岐阜県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務に係る一般競争入札

岐阜県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務に係る一般競争入札 岐阜県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務委託に関する一般競争入札公告岐阜県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により公告する。 令和７年３月４日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称岐阜県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務委託(２)業務の内容岐阜県県営住宅から退去した後も滞納されたままになっている県営住宅の家賃及び駐車場使用料(以下、「家賃等)という。 )の回収を行うもの。 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 (３)契約期間契約締結日 から 令和１０年３月３１日まで(４)委託料委託料は、委託債権のうち県が本契約期間中に収納した金額に対して、受託者が入札時に提示した成功報酬率を乗じて得られる金額に消費税及び地方消費税の額を加えた金額とする。 なお、１円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(１)弁護士又は弁護士法(昭和２４年法律第２０５号)第３０条の２に規定する弁護士法人(以下、「弁護士法人」という。)であり、同法第５７条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項第２号から第４号までのいずれかに規定する懲戒を受けたことがないこと。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (３)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (４)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県都市建築部住宅課県営住宅係電 話 058-272-1111(内線：４８３７)F A X 058-278-2783Mail c11659@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年３月４日(火)から令和７年３月１０日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時まで。 イ 交付場所３(１)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は、３(１)まで申し出ること。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３(１) まで提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年３月１２日(水)午後５時 必着期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１４日(金)までに通知する。 (４)入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までに、次のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (５)入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年３月２５日(火)午前10時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、令和７年３月２４日(月) 午後５時までに３(１)へ必着のこと)イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県庁 １１階 会議室１１０７(６)開札の日時及び場所入札終了後直ちに３(５)イの場所において行う。 (７)契約条項を示す場所３(１)に同じ(８)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 なお、入札は、本県が別に示す債権回収見込額に入札者が見積もった成功報酬率を乗じた総価で行うものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(各年度の当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額の合計)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第１１４条各号のいずれかに該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第１１１条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便等による入札を行った者がある場合は、再度の入札を行わないものとする。 エ 契約の締結契約は落札者が入札金額算定書に記載した成功報酬率(%)をもって単価契約を締結する。 落札価格の支払いを約束するものではないこと。 オ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第１３０条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 カ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 キ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書の作成の要否要(３)郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書及び入札金額算定書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (７)詳細は、入札説明書による。