千葉市消防局・中央消防署他14施設自家用電気工作物保安管理業務委託

千葉市消防局・中央消防署他14施設自家用電気工作物保安管理業務委託 千葉市公告第２２０号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和７年３月４日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)業務名称千葉市消防局・中央消防署他１４施設自家用電気工作物保安管理業務委託(２)業務案件の仕様等仕様書のとおり(３)履行期間別表に記載(４)履行場所別表に記載２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者(２)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者であること。 (３)その他、別表に定める入札参加資格要件を満たす者３ 契約事務担当課〒２６０－０８５４千葉市中央区長洲１丁目２番１号千葉市消防局総務部総務課電 話 ０４３－２０２－１６３４メールアドレス somu.FPG@city.chiba.lg.jp４ 入札参加手続制限付一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、前記３の契約事務担当課が指定する申請書類(紙入札方式参加申請書)を次の提出資料とあわせて、入札参加申請期間内に書留郵便による郵送又は持参により、前記３へ提出すること。 (１)入札参加申請期間別表に記載(２)提出資料別表に記載５ 仕様書等の配布ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 なお、配付期間については、業務案件ごとに別表に記載する。 ６ 入札及び開札等(１)入札期間別表に記載(２)入札方法総価で行う。 積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書(別途送付する様式を用いること)を持参(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで)または書留郵便による郵送で入札期間内に提出すること。 紙入札による場合、入札書は二重封筒とし、入札書を商号又は名称及び委託名を記載した内封筒に入れて、入札参加資格申請時に登録した使用印鑑で封緘(糊付け、封印)し、外封筒の表に「入札書在中」と朱書して提出すること。 (３)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、入札辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 (４)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(５)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ウ 入札約款第６条において無効と定める入札は、無効とする。 (６)開札日時及び開札場所ア 開札日時別表に記載イ 開札場所千葉市消防局５階総務課(立会不要)(７)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は失格とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合で、積算内訳書に不備がないことが認められた場合、当該落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (８)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子調達システムの落札者決定通知書により、入札参加者すべてに通知する。 (９)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市消防局業務委託等一般競争入札実施要領様式第５号)を電子メールにより送付する。 (１０)再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 ア 再度入札の回数は、２回とする。 イ 再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 ウ 再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの、再度入札の期間及び開札の日時を記載した「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 ７ 契約条件等(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件 業務案件ごとに別表に記載(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)他に契約条件等ある場合は、業務案件ごとに別表の備考欄に記載する。 ８ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)契約条項等については、千葉市ホームページ「千葉市例規集」から閲覧できる。 (https://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000202.html#e000000202)(３)詳細は、入札説明書による。 (４)契約事務に関し、この公告に定めのない事項については、千葉市契約規則の規定によるものとする。 別表１ 公告日から遡って５年の間に、自家用電気工作物保守管理業務を履行した実績を称する 契約書等(写)２ ２４時間の保安管理体制を構築できる事業所が千葉市内にあり、重大な電気事故及び故 等が発生した際、千葉市から出向要請を受けた場合に夜間・休日を問わず原則１時間以内 に対象とする事業場に到着できる電気主任技術者を各事業２名ずつ選任していることがわ かる資料。 ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 前金払 無毎月完了払令和７年３月１８日(火)午前９時まで令和７年３月１２日(水)午前９時から令和７年３月１８日(火)午前９時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)令和７年３月１８日(火)午後２時頃最低制限価格業務場所1 令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿において、希望順位第１位にて、業種(大分類)「建物設備等保守・修繕」、業種(中分類)「電気設備保守点検」の登録がされ ているもの。 ２ 所在地区分「市内」、企業規模「中小企業」、業種「建物設備等保守・修繕」、希望順 位「第１希望」で登録しているものであること。 ３ ２４時間の保安管理体制を構築できる事業所が千葉市内にあること。 ４ 公告日から遡って５年の間に、自家用電気工作物保安管理業務を履行した実績を有して いる者であること。 ５ 電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２第２号に該当する こと。 ６ ２４時間の保安管理体制を構築できる事業所が千葉市内にあり、停電等の重大な電気事 故、故障等の場合であって千葉市から出向要請を受けた場合、夜間・休日を問わず、原則 として１時間以内に対象とする事業場に到着できる体制を明確にしていること。 ７ 前項の対応が可能な電気主任技術者を、事業所毎に２名ずつ選任できること。 公告の日の翌日から令和７年３月１１日(火)午後５時まで開札日時支払条件備考提出資料設計図書等の交付方法設計図書等の交付期間ア 千葉市消防局・中央消防署他１４施設自家用電気工作物保安管理業務委託業務期間業種業務概要入札期間公告の日の翌日から入札資格参加要件入札に関する事項千葉市中央区長洲１－２－１他１４か所令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)建物設備等保守・修繕電気設備保守点検ー ー入札参加申請期間予定価格※本業務の別表は１ページです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。