（令和8年1月8日公告）秋田労働局信書等小荷物定期運送業務委託契約（単価契約）

（令和8年1月8日公告）秋田労働局信書等小荷物定期運送業務委託契約（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８月１月８日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 立花 剛１．件 名令和８年度秋田労働局信書等小荷物定期運送業務委託契約(単価契約)２．契約内容仕様書等による３．契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日４．入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が掌握するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(５)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)信書便事業の認可を受けている者であること。(９)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。７．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒010-0951秋田県秋田市山王７－１－３ 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 電話０１８－８６２－６６８１(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記(１)の交付場所にて随時交付する。また、秋田労働局ホームページに掲載する。(３)紙入札方式の入札書の提出方法①入札書は封筒に封入すること。②封筒には入札説明書で定められたもの以外のものは入れないこと。③提出は郵便書留もしくは持参によること。(４)入札書の提出期限 令和８年２月５日(木) １０時００分(５)開札の日時及び場所 令和８年２月５日(木) １１時００分秋田労働局 ４階 事務室(電子調達システム設置場所)８．入札保証金及び契約保証金に関する事項会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。９．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。１０．その他(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２)入札参加希望者は入札方法にかかわらず一般競争入札参加申込書に令和７・８・９年度一般競争参加資格審査結果通知書(写し)等を添付の上、令和８年２月４日(水)１２時００分まで秋田労働局総務部総務課会計第一係へ提出し審査を受けること。紙入札方式で参加資格が無いと認められた場合のみ、令和８年２月４日(水)１６時００分までに電話等により通知する。(３)代理人が入札する場合は、「委任状」を持参すること。(４)再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。(５)落札者は国との契約書の作成を要するものとする。契約書の授受は、原則電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。(６)入札金額に含まれる業務管理費には、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。(７)その他、入札説明書による。 仕 様 書１ 件 名令和８年度秋田労働局信書等小荷物定期運送業務委託契約(単価契約)２ 内 容秋田労働局内で発出する信書等の小荷物について、秋田労働局と各労働基準監督署・各公共職業安定所の間、及び秋田公共職業安定所と市内庁舎外施設間を定期的に運送する業務３ 運行経路・日程(１)別紙１のとおり ※運送時刻については、調整可能。(２)運行の休日は、土・日・祝日、その他年末年始等双方協議により決定した日とする。４ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。５ 料金区分定期運送の料金区分は、「片道運賃単価」とする。ただし、秋田市内周回運送は「一周運賃単価」とする。６ 運送予定数量契約期間中に予定される数量は、別紙２「年間運送予定数及び運賃」のとおり。７ 入札書及び落札者の決定(１)別紙２「年間運送予定数及び運賃」の年間予定回数に片道及び一周運賃単価を乗じて得た金額の合計金額(税抜き)が、国が定めた予定価格の範囲内であり、かつ最も低額であったものを落札者とする。(２)見積金額は、当該仕様書の内容をすべて履行するにあたって必要となる諸経費すべてとし、消費税は含まないものとする。８ 業務の詳細(１)各官署から運送品を受託するときは、受領書(任意)を発行すること。(２)各官署あてに配送した運送品を受け渡すときには、各官署の担当者の確認及び受領印を受け、授受の責任を明確にするものとする。(３)各官署から受託した運送品は受取人に遅滞なく届け、運送品(運送に使用しているトランクケース等を含む)の汚損、破損、盗難その他の事故により物品の価値の減少または滅失するようなことがないよう万全の注意を払うこと。(４)受託した運送品(運送に使用しているトランクケース等を含む。)を事故等により損害を与えたときは、賠償の責に任じ遅滞なくこれの弁償金を支払うものとする。ただし、天災その他不可抗力等受託者の責に帰しがたい事由でやむを得ないものと認めたときは、当方において減額若しくは免責の措置をとることがある。９ 作業員に関する事項落札業者は作業員の身元、風紀、衛生及びその他規律に関する一切の責任を負うこと。１０ その他(１)再委託についての要件は、別紙３のとおりとする。(２)契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託業務の履行確保に支障が生じることのないよう十分配慮の上、入札参加に応じること。(３)本契約で知りえた事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。(４)落札者は仕様書等の不明を理由として異議を申し立てることができない。