【電気工事】小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞

【電気工事】小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞ 【電気工事】小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞ 更新日：2026年1月8日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月8日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 工事名 小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事 ２ 工事場所 北九州市小倉北区下到津 ５丁目 ３ 工事概要 電気設備工事一式（高等学校（普通教室棟（鉄筋コンクリート造、地上4階建て、延床面積3,501平方メートル））の大規模改造電気設備工事） ４ 工期 契約締結日の翌日から 令和9年3月16日 まで ５ 工事の発注方式 (1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。(4) 本工事は、週休2日促進工事である。なお、詳細は、現場説明書による。(5) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。(6) 本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等（以下、「専任特例１号技術者」という。）を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア 各工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。ウ 下請け次数が３を超えていないこと。エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。(7) 本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者（以下、「営業所技術者等」という。）が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。イ 工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。エ 下請け次数が３を超えていないこと。オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。(8) 本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (1) 入札手続に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課契約室（県庁行政棟7階） 電話番号 092-643-3758(2) 工事に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部営繕設備課電気設備係（県庁行政棟7階） 電話番号 092-643-3750 ７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 電気 工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。 ８ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和8年1月23日(金曜日) 現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。(5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。(6) 電気 工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、北九州県土整備事務所（宗像支所を除く）又は京築県土整備事務所管内 に有すること。(8) 電気 工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。(9) 平成22年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が２０％以上の工事に限る。）を有すること。ア 延べ500平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る電気工事イ 建築物の改造又は改修に係る3,000万円以上の電気工事(10) 電気 工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「監理技術者（専任特例２号）」という。）を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(11)本工事において、監理技術者（専任特例２号）の配置を行う場合は以下のア～ケの要件をすべて満たさなければならない。ア 監理技術者（専任特例２号）の行うべき職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者（専任特例２号）に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的（3ヵ月以上）な雇用関係にあること。エ 同一の監理技術者（専任特例２号）が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）オ 監理技術者（専任特例２号）が兼務できる工事は、福岡県内の工事（県発注工事に限らない。）でなければならない。カ 監理技術者（専任特例２号）は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 監理技術者（専任特例２号）と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者（専任特例２号）が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。(12) 福岡県建築都市部（流域下水道事務所を含む。）が発注した建築一式工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事、電気通信工事、消防施設工事又は解体工事について、施工中又は落札後契約手続中（当該工事の開札以前に他の工事を落札している場合をすべて含む。）でないこと。(13) 簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。 ９ 総合評価に関する事項等 (1) 評価項目と評価基準 別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。(2) 総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0～ 10 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（ 1.0 点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。 標準点＋加算点＝100点＋（0～ 10 点） 評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点（0点又は 1.0 点）】／【入札価格】(3) 技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １０ 入札説明書の交付 入札説明書は、公告日から開札日まで福岡県ホームページ（当公告下段 24申請資料等​）からダウンロードすることにより交付する。 １１ 設計図書の配布 設計図書については、 公告日から開札日 までの県の休日を除く毎日、6の(1)の部局より配布する。希望者は、Faxにより申し込んだ後に受け取ること。 １２ 入札参加申込みの受付 (1) 申込受付期間 令和8年1月8日(木曜日)から同月23日(金曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分（ただし、受付最終日については午後3時00分）まで(2) 受付場所 ６の（1）の部局とする。(3) 申込方法 電子入札システムにより入札手続を行う者（以下「電子入札業者」という。）は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。また、紙での入札手続を行う者（以下「紙入札業者」という。）は持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により 令和8年1月23日(金曜日) 午後3時00分までに必着のこと。 １３ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法 (1) 日時 電子入札システムによる入札は、 令和8年2月9日(月曜日)から同年3月18日(水曜日)午前9時58分 までの電子入札システム稼働時間 紙での入札手続による入札は、 令和8年3月18日(水曜日)午前10時00分(2) 場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課入札室（県庁行政棟7階）(3) 入札書の提出方法 ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札の執行回数は１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 １４ 工事費内訳書の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（細目まで記載のもの。以下同じ。）の提出を求める。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 １５ 低入札価格調査票の提出 入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 １６ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに１３の(2)の場所において行う。 １７ 入札保証金 見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合 なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く）とする。(2) 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合 １８ 契約保証金 契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合 １９ 入札の無効 (1)次の入札は無効とする。 ア 金額の記載がない入札 イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札 ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む）をした場合、当該入札者のすべての入札 エ 所定の場所及び日時に到達しない入札 オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 キ 入札保証金が１７に規定する金額に達しない入札 ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ケ くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。 コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札 サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札 シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札(2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ２０ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 ２１ 落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定方法 ア 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次ア以降の方法により落札者を決定する。(2) 落札者決定通知 ア 時期 （ア）上記(1)のウにより落札者が決定した場合 令和8年3月18日(水曜日) （イ）上記(1)のオ又はカの方法で、落札者が決定した場合 令和8年4月上旬頃（予定） イ 方法 落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の（1）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 ２２ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第3項及び第6項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。(3) 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。(4) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。なお、専任特例１号技術者、営業所技術者等及び監理技術者（専任特例２号）の配置は認めないものとする。 ２３ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。 本工事においては、密接に関連する工事（小倉西高等学校普通教室棟大規模改造工事）の入札が成立しなかった場合に本工事の入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8) 申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 ２４ 申請書類等 01入札説明書(小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事) [PDFファイル／179KB] 02別表１(小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事) [PDFファイル／62KB] 申請書類等(小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事) [その他のファイル／1.61MB] 低入札価格調査票について [その他のファイル／360KB] 仕様書等に関する質問に対する回答 入札説明書「１０ 仕様書等に関する質問及び回答」により提出があった場合上段に掲示します。 関連する情報については下記ホームページをご覧ください。 「（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ」についてはこちらをクリックしてください。 「福岡県電子入札システム（工事・委託）受注者簡易操作マニュアル」についてはこちらをクリックしてください。 「入札関係要領・様式等」についてはこちらをクリックしてください。 「（建築都市部）入札時積算数量書活用方式を試行します」についてはこちらをクリックしてください。 このページに関するお問い合わせ先 福岡県 建築都市部 建築都市総務課Tel：092-643-3758Fax：092-643-3709 kensomu@pref.fukuoka.lg.jp 1入札説明書福岡県が発注する小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和8年1月8日２ 担当部署(１)入札に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3758(２)工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部営繕設備課電気設備係(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3750３ 工事内容等(１)工 事 名 小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事(２)工事場所 北九州市小倉北区下到津 ５丁目(３)工事概要 電気設備工事一式(高等学校(普通教室棟(鉄筋コンクリート造、地上4階建て、延床面積3,501㎡))の大規模改造電気設備工事)４ 工期契約締結日の翌日から令和9年3月16日まで５ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 (４)本工事は、週休2日促進工事である。 なお、詳細は、現場説明書による。 (５)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。 なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。 (６)本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例１号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間2以内であること。 ウ 下請け次数が３を超えていないこと。 エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 オ CCUS 等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。 (７)本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。 イ 工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 エ 下請け次数が３を超えていないこと。 オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 カ CCUS 等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 (８)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。 3ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の(１)の部局へ提出して承認を受けること。 (９)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の(１)の部局へ提出して承認を受けること。 (10)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 (11)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。 ６ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )電気工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ７ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和8年1月23日(金)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 (５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 (株)産研設計イ 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合に4おける当該建設業者(６)電気工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。 (７)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項に規定する営業所のうち主たる営業所を、北九州県土整備事務所(宗像支所を除く)又は京築県土整備事務所管内に有すること。 (８)電気工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 (９)平成22年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。 ア 延べ500㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る電気工事イ 建築物の改造又は改修に係る3,000万円以上の電気工事※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(10)電気工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。 )を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (注意)専任の監理技術者又は監理技術者(専任特例２号)は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者でないこと。 (11)本工事において、監理技術者(専任特例２号)の配置を行う場合は以下のア～ケの要件をすべて満たさなければならない。 ア 監理技術者(専任特例２号)の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的(3ヵ月以上)な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は、福岡県内の工事(県発注工事に限らない。)でなければならない。 カ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 5ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 (12)福岡県建築都市部(流域下水道事務所を含む。)が発注した建築一式工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事、電気通信工事、消防施設工事又は解体工事について、施工中又は落札後契約手続中(当該工事の開札以前に他の工事を落札している場合をすべて含む。)でないこと。 (注意)「施工中でないこと」とは、工事が完了し、工事竣工届が福岡県に提出されていることをいう。 (13)簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。 ８ 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 (２)総合評価の方法「７ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から10点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.0 点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 標準点＋加算点＝100点＋(0～10点)評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点(0点又は1.0 点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は25の(１)による。 (３)評価内容の担保受注者の責により入札時の評価内容が満足出来ない場合、工事成績評定点の減点を行う。 減点数は下記のとおりとする。 ア 簡易な施工計画に記載された内容については、履行状況の検査を行う。 簡易な施工計画に記載された内容が満足出来ない場合、1項目ごとに5点減点し、満足出来ない項目が2項目を越える場合は、指名停止を行う場合がある。 イ 配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足出来ない場合、5点減点する。 (４)配置予定技術者の評価について配置予定技術者を2名登録した場合は、評価の低い者を加算点の対象とする。 (５)簡易な施工計画の作成方法及び留意事項簡易な施工計画の課題を下表に示す。 本工事を施工するにあたり、次に掲げる発注者が指定した課題に対して、課題の趣旨や現場の状況を踏まえ、具体的で有効な施工方法、施工上の工夫を記載すること。 なお、様式第４号の５の別紙「「簡易な施工計画」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。 また、提出を行う簡易な施工計画の作成にあたっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。 6課題１ 維持管理に配慮した施工上の工夫について趣旨本工事では、各室や天井・パイプシャフト内に多数の機器・配管・配線が設置されることから、使用開始後の適正な維持管理のための、保守点検や修繕作業に配慮した施工上の工夫について述べること。 ９ 設計図書等の配布(１)設計図書の配付設計図書については、公告日から開札日までの県の休日を除く毎日、２の(1)の部局より配付する。 希望者は、申請様式「設計図書データの配布について」に必要事項を記入の上、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 (２)入札時積算数量書の配付入札金額を見積もる為の入札時積算数量書については、競争参加資格確認通知書に添付する。 10 仕様書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合には、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。 ただし、質問の内容が、簡易な施工計画の評価に関するものについては、回答を行わない。 ア 提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。 イ 提出場所２の(1)に同じなお、電子メールの場合は、「kensomu-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp」へ送付すること。 ウ 受領期間令和8年1月9日(金)から令和8年2月16日(月)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり福岡県ホームページに掲載する。 