令和８年度上半期 山梨県地域資材価格調査業務委託の一般競争入札を実施します

令和８年度上半期 山梨県地域資材価格調査業務委託の一般競争入札を実施します 令和８年度上半期 山梨県地域資材価格調査業務委託に係る一般競争入札公告山梨県農政部耕地課が発注する令和８年度上半期 山梨県地域資材価格調査業務委託に係る一般競争入札を次により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１月９日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務委託名称及び数量令和８年度上半期 山梨県地域資材価格調査業務委託 一式(2) 業務委託の仕様等別添仕様書のとおり(3) 業務期間契約日から令和８年３月２６日まで(4) 納入場所農政部耕地課２ 一般競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和23年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 山梨県測量・建設コンサルタント等入札参加有資格者であり、業種が「経済調査」として登録されている者であること。 (4) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成４年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (6) 別紙様式１の入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に記載のある資料を添付すること。 ３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8501 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 山梨県庁本館６階農政部 耕地課 技術管理担当 電話055-223-1627E-mail: kouchi@pref.yamanashi.lg.jp(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１月１６日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の交付場所において交付する。 又は、同公告日から令和８年１月１６日(金)午後５時までの間、電子メールにより交付するので、交付を希望する場合は、電子メールにて、３(1)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先電話番号及び担当者名を送信すること。 なお、交付は電子メールへの返信により行うので、受領したいメールアドレスから送信すること。 また、電子メール送信後、電話による電子メール到達の確認をすること。 (3) 入札参加資格確認申請書の提出方法令和８年１月１９日(月)から令和８年１月２２日(木)までの山梨県農政部耕地課技術管理担当に持参あるいは電子メールによりスキャンデータ(カラー、ＰＤＦ形式)を提出すること。 なお、持参の場合は県の休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 また電子メールの場合は、送信後前行の日時内に電話による電子メール到達の確認をすること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所令和８年１月２９日(木)午後２時００分 山梨県庁本館６階 農政部共用会議室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号(以下「規則」という。))第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法規則第 127 条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他入札に関する事項は入札心得(別紙)を確認すること。 ４ その他(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第109条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (3) 契約書作成の要否「要」(4) その他詳細は、入札説明書による。