令和７年度長野労働局管内複写機レンタル契約

令和７年度長野労働局管内複写機レンタル契約 調達案件番号0000000000000516347調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度長野労働局管内複写機レンタル契約公開開始日令和07年03月05日公開終了日令和07年03月24日調達機関厚生労働省調達機関所在地長野県公告内容一般競争入札公告 「令和７年度長野労働局管内複写機レンタル契約」について一般競争入札を行いますので、希望の向きは下記事項を了知の上、参加されますよう公告いたします。 記 １ 調達内容令和７年度長野労働局管内複写機レンタル契約（計７ヶ所７台） ２ 競争参加資格（１）競争に参加できる者 ・令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ・障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また、障害者雇用率を下回っている場合にあっては障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 ・高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和４６年法律第６８号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 ・長野県内に登記簿上の本社、支社又は営業所等を有する者であること。（２）法令により競争に参加できない者 予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ・以下の各号のいずれかに該当する者 ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者 ・以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間の定めて、一般競争に参加させないこととした者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。） ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者 キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（３）競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。 ・厚生労働省から指名停止を受けている者 ・資格審査申請書または添付書類に虚偽の事実を記載した者 ・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 ・商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者 ・次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がある者 ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険（※）各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。 ・過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合にはこの限りではない。 ・本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者 ３ 入札執行関係（１）入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒380-8572 長野県長野市中御所1-22-1 長野労働局総務部総務課会計第一係 岡田 Tel：026－223－0550（内線2439） Mail：kaikeidai1(ｲﾁ)-20@mhl(ｴﾙ)w.go.jp ※入札説明書等は、電子調達システムにて公開しています。（ダウンロード可）（２）入札の日時及び場所 日時:令和７年３月２４日（月）１０時００分 場所:長野市中御所1-22-1 長野労働局 ４階相談室 ４ 電子調達システムの利用本案件は、原則入札から契約までを「電子調達システム（ＧＥＰＳ）」により行うものとする。ただし、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札に変えることができる。 ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金：免除（３）入札者に要求される事項：この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書において要求される書類を、令和７年３月２１日（金）正午までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。（４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否：要（原則、電子契約によるもの）（６）落札者の決定方法：本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（７）手続における交渉の有無：無（８）押印の省略（契約書以外）：提出される契約関係書類については、事業者の決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。（９）その他：詳細は「入札説明書」による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-