ア 場所「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該公告のホームページ上段イ 期間令和8年1月20日(火)から令和8年3月18日(水)まで11 入札参加申込みの受付(１)申込受付期間令和8年1月8日(木)から令和8年1月23日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分(ただし、受付最終日については午後3時00分)まで(２)受付場所２の(１)に同じ(３)提出書類様式第10号「入札参加申込確認票」を参照7(４)提出方法ア 電子入札システムによる場合(3)の提出書類のうち、各様式のみを電子入札システムに添付(ただし、様式第1号の1を除き、簡易な施工計画の補足資料がある場合はこれを含む。)して申請するとともに、(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をA4サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、2の(1)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合はウの手続による。 イ 紙入札方式による場合(３)の提出書類(添付書類を含む全て。)をA4サイズの紙(A3サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の(１)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合はウの手続による。 ウ 郵送手続(ア)郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。 (イ)２の(１)の部局の名称及び所在地を宛名とする書留とすること。 (ウ)封書表面に令和8年1月8日(木)公告、小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。 (エ)書類の分割郵送は認めない。 (オ)郵送する場合の期限は、令和8年1月23日(金)午後3時00分までに２の(１)の部局に必着とする。 (５)その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 ウ 提出書類は、返却しない。 12 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は令和8年2月6日(金)までに競争参加資格確認通知書により通知する。 13 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、「福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領」の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和8年2月16日(月)までに書面(同要領様式第1号)を提出して行わなければならない。 (３)書面は２の(１)の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (４)説明を求められたときは、令和8年2月24日(火)までに説明を求めた者に対し回答書(同要領様式第2号)により回答する。 14 入札の日時、場所及び入札書の提出方法(１)日時電子入札システムによる入札は、令和8年2月9日(月)から令和8年3月18日(水) 午前9時58分までの電子入札システム稼働時間紙入札方式による入札は、令和8年3月18日(水) 午前10時00分(２)場所福岡市博多区東公園7番7号8福岡県建築都市部建築都市総務課入札室(県庁行政棟7階)(３)入札書の提出方法ア 電子入札システムにより入札手続きを行う者(以下「電子入札業者」という。)は電子入札システムにより提出し、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は入札書を直接持参すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。 15 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(細目まで記載のもの。以下同じ。)の提出を求める。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 16 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 17 開札の日時及び場所入札終了後直ちに14の(２)の場所において行う。 18 入札保証金見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く)とする。 (２)開札日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合19 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 9(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合(２)保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合20 入札の無効(１) 次の入札は無効とする。 ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書、現場説明書若しくは入札心得書において示した入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む)をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が18に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。 コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札(２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 21 失格基準価格低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 (１)算定方法調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。 この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 (２)計算例調査基準価格＝55,005,500円調査基準比較価格＝55,005,500÷1.10＝50,005,000円失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99＝50,005,000×0.99＝49,504,950＝49,505,000円10(千円未満切り上げ)失格基準価格＝49,505,000×1.10＝54,455,500円22 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有23 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(１)場所及び方法２の(１)に掲示(２)期間令和8年2月6日(金)から令和8年3月18日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(３)注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。 (辞退届を提出のこと。)24 支払条件(１)前払金有(２)部分払又は中間前払金(併用)有25 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(１)落札者の決定方法ア 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、8 の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次ア以降の方法により落札者を決定する。 (２)落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記(１)のウにより落札者が決定した場合令和8年3月18日(水)(ｲ) 上記(１)のオ又はカの方法で、落札者が決定した場合令和8年4月上旬頃(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から２の(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 (３)技術評価点の通知11入札参加者の自者の加算点内訳については、２の(１)の部局に対して、自者からの書面(様式９号「技術評価点通知について」)による申し出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。 