(JIS)(４)消防法(５)労働基準法(６)労働安全衛生法(７)内線規程(８)(社)日本電線工業会規格(JCS)(９)日本電気協会規格(JEAG)(１０)国際標準化機構規格(ISO)(１１)米国電子工業会規格(EIA)(１２)米国規格協会規格(ANSI)(１３)RFC (Internet Engineering Task Force, Request For Comments)規格(１４)IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)規格(１５)National Electrical Manufacturers Association(NEMA)規格(１６)日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 電気工作物保安規定(１７)日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 安全衛生管理規定(１８)その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準１１．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)本業務は、放射線障害防止法に基づく管理区域内作業を含むため、管理区域内作業にあたっては、放射線業務従事者での作業とする。 (５)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１２．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者、及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 7(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．検査員及び監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員１５．その他１５．１ 作業計画(１)実施工程計画受注者は、受注者の社内目標工程に基づき、月間、週間の実施工程表を作成し、発注者の確認を得て、これを実行する。 (２)作業工程管理① 受注者は、発注者が主催する工程会議等に必要に応じて出席し、作業予定及び実績、その他必要な資料を発注者に提出する。 ② 受注者の責任において、主要工程に影響を及ぼすと考えられる場合、または工程を変更せざるを得ないと考えられる事象が生じた場合には、直ちに発注者に連絡し、協議の上、速やかに必要な対策を講じるものとする。 １５．２ 品質管理・作業管理・安全管理(１) 品質の向上のため、作業員の教育に努めるとともに、資格、免許等を要する作業に対しては無資格、無免許の人間が作業することがないように管理を徹底する。 (２)作業手順書等を作成し、作業者教育等を行い、質の向上に努める。 (３)全ての作業の作業内容を記録・保管し、発注者が要求する場合には、速やかに提示できるように管理する。 (４)作業内容及び作業安全については、事前に発注者と綿密な打ち合わせを行い、特に作業の安全確保に万全を期する。 (５)安全管理体制及び連絡体制を整え、これらを記述した書類を提出する。 (６)必要に応じて作業に従事する各資格者の経験を記述した書類を提出する。 １５．３ 責任の原則(１)各発注機器の作業で、各受注者の責任において発生する追加的な予算措置は、その受注者の責任とする。 (仕様の範囲内として受注者の責任)(２)発生原因が、複数の作業にまたがる場合、あるいは、原因の特定が困難な追加的予算措置の発生については、事象発生後直ちに発注者、作業管理者、各受注者が協議し、その対策を講ずるとともに、責任割合、費用負担割合を決定し、それに従いそれぞれが費用負担するものとする。 (３)発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名または押印を付し、発注者側が原紙を、受注者側が複写を保有するものとする。 議事録の提出がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。 １５．４ 保守(１)保証期間は検収後１年とする。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場合は、速やかに当該部の修理または新品と交換を行う。 8(２)障害連絡時、遅くとも翌営業日には、初期対応を可能とする。 (３)製品に対して、十分な知識を持ち合わせている。 (４)Ｑ＆Ａサポートを実施できる。 9図1 MLF全体制御システム(GCS)の全体構成図2 統括制御系(ICS)の全体構成J-PARC制御系中央制御棟(CCB)MLFMLF制御系LAN(制御系、館内系)監視操作DS、WD、IDP、 などの各種統括制御盤台車設備盤水銀循環設備盤TDS回転標的盤統括制御盤(増設 I/O)線源保守IL6TPSPPS40台以上の現場制御盤MPSNET/HJLAN 制御系LANMLF制御系LANFWMLFJLANスイッチMLF-JLANMLFJLANスイッチ MLFJLAN建家・放射線安全管理設備I/O盤停止IL・Inhibit・MPSICS中継用I/FFAGCS-LAN施設PPS制御盤2次BL-PPS制御盤実験装置IL27装置室ILSMPSMPS基幹信号TDS MPS PPS停止IL・PPS・TPS局7I/O盤4690065t/130t6577窓真空6541真空局32実験装置I/O盤1局206541 LP02制御盤2局156562CC01生体遮蔽体冷却系局226260LP01空冷装置局166550LP01内機器計測局266320LP01超伝導電磁石冷凍機局306340LP02駆動系2局216210LP01標的現場盤局33実験装置I/O盤 2局256310LP022次電磁石2局286330LP022次真空系2局116550CC02T0冷却水系局126556CC012次冷却水系局136560CC01排気系盤局316576LP04交換台車現場盤局86523LP01水銀循環設備現場盤第1実験ホール(1F)第2実験ホール(1F)冷却水機械室(3Ｆ)大型機器取扱作業室(3Ｆ)T0 冷却水設備室(1Ｆ)2次冷却水電源室(屋外)局346559LP01再結合器現場盤局4I/O盤1局106550CC011次冷却系現場制御盤局186576 LP02乾燥装置現場制御盤1次冷却系電源室(B1F)局146561CC01水・ 分析系制御盤水・ 分析設備室(B1F)局176565CC01気体廃棄物処理系盤局24、局396310LP012次電磁石1局27,局406330LP012次真空系1局196541 LP01制御盤1局5I/O盤２第2 操作室(B1F)690012t第1 操作室(1F)6504LP03線量6504LP02線量南側廊下(B1F)FLFLFL Eth局29、局416340LP01駆動系16567循環制御盤65771次保管庫制御盤6900CP0106建屋空調盤遮蔽体冷却設備室(2F)第2空調機械室(3Ｆ)6524供給設備盤6568L02循環設備盤6569設備盤6574CC01全体監視6521LP01台車操作制御盤6576LP01放射化機器保管現場盤6575LP01反射体遠隔操作現場盤690020t局6, 局36I/O盤36504LP01線量NET/H-1(Sub Loop)統括制御盤1局96530CP01極低温水素制御盤局3, 局35増設I/O局1統括制御PLC-I 主系局37統括制御PLC-II 主系局2統括制御PLC-I 従系局38統括制御PLC-II 従系統括制御盤2ICS-DB主系(EPICS-IOC)ICS監視操作PC (5台)PPS監視操作PC＆DB (2台)MLF-PPS制御盤へEthFLNET/H-2UHAM検出系I/L 監視PC (2台)Web各種 PC情報DPDS主/従中継用DB制御系‣館内系LANEthＭＬＦ制御室(3Ｆ)EthNET/H-1 (Sub Loop)NET/H-1 (Main Loop)NET/H-1(Main Loop)GCS-LANEth6568L01酸素濃度計制御盤NET/H-1(Sub Loop)ICS-DB従系(EPICS-IOC)10図3 人的安全保護系(PPS)の全体構成図4 二重化対応CPU-PLC試験機と検証方法案211図5 光FAリンクPLC試験機と検証方法案