申し出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込み期限日までとし、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。 ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。 なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。 26 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第3項及び第6項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。 (２)契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。 (３)本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。 (４)現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。 なお、専任特例１号技術者、営業所技術者等及び監理技術者(専任特例２号)の配置は認めないものとする。 27 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 28 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)契約書作成の要否要(４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和 39 年福岡県規則第 23 号)、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 (５)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第 1 項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。 本工事においては、密接に関連する工事(小倉西高等学校普通教室棟大規模改造工事)の入札が成立しなかった場合に本工事の入札を取り止める場合がある。 (７)本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。 (８)申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがあ12る。 また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。 (９)低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 別表１：評価項目及び評価基準工事名： 小倉西高等学校普通教室棟大規模改造電気設備工事分類 評価基準 配点施工上配慮すべき事項 3.0～ -3.0点86点以上 0.983点以上86点未満 0.780点以上83点未満 0.565点以上80点未満又は市町村等発注工事の実績を有する 0.265点未満又は市町村等発注工事の実績なし -1億8,000万円以上の電気工事の実績が2件ある 0.91億2,000万円以上の電気工事の実績が2件ある 0.5上記以外 -企業育成 令和2年度以降に1,000万円以上の工事を受注していない 0.8令和4年度以降に1,000万円以上の工事を受注していない 0.4上記以外 -品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況【注４】 ①と②の認証の両方を取得済み 0.4①又は②の認証を取得済み 0.2上記以外 -北九州市小倉北区に主たる営業所がある 0.8北九州県土整備事務所管内に主たる営業所がある 0.4上記以外 -若年技術者の採用状況【注５】 有 0.24.0点34歳以下の技術者を令和5年度以降に採用し、雇用状況にある者の有無無 -86点以上 1.083点以上86点未満 0.880点以上83点未満 0.565点以上80点未満又は市町村等発注工事の実績を有する 0.365点未満又は市町村等発注工事の実績なし -1億8,000万円以上の電気工事の実績がある 1.09,000万円以上の電気工事の実績がある 0.5上記以外 -配置予定技術者の資格の保有期間 10年以上 0.53年以上10年未満 0.33年未満 -6年以上 0.53年以上6年未満 0.33.0点 3年未満 -加算点合計施工体制の評価 低入札価格調査基準比較価格以上で応札 1.01.0点 低入札価格調査基準比較価格未満で応札 -合計 11.0点【注５】雇用状況とは、申込受付期限以前から継続して３ヶ月以上雇用し、申込受付期限においても雇用していることをいう。 また、技術者とは建設業法施行規則第１条に規定する学科を卒業した者、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者若しくは担当技術者として建設工事に従事した経験がある者、又は建設業法施行規則第７条の３に規定する免許等を有する者。 (0.2点)1級国家資格等の保有期間を評価する【注７】10.0点経験年数【注８】 (0.5点)(0.5点)(1.0点)簡易な施工計画【注１】【注６】申請のあった工事実績のうち、平成22年度以降に竣工した福岡県が発注した電気工事又は国土交通省九州地方整備局が発注した電気工事又は受変電設備工事の工事成績とする。 いずれも該当なき場合は、平成22年度以降に竣工した市町村等発注工事で、3000万円以上の電気工事の実績で申請されたものを評価する。 (現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は担当技術者として従事した工事に限る。ただし、担当技術者の場合は、従事期間が工期又は監理技術者、監理技術者補佐若しくは主任技術者の専任を要する期間の50%以上の工事に限るものとし、かつ１ランク下位の評価とする。)【注４】評価の対象は、認証登録範囲に当該工種の施工に関する事項が含まれているものとする。 (1.0点)同種工事(申請)の工事成績評定【注６】施工実績【注３】配置予定技術者の技術力(0.9点)施工実績【注３】(0.8点)①ISO9001②ISO14001(若しくは『ｴｺｱｸｼｮﾝ21』の認証)(0.8点)近年における福岡県建築都市部発注の電気工事の受注状況(0.4点)工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点施工上配慮すべき事項の設定方法及び配慮方針が現場条件等を踏まえて適切であり、工夫が見られるかどうか。 評価項目課題(維持管理に配慮した施工上の工夫について)(3.0点)工事成績評定【注２】(0.9点)企業の技術力【注８】平成22年度以降竣工の電気工事に従事した通算年数(従事した日数の合計を365で除したもの)とする。 ただし、元請、下請を問わず、請負金額は3000万円以上とし、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事に限る。 施工体制評価点【注９】 (1.0点)【注９】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。 入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。 【注２】平成22年度から令和6年度に竣工した福岡県が発注した電気工事の工事成績評定点(共同企業体の構成員としての評定点を含む。)の平均点(加重平均)とする。 ただし、前記において対象工事がない場合は、平成21年度から令和5年度に竣工した国土交通省九州地方整備局が発注した電気工事又は受変電設備工事を対象(加重平均)とする。 いずれも該当なき場合は、平成22年度以降に竣工した市町村等発注工事で、3000万円以上の電気工事の実績で申請されたものを評価する。 (市町村等発注工事とは県内市町村、(公財)福岡市施設整備公社又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく県内住宅供給公社が発注する工事とする。 以下同じ。 )【注３】平成22年度以降に元請(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る)として竣工した建築物の新築、改築若しくは増築に係る電気工事又は建築物の改造若しくは改修に係る電気工事 の実績とする。 (ただし、「配置予定技術者の技術力」においては、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事に限る。)【注１】有効な提案の数により評価する。 評価は、１提案あたりの配点を固定化する絶対評価とする。 【注７】１級国家資格等とは、１級電気工事施工管理技士又は技術士(技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。)とするもの)とする。